退職金はいくらもらえる？計算方法・シミュレーション・税金の注意点を解説

退職後は、これまでの給与収入がなくなったり、再雇用・再就職で収入が変わったりすることがあります。

そのため、退職金がいくら受け取れそうかを早めに把握し、退職後の生活費や資産運用の計画を立てておくことが大切です。

ただし、退職金は会社ごとの退職金規程や企業年金制度によって計算方法が異なります。インターネット上のシミュレーションだけで、正確な金額を出すことは難しい場合があります。

この記事では、退職金の基本的な計算方法、シミュレーションツールの使い方、手取り額を確認する際の税金の考え方をわかりやすく解説します。

定年が近い方や、退職・転職を検討している方は、勤務先に確認すべきポイントを整理する際の参考にしてください。

退職金の仕組みと計算方法｜まず会社の退職金規程を確認する

自分の退職金がいくらになるかを知るには、まず勤務先に退職金制度があるかを確認する必要があります。

退職金制度は、すべての会社に法律で義務付けられている制度ではありません。制度がある場合でも、支給対象者、計算方法、支払い時期、退職理由による差は会社ごとに異なります。

退職金制度の有無と主な形態

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％でした。退職給付制度がある企業の形態を見ると、「退職一時金制度のみ」が69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が21.4％です。

つまり、退職金制度がある会社は多いものの、全員が当然に退職金を受け取れるわけではありません。まずは、自社の就業規則や退職金規程で制度の有無を確認しましょう。

退職給付制度で確認したい主な項目

確認項目	見るべきポイント
制度の有無	退職金制度、企業年金制度、中退共などがあるか
支給対象	正社員のみか、契約社員・パート等も対象か
支給条件	勤続年数、退職理由、懲戒解雇時の扱いなど
計算方法	勤続年数、基本給、役職、ポイント、退職事由係数など
受取方法	一時金、年金、一時金と年金の併用が選べるか
支払時期	退職後いつ支払われるか、請求手続きが必要か

退職給付制度の主な種類と支給条件

退職金と一口にいっても、会社が社内で準備する退職一時金、中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など、複数の制度があります。

退職給付制度の主な種類

制度	概要	確認ポイント
退職一時金制度	会社の退職金規程に基づき、退職時に一括で支給される制度	支給対象 計算式 退職理由による係数 払時期
中小企業退職金共済制度	事業主が掛金を納付し、従業員の退職時に中退共から退職金が支払われる制度	掛金月額 納付月数 退職金試算 分割払いの条件
確定給付企業年金制度 （DB）	加入期間などに基づき、あらかじめ給付内容を定める企業年金制度	年金・一時金の選択可否 受給開始時期 会社の規約
企業型確定拠出年金制度 （企業型DC）	拠出された掛金と運用益の合計額をもとに将来の給付額が決まる制度	運用残高 運用商品 受取開始時期 転職・退職時の移換手続き

中小企業退職金共済制度では、退職金額は基本退職金と付加退職金の合計で決まり、基本退職金は掛金月額と納付月数に応じて算出されます。加入している会社では、事業主に送付される試算票や中退共の公式シミュレーションが参考になります。

中退共の退職金は、原則として一時金で受け取ります。ただし、一定の要件を満たせば、5年間または10年間の分割払い、一時金と分割払いを組み合わせる一部分割払いを選べる場合があります。分割払いは、退職日に60歳以上であることに加え、5年分割では退職金額80万円以上、10年分割では150万円以上などの条件があります。

退職金の計算方法は主に4パターン

退職金の計算方法は会社によって異なりますが、代表的な考え方は次の4つです。

制度別｜退職金の仕組みと計算方法

計算方法	仕組み	計算式の例
勤続年数別 定額制	勤続年数に応じて退職金額を定める	勤続年数別の定額 × 退職事由係数
最終給与連動制	退職時の基本給をもとに算出する	退職時の基本給 × 支給率 × 退職事由係数
ポイント制	勤続年数・役職・評価などで付与されたポイントを使う	累計ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数
別テーブル制	退職理由・勤続年数・役職などに応じた別表で算出する	会社規程の別表金額 × 係数

