保育士の退職金はいくら？公立・私立の違いや計算方法を解説

退職金は、退職後の生活を支える大切な資金です。

ただし、すべての保育士が必ず退職金を受け取れるわけではありません。公立保育園で正規職員として働く場合、社会福祉法人の保育園で働く場合、株式会社が運営する保育園で働く場合では、退職金の仕組みが異なります。

この記事では、保育士の退職金の基本、支給条件、計算方法、よくある質問、相談先をわかりやすく解説します。転職や退職を考えている方は、勤務先の制度を確認する際の参考にしてください。

保育士の退職金に関する基本情報

保育士の退職金は、勤務先の種類や就業規則、加入している共済制度によって決まります。

同じ保育士でも、公立保育園の正規職員と、私立保育園の職員では確認すべき制度が異なります。まずは、退職金の基本と勤務先ごとの違いを押さえておきましょう。

退職金の定義と目的

退職金とは、従業員が退職したときに勤務先から支払われるお金です。長年働いたことへの慰労や、退職後の生活を支える資金としての役割があります。

ただし、退職金制度は法律上、すべての事業所に設置が義務付けられているものではありません。

一方で、勤務先が退職金制度を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職金の計算方法、支払方法、支払時期などを就業規則に記載する必要があります。

そのため、退職金が受け取れるかどうかを確認するには、まず勤務先の就業規則、退職金規程、雇用契約書を確認することが大切です。

保育士が退職金を受け取れる条件

保育士が退職金を受け取れる条件は、勤務先によって異なります。

特に、公立保育園、社会福祉法人が運営する私立保育園、株式会社が運営する私立保育園では、確認すべき制度が違います。

勤務先	退職金の考え方	確認するもの
公立保育園	正規職員は地方公務員として、自治体の退職手当条例に基づいて支給される	自治体の退職手当条例、職員向け資料、任用形態
社会福祉法人の私立保育園	福祉医療機構の退職手当共済制度に加入している場合がある	共済制度の加入状況、被共済職員の条件、退職手当金の計算方法
株式会社・NPO法人などの私立保育園	勤務先独自の退職金制度や中退共などに加入している場合がある	就業規則、退職金規程、中退共などの加入状況

公立保育園の条件

公立保育園で正規職員として働く保育士は、地方公務員として扱われます。

退職金は、勤務する自治体の退職手当条例に基づいて計算されます。給料月額、勤続期間、退職理由、職責などによって支給額が変わるのが一般的です。

ただし、会計年度任用職員、臨時職員、短時間勤務職員などの場合は、正規職員と同じ扱いになるとは限りません。退職金の有無や条件は自治体ごとに異なるため、勤務先の人事担当や自治体の規程で確認しましょう。

私立保育園の条件

私立保育園で働く保育士の場合、退職金が支給されるかどうかは勤務先の制度によって異なります。

社会福祉法人が運営する保育園では、福祉医療機構の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入している場合があります。この制度に加入している場合、退職手当金は退職者本人の口座に直接振り込まれます。

なお、福祉医療機構の退職手当共済では、正規職員だけでなく、雇用期間や労働時間などの条件を満たす職員も対象になる場合があります。非常勤、パート、嘱託などの名称だけで判断せず、雇用契約の内容で確認することが重要です。

株式会社やNPO法人などが運営する保育園では、勤務先独自の退職金制度、中小企業退職金共済制度、企業年金制度などが使われていることがあります。一方で、退職金制度がない園もあるため、転職前に確認しておきましょう。

退職金の種類

保育士の退職金制度には、主に次のような種類があります。

保育士の退職金の計算方法

保育士の退職金は、勤務先の制度によって計算方法が異なります。

ここでは、一般的な退職金制度で使われる計算方法と、公立保育園・社会福祉法人・株式会社などの違いを整理します。

勤続年数による計算方法

勤続年数を基準に退職金を計算する方法には、「定額制」があります。

定額制とは、勤続年数ごとにあらかじめ退職金額を定める方法です。たとえば「勤続10年で100万円」「勤続20年で250万円」のように、勤務年数に応じて金額が決まります。

