公務員の退職金はいくら？平均額・計算方法・活用法を解説

公務員の退職金は、定年退職の場合、2,000万円台がひとつの目安になります。

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和6年度に退職した国家公務員の常勤職員では、定年退職の平均支給額は2,160.1万円です。行政職俸給表（一）適用者に限ると、定年退職の平均支給額は2,148.8万円となっています。

ただし、退職金の金額は、国家公務員か地方公務員か、勤続年数、退職理由、退職時の俸給月額・給料月額、職責に応じた調整額によって大きく変わります。

リタイア後の生活設計を考えるときは、退職金の見込額を早めに確認しておくことが大切です。退職金は、公的年金が始まるまでの生活費、住宅ローン返済、医療費、介護費、老後資金などに関わる重要なお金だからです。

本記事では、公務員の退職金の仕組みや計算方法、税金、退職金の活用方法を解説します。退職前に資金計画を立てたい方は参考にしてください。

公務員の退職金とは

公務員の退職金は、一般的には「退職手当」と呼ばれます。

国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法に基づいて支給されます。一方、地方公務員の退職手当は、国の制度を参考にしつつ、各自治体の条例に基づいて支給されます。

そのため、国家公務員と地方公務員では制度の根拠が異なります。地方公務員の場合は、勤務先の自治体が公表している退職手当条例や人事担当部署の資料を確認することが重要です。

退職金の意味とその目的

公務員の退職金には、長期間の勤務に対する報償と、退職後の生活を支える資金という意味があります。

退職時には、住宅ローンの繰上返済、教育費、引っ越し、リフォーム、医療費、介護費など、まとまった支出が発生することもあります。

退職金を受け取る前に、使い道を決めるのではなく、まずは退職後の収入と支出を整理しておきましょう。

公務員の退職金の特徴

公務員の退職金は、主に以下の要素によって決まります。

定年退職や応募認定退職では、自己都合退職より支給率が高くなるのが一般的です。一方で、勤続年数が短い場合や自己都合退職の場合は、同じ公務員でも退職金額が大きく下がります。

国家公務員の令和6年度退職者における平均支給額は、以下の通りです。

退職理由	常勤職員の平均支給額	行政職俸給表（一）適用者の平均支給額
定年	2,160.1万円	2,148.8万円
応募認定	2,470.3万円	2,277.0万円
自己都合	345.4万円	331.5万円
全退職理由の計	1,094.3万円	1,389.6万円

定年退職だけを見ると2,000万円台が目安になりますが、自己都合退職や勤続年数が短い退職も含めると平均額は大きく下がります。自分の退職金を知るには、退職理由と勤続年数を分けて確認することが大切です。

公務員の定年引上げと退職金への影響

国家公務員の定年年齢は、令和5年度から段階的に引き上げられ、令和13年度から65歳となります。地方公務員も、国の制度を基準として各自治体で条例整備が進められています。

60歳を超える職員の給与は、当分の間、60歳前の7割水準となります。そのため、「退職金も大きく減るのでは」と不安に感じる方もいるでしょう。

ただし、60歳以後定年前に退職する場合でも、当分の間、定年退職と同様に退職手当を算定する仕組みがあります。また、退職手当の基本額については、いわゆるピーク時特例により、60歳超の給与引下げだけで不利にならないよう配慮されています。

定年引上げ期間中は制度が複雑になりやすいため、退職時期を検討している方は、人事担当部署に退職予定日ごとの試算を依頼しておきましょう。

公務員の退職金の計算方法

公務員の退職金は、退職時の俸給月額・給料月額に、退職理由や勤続年数に応じた支給率を掛け、さらに調整額を加えて計算します。

国家公務員と地方公務員で細かな制度は異なりますが、考え方は似ています。ここでは、国家公務員の退職手当を例に計算方法を確認しましょう。

退職金の計算式

国家公務員の退職手当は、基本的に次の式で計算されます。

退職手当 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額 ＝ 退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 × 調整率

内閣人事局の「国家公務員退職手当支給率早見表」は、調整率を乗じた後の数値が掲載されています。そのため、早見表の支給率を使う場合は、さらに調整率を掛けないよう注意しましょう。