上記はあくまで一般的な例です。実際には、会社独自の支給率、退職事由係数、役職加算、功労加算、減額規定などが設けられている場合があります。

退職金計算のポイント

勤続年数別定額制では、勤続年数に応じた退職金額が規程や別表で定められていることが多く、給与額を使わない場合があります。

最終給与連動制では、退職時の基本給や勤続年数をもとに計算されます。退職前に役職定年や再雇用で給与が下がる場合、退職金額に影響することがあります。

ポイント制では、勤続年数、等級、役職、評価などに応じて付与されたポイントをもとに退職金を計算します。毎年のポイント通知や人事評価の反映ルールを確認しましょう。

別テーブル制では、退職理由や勤続年数、役職などに応じた表を使って算出します。定年退職、自己都合退職、会社都合退職、早期優遇退職で金額が変わることがあります。

退職金を自分で試算する際は、次の情報を先に集めておくと計算しやすくなります。

退職金シミュレーションツールの活用方法

退職金の計算は、会社の規程や制度によって変わるため、手計算だけで正確に把握するのは難しい場合があります。

おおよその金額を知りたいときは、シミュレーションツールを活用すると便利です。ただし、どの制度向けのツールなのかを確認してから使いましょう。

シミュレーションツールの選び方

退職金シミュレーションは、勤務先の制度に合うものを選ぶことが重要です。制度が違うツールを使うと、実際の退職金とかけ離れた結果になる可能性があります。

目的別｜使えるシミュレーションの例

確認したい内容	使うべき情報・ツール	注意点
勤務先の退職金見込み額	会社の退職金規程 人事・総務の試算 職金試算票	もっとも実態に近い まず勤務先に確認する
中退共の退職金	中退共の退職金シミュレーション	基本退職金額の概算 実際の支給額は付加退職金などで変わる場合がある
社会福祉施設職員等の退職手当共済	福祉医療機構（WAM）の退職手当金計算シミュレーション	対象制度向けのツール 一般企業の退職金計算にはそのまま使えない
退職金の税額・手取り額	国税庁の退職所得の計算式 税額計算ツール	退職所得の申告書提出の有無や受け取り方で変わる

たとえば、独立行政法人福祉医療機構の退職手当金計算シミュレーションは、福祉医療機構の退職手当共済制度に関する概算確認に使うものです。一般企業の退職一時金をそのまま計算するツールではない点に注意しましょう。

税金を差し引いた退職金の手取り額を確認したい場合は、国税庁の退職所得の計算方法をもとに概算できます。民間ツールの例として、給与ねっと「退職金の手続きと税金計算」のような計算ページもありますが、最終的な税務判断は税務署や税理士に確認するのが安心です。

シミュレーションで必要な情報の入力

退職金のシミュレーションでは、次のような情報を入力することが一般的です。

中退共の試算では、掛金月額と納付月数が重要です。企業型DCの場合は、退職金というよりも個人別管理資産の残高と運用状況を確認する必要があります。

税額を試算する場合は、退職金の額面だけでなく、勤続年数、退職所得控除額、退職所得の受給に関する申告書の提出有無も確認しましょう。

シミュレーション結果の活用と注意点

シミュレーションで算出した金額は、退職後の生活設計を考えるうえで参考になります。

ただし、シミュレーション結果はあくまで概算です。会社独自の退職金規程、退職理由、退職前の給与変動、企業年金の規約、税制改正などによって、実際の受取額は変わる可能性があります。

正確な退職金額を確認したい場合は、勤務先の人事・総務部門に退職金規程や試算方法を確認することが最優先です。

そのうえで、税金や退職後の資金計画に不安がある場合は、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、IFAなど、相談内容に合う専門家へ相談しましょう。

退職金計算の落とし穴と対策

退職金の概算額を計算できても、それだけで安心とは限りません。実際の手取り額や退職後の使い方を考える際は、いくつかの落とし穴があります。

給与・勤続年数・退職理由による影響

退職金は、勤続年数が長くなるほど増えるとは限りません。会社の計算方法によっては、退職時の基本給、役職、ポイント、退職理由が大きく影響します。

たとえば、最終給与連動制では退職時の基本給が重要です。役職定年や再雇用により退職前の給与が下がると、想定していたより退職金が少なくなる場合があります。

また、自己都合退職と定年退職、会社都合退職では退職事由係数が異なることがあります。転職を検討している方は、退職時期によって退職金がどの程度変わるかを事前に確認しましょう。

