退職金の積立に保険は使える？種類・注意点・相談先を解説

今勤めている会社から支給される退職金だけでは、老後の生活が不安だと感じている人もいるのではないでしょうか。

退職金や老後資金を準備する方法には、中小企業退職金共済、企業年金、企業型確定拠出年金、NISA、iDeCo、保険商品など複数の選択肢があります。

保険も選択肢の一つですが、誰にとっても最適とは限りません。個人が老後資金を補うために使う保険と、法人が役員・従業員の退職金原資を準備するために使う保険では、目的も税務処理も異なります。

この記事では、退職金の積立に使える保険商品、保険以外の準備方法、商品選びの注意点、相談先についてわかりやすく解説します。

退職金とは

退職金とは、従業員が退職したときに勤務先から支給される一時金や年金のことです。退職後の生活費、住宅ローン返済、医療・介護費、資産運用の原資として重要な役割を持ちます。

ただし、退職金制度はすべての会社に必ずあるわけではありません。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業割合は74.9％です。退職給付制度がある企業のうち、退職一時金制度のみは69.0％、退職年金制度のみは9.6％、両制度併用は21.4％でした。

つまり、退職金の有無や受け取り方は勤務先によって大きく異なります。老後資金を考えるときは、まず自分の勤務先の退職金制度を確認することが大切です。

退職金制度の仕組み

退職金制度は、従業員の退職時に企業が一時金または年金として退職給付を支給する制度です。

退職金制度は必ず設けなければならないものではありません。ただし、制度を設ける場合は、対象となる労働者の範囲、支給要件、金額の計算方法、支払方法、支払時期などを就業規則に記載する必要があります。

退職金制度は、大きく次の3つに分けられます。

退職金制度の種類と仕組み

退職金制度の種類	仕組み
社内準備型	会社が社内で退職金原資を準備し、退職時に従業員へ支給する
退職金共済型	会社が外部の共済制度へ掛金を拠出し、退職時に共済制度から支給される
企業年金型	確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などを通じて、一時金または年金で受け取る

会社によっては、これらを組み合わせて退職金制度を設計している場合もあります。制度の有無や内容は、就業規則、退職金規程、企業年金の案内、企業型DCの残高通知などで確認しましょう。

退職金の積立方法の種類

退職金の積立方法は、会社が準備するものと、個人が自分で老後資金を準備するものに分けて考えるとわかりやすくなります。

法人側の退職金原資準備では、社内積立、中小企業退職金共済、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、法人契約の生命保険などが選択肢になります。

個人側では、NISA、iDeCo、個人年金保険、預貯金、投資信託などを使って、退職金だけでは不足する老後資金を補う方法があります。

主な制度を比較すると、次の通りです。

制度名	主な特徴	メリット	注意点
中小企業退職金共済 （中退共）	中小企業向けの退職金共済制度	新規加入や掛金増額に助成制度がある 掛金は損金または必要経費として扱われる	中小企業者であることなど加入条件がある 自由な制度設計はしにくい
企業型確定拠出年金 （企業型DC）	会社が掛金を拠出し、従業員が運用する制度	運用益は運用中非課税 規約があればマッチング拠出も可能	受取額は運用成果で変わる 元本割れリスクがある
社内積立制度	会社が社内で退職金原資を準備する方法	会社の実情に合わせて制度設計しやすい	退職金原資の保全や資金繰りに注意が必要
法人契約の生命保険 （養老保険・定期保険など）	保険を使って保障と退職金原資準備を組み合わせる方法	解約返戻金を退職金原資に活用できる場合がある 死亡保障も備えられる	途中解約で元本割れする場合がある 税務処理は契約形態や解約返戻率で変わる
個人年金保険	個人が保険料を払い、将来年金形式などで受け取る保険	計画的に老後資金を準備しやすい 一定条件で生命保険料控除の対象になる	途中解約で元本割れしやすい インフレには弱い場合がある
NISA・iDeCo	個人が投資信託などで老後資金を準備する制度	NISAは運用益が非課税 iDeCoは掛金控除・運用益非課税などがある	価格変動リスクがある iDeCoは原則60歳まで引き出せない

