【社会保険労務士監修】退職金は年末調整の対象外！退職した年の手続きと確定申告が必要なケースを解説

「退職金を受け取ったけれど、年末調整に含めるの？」「退職した年の年末調整は誰がしてくれるの？」と迷う方は少なくありません。

結論からいうと、退職金は年末調整の対象外です。退職金の税金は受け取ったときの源泉徴収で精算が終わる仕組みになっており、年末調整で精算するのは給与の税金だけです。ただし、退職した年の給与については、再就職したかどうかで年末調整か確定申告かが分かれます。

この記事では、退職金と年末調整の関係、退職した年に必要な手続き、確定申告が必要になるケースを、2026年（令和8年分）の改正点も含めて解説します。本記事は、小林労務の社会保険労務士である小松が監修しています。

退職金は年末調整の対象外

年末調整は、毎月の給与や賞与から差し引かれた所得税の合計と、1年間の給与にかかる本来の所得税額との差額を精算する手続きです。対象はあくまで給与所得です。

一方、退職金は税法上「退職所得」に区分され、給与とは分けて課税されます（分離課税）。長年の勤務に対する一時金であることから、退職所得控除や「2分の1課税」で税負担が軽くなるよう配慮されており、税額は退職金を受け取る時点で計算・源泉徴収されます。

項目	給与・賞与	退職金
所得の区分	給与所得	退職所得
課税の方法	他の所得と合算（総合課税）	他の所得と分けて課税（分離課税）
税金の精算	年末調整（または確定申告）	受け取り時の源泉徴収で完結（申告書を提出した場合）
源泉徴収票	給与所得の源泉徴収票	退職所得の源泉徴収票

参考：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

そのため、再就職先で年末調整を受けるときも、退職金の金額や「退職所得の源泉徴収票」を提出する必要はありません。提出するのは、前の勤務先から受け取った給与分の「給与所得の源泉徴収票」です。

退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」で決まる

退職金の税金が受け取り時に正しく精算されるかどうかは、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかで変わります。

申告書を提出した場合：原則として確定申告は不要

申告書を提出すると、勤務先が勤続年数に応じた退職所得控除を反映して税額を計算し、源泉徴収します。住民税も同様に差し引かれるため、原則として確定申告は必要ありません。

ただし、医療費控除や寄附金控除などを受けるために確定申告をする場合は、退職所得の金額も申告書に記載します。

申告書を提出しなかった場合：20.42％が源泉徴収される

申告書を提出しないと、退職所得控除が反映されず、退職金の支払金額の20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）が一律で源泉徴収されます。払いすぎた税金は、本人が確定申告をして精算します。

たとえば勤続30年・退職金2,000万円の場合、申告書を提出しないと所得税等として408万4,000円が差し引かれます。後述の計算例のとおり本来の所得税等は15万5,702円なので、確定申告をしないと大きく払いすぎたままになります。退職時に渡される申告書は、忘れずに提出しましょう。

退職所得の計算方法

退職所得の金額は、次の式で計算します。

退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（令和8年4月1日現在法令等）

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の金額に100万円が加算されます。

計算例：勤続30年・退職金2,000万円の場合

項目	計算	金額
退職所得控除額	800万円＋70万円×（30年－20年）	1,500万円
退職所得の金額	（2,000万円－1,500万円）× 1/2	250万円
所得税	250万円×10％－9万7,500円	15万2,500円
所得税＋復興特別所得税	15万2,500円×102.1％	15万5,702円
住民税	250万円×10％	25万円
手取り額	2,000万円－15万5,702円－25万円	1,959万4,298円

※所得税の速算表（課税所得195万円超330万円以下：税率10％、控除額9万7,500円）で計算。1円未満は切り捨て

勤続年数ごとの退職金の目安は「退職金の平均額と計算方法」で解説しています。

勤続5年以下・役員の退職金は2分の1課税が制限される

勤続5年以下の退職金（短期退職手当等）は、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1課税が適用されません。また、役員としての勤続年数が5年以下の役員の退職金（特定役員退職手当等）には、2分の1課税そのものが適用されません。

iDeCoの一時金を先に受け取る場合は「10年ルール」に注意

iDeCo（個人型確定拠出年金）などの一時金を先に受け取り、その後に勤務先の退職金を受け取る場合、退職所得控除の重複を調整する期間が、2026年1月1日以後に受け取る退職金から「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長されました（令和7年度税制改正）。受け取りの間隔が10年未満だと、退職所得控除が減る可能性があります。詳しくは「iDeCoの出口戦略」「iDeCoの出口戦略」をご覧ください。