定額制は、支給額がわかりやすい点がメリットです。一方で、基本給、役職、勤務実績が反映されにくい場合があります。

実際には、勤続年数に加えて、退職理由や職位に応じた加算・減額が行われることもあります。

年収や給与による計算方法

基本給をもとに退職金を計算する方法には、「基本給連動型」があります。

基本給連動型では、退職時の基本給に、勤続年数や退職理由に応じた支給率を掛けて退職金を計算します。

一般的な計算式は次のとおりです。

たとえば、自己都合退職では支給率が下がる制度もあります。ただし、具体的な係数は勤務先によって異なるため、「自己都合なら何％」と一律には判断できません。

退職前に確認する場合は、次の項目をチェックしましょう。

計算例と注意点

公立保育園と私立保育園では、退職金の計算方法が異なります。

公立保育園の場合

公立保育園の正規保育士は、地方公務員として自治体の退職手当条例に基づいて退職金が計算されます。

一般的には、給料月額、勤続期間、退職理由、調整額などが退職手当額に影響します。

公立保育園の退職手当で確認したい項目

公立保育士の退職金は、自治体ごとに規程が異なります。定年退職時の金額だけでなく、自己都合退職、早期退職、休職・育休期間の扱いなども確認しましょう。

社会福祉法人が運営する場合

社会福祉法人が運営する保育園では、福祉医療機構の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入している場合があります。

この制度の退職手当金は、次の式で計算されます。

福祉医療機構が示す普通退職の場合の支給例は、次のとおりです。

勤務年数	退職時本俸月額	退職手当金の例
5年	20万円	49万5,900円
10年	22万円	114万8,400円
15年	26万円	269万7,000円
20年	28万円	572万4,600円

上記はあくまで制度上の支給例です。実際の金額は、勤務先が制度に加入しているか、本人が被共済職員に該当するか、退職理由や勤務状況により変わります。

また、被共済職員となった日から1年未満で退職した場合や、被共済職員期間となる月の合計が12か月未満の場合などは、退職手当金が支給されないケースがあります。

株式会社が運営する場合

株式会社が運営する保育園では、退職金制度の有無や計算方法は運営会社によって異なります。

勤務先独自の退職金制度を設けている場合もあれば、中小企業退職金共済制度に加入している場合もあります。一方で、退職金制度がない保育園もあります。

転職時には、求人票の「退職金制度あり」という記載だけで判断せず、勤続何年以上で支給されるのか、正社員のみ対象なのか、パート・契約社員も対象なのかを確認しましょう。

このように、同じ保育士でも勤務先によって退職金の仕組みは大きく異なります。将来の退職金を見込んで働き方を考える場合は、早い段階で制度を確認しておくことが大切です。

退職金に関するよくある質問

ここからは、保育士の退職金に関してよくある質問に回答します。

退職金はいつ支払われるのか

退職金の支払時期は、公立保育園と私立保育園で異なります。また、私立保育園では加入している制度によっても違います。

退職直前になってから確認すると、必要書類の準備や手続きが遅れることがあります。退職を決めたら、勤務先に「退職金制度の有無」「支払予定日」「必要書類」を確認しておきましょう。

退職金はどのように申請するのか

退職金の申請方法は、勤務先の制度によって異なります。

勤務先独自の退職金制度であれば、勤務先の人事・労務担当が案内する書類に沿って手続きします。福祉医療機構の退職手当共済制度や中退共に加入している場合は、それぞれの制度に沿って請求します。

中退共に加入している場合、退職者本人が「退職金（解約手当金）請求書」を必要書類とともに中退共本部へ送付します。事業主から退職金共済手帳を受け取れない場合は、中退共へ問い合わせましょう。

退職金にかかる税金はいくらなのか

退職金を一時金で受け取る場合、原則として「退職所得」として扱われます。

退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除があります。長年働いた人ほど控除額が大きくなる仕組みです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

たとえば、勤続30年の場合の退職所得控除額は1,500万円、勤続40年の場合は2,200万円です。

退職所得は、次のように計算します。

退職金の金額が退職所得控除額以下であれば、原則として所得税や住民税はかかりません。

一方、退職所得控除額を超える場合は、課税退職所得に対して所得税・復興特別所得税と住民税がかかります。住民税は、市民税6％・県民税4％の合計10％を目安に考えます。

なお、税制優遇を受けるには、退職金を受け取る前に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。

申告書を提出しない場合、退職金の支給額に対して20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。この場合でも、確定申告で税額を精算できます。