退職金の積立を考えるときは、「保険がよいか」だけでなく、税制、流動性、元本割れリスク、保障の必要性、将来の使い道を比較することが重要です。

保険を活用した退職金・老後資金の積立方法

退職金や老後資金の準備に保険を使う場合は、個人向けの個人年金保険と、法人向けの生命保険を分けて考えましょう。

個人年金保険は、個人が自分の老後資金を補うための保険です。一方、法人契約の生命保険は、会社が役員や従業員の退職金原資を準備する目的で使われることがあります。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の生命保険会社が提供する老後資金準備のための保険です。契約時に決めた保険料を払い込み、一定年齢以降に年金形式などで受け取ります。

公的年金や勤務先の退職金だけでは不安がある場合に、退職後の生活費を補う選択肢になります。

個人年金保険の主な種類は次の通りです。

個人年金保険の種類と受取期間

個人年金保険の種類	受取期間	特徴
確定年金	契約時に定めた5年・10年・15年などの一定期間	被保険者の生死に関係なく、一定期間年金を受け取れる。 年金受取期間中に死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金を受け取れる。
有期年金	一定期間中、被保険者が生存している間	被保険者が生存している限り年金を受け取れる。 保証期間付きの場合は、保証期間中は生死に関係なく受け取れる。
保証期間付終身年金	保証期間中と、その後は被保険者が生存している間	保証期間中は生死に関係なく受け取れ、その後は生存している限り一生涯受け取れる。

個人年金保険は、一定条件を満たすと個人年金保険料控除の対象になります。平成24年1月1日以後に契約した新契約では、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高4万円で、3つを合計した生命保険料控除額の上限は12万円です。

ただし、すべての個人年金保険が個人年金保険料控除の対象になるわけではありません。税制適格特約の有無や契約条件を確認しましょう。

法人契約の生命保険

法人が役員や従業員の退職金原資を準備する方法として、生命保険を活用することがあります。

主に使われることがある保険は、養老保険、長期平準定期保険、逓増定期保険などです。ただし、商品名や仕組みは保険会社によって異なり、税務上の取扱いも契約形態によって変わります。

退職金原資準備に使われることがある法人向け保険

保険の種類	特徴
養老保険	満期保険金と死亡保険金がある保険。 満期時期を退職予定時期に合わせて設計することがある。
長期平準定期保険	長期の死亡保障を確保しながら、解約返戻金を退職金原資に活用する設計がされることがある。
逓増定期保険	一定期間後に保障額が増える定期保険。 役員退職金準備などで検討されることがある。

法人保険を使う場合は、「保険料を支払えば全額損金になる」と単純に考えないことが重要です。国税庁の取扱いでは、定期保険や第三分野保険の保険料は、受取人や最高解約返戻率などによって損金算入や資産計上の処理が変わります。

とくに、最高解約返戻率が50％を超える保険では、前払部分の保険料が含まれるものとして資産計上が必要になる場合があります。法人で保険を使って退職金を準備する場合は、保険会社の設計書だけでなく、税理士にも確認しましょう。

保険商品を選択するときの注意点

退職金や老後資金の準備として保険を選ぶ場合、返戻率や節税効果だけで判断するのは危険です。

保険は、保障と貯蓄を組み合わせられる一方で、途中解約や税務処理、インフレ対応力に注意が必要です。

将来のライフプランと資産形成

保険商品を選ぶ前に、まず老後に必要な資金と、すでに準備できている資金を整理しましょう。

確認したい項目は、次の通りです。

保険は長期契約になることが多く、途中で解約すると不利になる場合があります。無理のない保険料で継続できるか、急な支出があっても解約せずに済むかを確認しましょう。

税制や制度の活用方法

老後資金を準備する場合、保険だけでなく、NISAやiDeCo、企業型DCのマッチング拠出なども比較しましょう。

NISAは、株式や投資信託などから得られる売却益・配当・分配金が非課税になる制度です。2024年からは非課税保有期間が無期限となり、長期投資に活用しやすくなりました。

iDeCoや企業型DCは、拠出時・運用時・受取時に税制上のメリットがあります。企業型DCでは、会社の規約で定められている場合、従業員が上乗せして拠出するマッチング拠出も利用できます。加入者が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。