退職した年の年末調整はどうなる？ケース別に解説

退職金とは別に、退職した年に受け取った給与の税金は精算が必要です。誰が精算するかは、退職時期と再就職の有無で決まります。

ケース	給与の税金の精算方法	必要な対応
年内に再就職した	再就職先の年末調整	前の勤務先の「給与所得の源泉徴収票」を再就職先に提出
年内に再就職していない	年末調整されない	翌年に確定申告（払いすぎた税金が戻ることが多い）
12月の給与を受け取った後に退職した	退職した勤務先の年末調整	勤務先の案内に従って申告書類を提出
パートなどで年間の給与総額が136万円以下（年内に再就職の見込みなし）	退職した勤務先の年末調整	勤務先の案内に従って申告書類を提出
死亡による退職・海外転勤による出国・著しい心身の障害による退職	退職した勤務先の年末調整	勤務先の案内に従う（死亡の場合は勤務先が対応）

参考：国税庁 No.2665 年の中途で退職した人の年末調整（令和8年4月1日現在法令等）

年内に再就職した場合：前職の源泉徴収票を提出する

再就職先で年末調整を受けるには、前の勤務先で受け取った給与と源泉徴収された税額を合算する必要があります。退職後に前の勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」を、再就職先の年末調整のときに提出しましょう。提出できない場合は、自分で確定申告をして精算します。

年内に再就職しなかった場合：確定申告で税金が戻ることが多い

年の途中で退職し、その年に再就職しなかった場合は年末調整が行われません。毎月の源泉徴収は1年間働くことを前提に計算されているため、年の途中で退職すると税金を払いすぎていることが多く、確定申告をすると還付を受けられるケースがよくあります。

税金を返してもらうための確定申告（還付申告）は、翌年1月1日から5年間提出できます。退職した会社から受け取った「給与所得の源泉徴収票」と、国民年金・国民健康保険の保険料の支払額がわかる書類を手元に用意しておきましょう。

定年後に同じ会社で再雇用された場合

定年退職後に同じ会社で再雇用された場合、退職金は退職所得として受け取り時に精算され、退職前後の給与はその会社の年末調整でまとめて精算されるのが一般的です。年金を受け取りながら働く場合など判断に迷うときは、勤務先の担当者に確認しましょう。

2026年（令和8年分）の年末調整で変わる点

令和8年度税制改正により、2026年12月の年末調整から次の点が変わります（国税庁「令和８年分年末調整のしかた」など）。

項目	改正前（令和7年分）	改正後（令和8年分）
基礎控除（本体部分）	58万円	62万円（所得に応じた加算があり、最大104万円）
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件	合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）	62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）
特定親族特別控除の対象（19歳以上23歳未満）	合計所得金額58万円超123万円以下	62万円超123万円以下

※改正後の規定は2026年12月1日以後に行う年末調整から適用。12月より前の毎月の源泉徴収は改正前の規定で計算

退職所得控除の金額は今回の改正で変わっていないため、退職金にかかる税金への直接の影響はありません。一方、年の途中で退職して年末調整を受けない方は、確定申告で改正後の基礎控除などが適用されるため、退職前の源泉徴収との差額が戻る可能性があります。

退職金と年末調整に関するよくある質問

退職金の源泉徴収票は再就職先に提出する？

提出は不要です。退職金は受け取り時に精算が終わっているため、再就職先の年末調整では使いません。再就職先に提出するのは、前の勤務先の「給与所得の源泉徴収票」です。退職所得の源泉徴収票は、確定申告で医療費控除などを受ける場合に必要になるので保管しておきましょう。

退職金の源泉徴収票はいつもらえる？

勤務先は、退職後1か月以内に退職所得の源泉徴収票を交付することになっています。届かない場合は、勤務先の担当部署に問い合わせましょう。

失業手当（雇用保険の基本手当）は年末調整や確定申告に含める？

含める必要はありません。雇用保険の基本手当は非課税のため、所得税はかかりません。

退職金を受け取った年に確定申告は必要？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金について確定申告は原則不要です。ただし、年内に再就職せず給与の年末調整を受けていない場合や、医療費控除を受ける場合などは、確定申告をすると税金が戻る可能性があります。

まとめ：退職金は申告書の提出、給与は再就職の有無で手続きが決まる

• 退職金は「退職所得」として給与と分けて課税され、年末調整の対象外
• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、退職金の税金は受け取り時に精算が完了する
• 申告書を提出しないと20.42％が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になる
• 退職した年の給与は、年内に再就職すれば再就職先の年末調整、しなければ確定申告で精算する
• 2026年（令和8年分）は基礎控除などが引き上げられるが、退職所得控除は変わらない

退職金を受け取った後は、税金の手続きと並行して、老後資金としてどう使うかを考える時期でもあります。退職金の運用を検討している方は、退職金の相談に慣れた専門家に相談してみるのもひとつの方法です。