保育士の退職金相談はどこにするべきか

保育士の退職金について不安がある場合、相談先は悩みの内容によって変わります。

退職金の有無や支給条件を知りたい場合は、まず勤務先の就業規則や退職金規程を確認しましょう。未払いなどのトラブルがある場合は、お金の専門家ではなく、労務や法律に詳しい相談先を選ぶ必要があります。

相談したい内容	主な相談先
退職金制度の有無・支給条件	勤務先の人事・労務担当、自治体の担当部署
就業規則や退職金規程の確認	勤務先、社会保険労務士
退職金の未払い・トラブル	労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士
退職金にかかる税金	税務署、税理士
退職金の使い方・資産運用	FP、IFAなどの金融アドバイザー

退職金を受け取った後の使い方や資産運用について相談したい場合は、FPやIFAなどの専門家に相談する方法があります。

退職金に関する法律や制度の確認

退職金の支給条件は、就業規則や退職金規程に基づいて判断されます。

「求人票には退職金ありと書かれていたのに説明が違う」「勤続年数を満たしているのに支給されない」「退職金規程を見せてもらえない」といった場合は、まず勤務先に書面で確認しましょう。

勤務先との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士などに相談することを検討してください。

IFAは資産運用やライフプランの相談先であり、退職金の未払いなど法律トラブルの解決を専門にする相談先ではありません。悩みの内容に応じて相談先を分けることが大切です。

個別の状況に応じた資金計画の相談

退職金を受け取った後は、使い道を決める前に、生活費、住宅ローン、教育費、転職までの期間、老後資金などを整理しましょう。

保育士は、転職や出産・育児、介護などのライフイベントによって働き方が変わることもあります。退職金をすぐに使うのか、生活防衛資金として残すのか、資産運用に回すのかは、家庭の状況によって異なります。

FPやIFAに相談すると、退職金を生活費・予備資金・運用資金に分ける考え方や、将来のキャッシュフローを整理しやすくなります。

IFAに相談する場合の注意点

IFAとは、Independent Financial Adviserの略で、独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれます。

顧客のライフプランやニーズに合わせて、資産形成の提案や金融商品の売買取引の支援を行う専門家です。

ただし、IFAに相談すれば必ず運用成績が上がるわけではありません。また、「相談無料」と案内されている場合でも、金融商品の購入時や保有中に手数料が発生することがあります。

相談前には、次の項目を確認しましょう。

退職金は、退職後の生活を支える大切な資金です。焦って運用商品を選ぶのではなく、まずは必要な生活費を確保し、余裕資金の範囲で運用を検討しましょう。

保育士が退職金を受け取れるかどうかは、所属する園の就業規則や契約内容、加入している共済制度に基づいて決まります。疑問がある場合は、勤務先に確認したうえで、必要に応じて適切な専門家へ相談しましょう。

まとめ

保育士の退職金は、公立保育園、社会福祉法人の私立保育園、株式会社などが運営する私立保育園で仕組みが異なります。

公立保育園の正規職員は、地方公務員として自治体の退職手当条例に基づいて退職金が支給されます。一方、私立保育園では、就業規則、退職金規程、福祉医療機構の退職手当共済制度、中退共などの加入状況によって退職金の有無や金額が変わります。

退職金制度は法律で一律に義務付けられているものではないため、まずは勤務先の制度を確認することが重要です。

退職金を受け取る場合は、退職所得控除や「退職所得の受給に関する申告書」の提出も確認しましょう。申告書を提出しないと、20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

退職金の支給条件や未払いに関する相談は、勤務先、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士などが主な相談先です。退職金の使い方や資産運用については、FPやIFAに相談する方法もあります。

退職金は、退職後の生活を支える大切なお金です。転職や退職を考えている方は、早めに制度を確認し、自分に合った資金計画を立てておきましょう。

出典

厚生労働省「モデル就業規則」（公開日：2025年12月1日）
福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」
福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度のごあんない」
福祉医療機構「退職手当金計算シミュレーション」
中小企業退職金共済事業本部「退職金請求手続きの流れ（従業員）」
中小企業退職金共済事業本部「退職金は請求してから何日くらいで支給されますか？」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2260 所得税の税率」（公開日：2025年4月1日）
横浜市「退職所得の課税の特例」
厚生労働省 job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA） – 職業詳細」