一方、保険には生命保険料控除や個人年金保険料控除がありますが、控除額には上限があります。税制メリットの大きさだけでなく、手数料、返戻率、流動性、保障内容も合わせて比較しましょう。

• 参考：労働金庫連合会「マッチング拠出について」

保険商品のリスクも検討する

保険を活用した退職金や老後資金の準備には、いくつかのリスクがあります。

まず、途中解約のリスクです。個人年金保険や法人契約の生命保険は、契約から一定期間内に解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。

次に、インフレリスクです。定額タイプの保険では、将来受け取る金額が決まっている一方、物価上昇によって実質的な価値が下がる可能性があります。

さらに、法人保険では税務処理のリスクがあります。契約形態、保険金の受取人、最高解約返戻率、解約時期によって会計処理や税務上の扱いが変わります。

保険商品を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

保険は、保障が必要な人や、計画的に老後資金を準備したい人には役立つ場合があります。一方で、流動性や運用効率を重視する場合は、NISAやiDeCo、預貯金、投資信託などと比較して判断しましょう。

退職金の積立に関する相談は誰にするべきか

自分に合った退職金の積立方法を選ぶには、金融商品、税制、保険、年金制度を総合的に確認する必要があります。

相談先は、悩みの内容によって分けるのがおすすめです。

相談したい内容	主な相談先
勤務先の退職金制度	勤務先の人事・総務、企業年金基金
中退共や企業型DC	勤務先、制度の運営機関、金融機関
法人保険の税務処理	税理士、会計士
個人年金保険や生命保険	保険会社、保険代理店、FP
退職後の資産運用	IFA、FP、証券会社、金融機関

保険の加入や見直しは保険の専門家に相談できますが、退職後の資産運用まで含めて考える場合は、IFAやFPなどに相談する選択肢もあります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の役割

IFAとは、Independent Financial Adviserの略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれます。

IFAは金融商品仲介業者として、顧客のライフプランやニーズに合わせて、金融商品の選定、資産配分の提案、売買取引の支援などを行います。

退職金の積立や保険を考えるときは、保険だけでなく、預貯金、NISA、iDeCo、企業型DC、公的年金、退職金見込額を含めて資産全体を見ることが大切です。IFAに相談することで、退職後の資産配分や運用方針を整理しやすくなります。

IFAに相談するメリット

IFAに相談するメリットは、退職金や老後資金を一つの商品だけでなく、資産全体の中で考えやすい点です。

たとえば、次のような相談ができます。

ただし、IFAなら必ず中立で安心というわけではありません。IFA法人は証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関と業務委託契約を結んでおり、取扱商品や手数料体系は相談先によって異なります。

相談前には、金融商品仲介業者として登録されているか、提携している金融機関はどこか、相談料や販売手数料はどう発生するかを確認しましょう。

まとめ

退職金の積立には、社内積立、中小企業退職金共済、企業年金、企業型確定拠出年金、法人契約の生命保険、個人年金保険、NISA、iDeCoなど複数の方法があります。

保険は、保障と老後資金準備を組み合わせられる点が特徴です。個人年金保険は個人の老後資金準備に、法人契約の生命保険は役員や従業員の退職金原資準備に活用されることがあります。

一方で、保険は途中解約で元本割れする場合があり、法人保険では税務処理も複雑です。返戻率や節税効果だけで判断せず、保障の必要性、継続できる保険料、税務処理、NISAやiDeCoとの比較を行いましょう。

退職金の積立や保険選びに迷う場合は、保険会社、FP、税理士、IFAなど、相談内容に合った専門家へ相談することが大切です。

マッチングサイトである「退職金ナビ」を利用することで、自分に合ったIFAを探して無料で相談することができます。信頼できるIFAを見つけ、安心して老後資金や退職金の運用相談をしてほしい。

下記のボタンから無料相談への申し込みを行い、あなたの資産形成に役立ててほしい。

出典

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況 3 退職給付（一時金・年金）制度」（公開日：2023年10月31日）
厚生労働省「モデル就業規則 第8章 退職金」
厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」
厚生労働省「確定給付企業年金制度」
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
金融庁「NISAを知る」
公益財団法人生命保険文化センター「個人年金保険」
国税庁「No.1140 生命保険料控除」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（公開日：2025年4月1日）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」