会社の規程や制度改正による影響

退職金がいくら支給されるかは、会社の退職金規程や企業年金規約によって決まります。

会社が退職金制度を変更した場合、計算方法や支給額が変わる可能性があります。退職が近い方は、古い規程や過去の説明資料だけで判断せず、最新の規程を確認しましょう。

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度も改正が行われることがあります。厚生労働省は2025年の制度改正として、企業型DCの手続き簡素化、マッチング拠出における加入者掛金額の制限撤廃、iDeCoの加入可能年齢や拠出限度額の見直しなどを公表しています。

企業型DCやiDeCoを退職金とあわせて受け取る予定がある場合は、受け取り時期や税制の扱いが手取り額に影響することがあります。勤務先、金融機関、税務署、税理士などに最新情報を確認しておきましょう。

税金や受け取り方の影響

退職金は、額面の金額がそのまま手取りになるわけではありません。受け取り方によって、税金の扱いが変わります。

退職金の受け取り方法は、主に次の3つです。

一時金として受け取る退職金は、原則として退職所得として扱われます。退職所得は退職所得控除を差し引いたうえで、原則として2分の1を課税対象にするため、給与所得などとは計算方法が異なります。

一方、退職年金として受け取るものは、公的年金等に該当し、雑所得として扱われる場合があります。年金形式で受け取る場合は、所得税や住民税、退職後の保険料などへの影響も確認しておきましょう。

一般的な退職所得の計算式は以下のとおりです。

退職所得＝（退職金の収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数－20年）

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。また、短期退職手当等や特定役員退職手当等に該当する場合、計算方法が通常と異なることがあります。

例えば、勤続年数30年、退職金2,000万円を一時金として受け取る場合を考えます。

退職所得控除額は、次のように計算します。

800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円

退職所得は、次のとおりです。

（2,000万円－1,500万円）×1/2＝250万円

この場合、所得税および復興特別所得税は約15.5万円、住民税は約25万円となり、税額の合計は約40.6万円です。したがって、手取り額はおおよそ1,959万円となります。

ただし、これは「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、一般的な退職手当等として受け取る場合の概算です。申告書を提出していない場合、退職金等の支払金額の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。

正確な計算で退職金を確認する「3つの手順」

退職金は、勤務先の退職金規程だけでなく、企業年金制度、税制、受け取り方によって手取り額が変わります。

退職後の生活設計を立てる際は、額面だけでなく、税金を差し引いた後の手取り額や、退職後に必要な生活費も含めて考えることが大切です。

正確な退職金額を確認するには、次の3つの手順で進めましょう。

退職金額を確認する3つの手順

まとめ

本記事では、退職金の仕組みや計算方法、シミュレーションツールの活用方法、税金の考え方について解説しました。

退職金の計算方法は、会社ごとの退職金規程や企業年金制度によって異なります。まずは、自分の勤務先に退職金制度があるか、どのような計算方法を採用しているかを確認しましょう。

シミュレーションツールは、退職金の概算を知るには便利です。ただし、会社独自の規程や退職理由、税金、受け取り方までは正確に反映できない場合があります。

退職後の生活設計を立てるには、退職金の額面だけでなく、税金を差し引いた手取り額、退職後の生活費、年金見込み額、運用に回せる金額まで整理しておくことが大切です。

退職金の支給額は勤務先、税金は税務署や税理士、運用はIFAやファイナンシャルプランナーなど、相談内容に応じて適切な相談先を選びましょう。

退職金運用でお悩みの方は、退職金を受け取る前に、使い道・守るお金・運用するお金を分けて考えることから始めてみてください。

出典

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」（公開日：2023年10月31日）
厚生労働省「モデル就業規則」（公開日：2025年12月1日）
厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）」
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
厚生労働省「2025年の制度改正」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
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