調整額は、在職期間中の職責や職務の級などに応じて加算される額です。調整月額のうち、金額の多いものから最大60月分を合計します。

勤続年数・給与水準・職位等が影響する

民間企業の給与表に相当するものを、公務員では「俸給表」や「給料表」と呼びます。

国家公務員の退職手当は、退職日の俸給月額が基準になります。地方公務員の場合は、自治体の条例に基づき、退職時の給料月額などをもとに計算します。

退職理由によっても支給率は異なります。代表的な退職理由は以下の通りです。

退職理由	特徴
定年退職	定年年齢に達して退職する場合 長期勤続者では2,000万円台が目安になりやすい
応募認定退職	いわゆる早期退職に近い制度 要件を満たす場合、支給率が高くなることがある
自己都合退職	本人都合で退職する場合 定年退職より支給率が低くなることが多い
その他	任期終了、死亡退職など 内容によって扱いが異なる

退職金は、勤続年数が同じでも、退職理由や職位によって金額が変わります。退職時期を迷っている方は、複数の退職予定日で試算してもらうと判断しやすくなります。

公務員の退職金の具体的な計算例

ここでは、国家公務員の支給率早見表と調整額を使って、退職金額の計算例を紹介します。

以下は制度理解のための簡易例です。実際の金額は、俸給表、退職理由、在職期間、調整額、定年引上げに伴う特例などで変わります。

退職手当支給率早見表の一部

勤続年数	自己都合退職	応募認定退職 一号	定年退職 25年以上勤続
24年	26.3655	31.282875	－
34年	38.7531	－	46.83015
35年	39.7575	－	47.709

調整額は、行政職俸給表（一）の場合、主に以下のような金額で考えます。

行政職俸給表（一）の級	調整月額
8級	59,550円
7級	54,150円
6級	43,350円
5級	32,500円
4級	27,100円

具体的な退職金の計算例を2つ見てみましょう。

このように、退職時の月額、勤続年数、支給率、調整額によって退職金は変わります。計算例だけで判断せず、自分の退職金は必ず所属先の資料で確認しましょう。

退職金にかかる税金と手取り額

退職金を一時金で受け取る場合は、退職所得として所得税・復興特別所得税・住民税の対象になります。

ただし、退職金には退職所得控除があり、長期間勤務した人ほど税負担が抑えられやすい仕組みです。

たとえば、退職金2,200万円、勤続38年の場合は以下のように概算できます。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職所得控除を反映した税額で源泉徴収されるため、原則として退職金だけを理由に確定申告する必要はありません。

一方、申告書を提出していない場合は、退職金等の支払金額に対して20.42％の所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。

退職金の手取り額は、退職金額、勤続年数、過去に受け取った退職金、iDeCo一時金との関係などによって変わる場合があります。正確な税額は、勤務先や税理士に確認しましょう。

退職金の活用法と注意点

退職金は、退職後の生活を支える大切な資金です。まとまった金額を受け取ると、住宅ローン返済や投資、リフォームなどに使いたくなるかもしれません。

しかし、退職金を一度に使いすぎると、医療費や介護費、住宅修繕費、家族支援など将来の支出に対応しにくくなる可能性があります。

まずは、退職金を以下の3つに分けて考えましょう。

預貯金と投資をバランスよく使う

退職金の活用は、預貯金か投資かの二択で考える必要はありません。

近い将来使う予定のあるお金は、預貯金など値動きのない形で管理するのが安心です。一方で、当面使う予定がない資金は、NISAや投資信託などを使って長期運用する選択肢もあります。

大切なのは、生活費や緊急資金まで投資に回さないことです。退職金は老後生活の土台になるため、まず守るべき資金を確保してから運用を考えましょう。

投資の利益は原則課税対象になる

株式や投資信託などを課税口座で運用した場合、売却益や配当金などの利益には20.315％の税金がかかります。

たとえば、課税口座で10万円の利益が出た場合、税引き後の手取りは約8万円です。

一方、NISA口座で運用すれば、投資で得た利益は非課税になります。2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。

ただし、NISAは税金がかからない制度であって、損をしない制度ではありません。投資信託や株式の価格が下がれば、元本割れすることがあります。

退職金をNISAで活用する場合も、一括投資ではなく、複数年に分けて投資するなど時間分散を検討しましょう。

投資の注意点とリスク

投資には元本保証がありません。運用がうまくいけば退職金の減少スピードを遅らせられる可能性がありますが、相場が下落すれば資産が目減りすることもあります。

退職金運用で特に注意したいのは、以下の点です。

退職金を運用する場合は、「増やす」よりも「生活資金を守りながら、無理のない範囲で資産寿命を延ばす」ことを優先しましょう。

IFAと共に退職金の運用を考える

退職金の活用方法は、退職後の生活スタイル、家族構成、年金額、住宅ローン、医療・介護費の見通しによって異なります。

自分だけで判断するのが難しい場合は、IFAなどのお金の専門家に相談するのも選択肢のひとつです。

IFAの役割と注意点

IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれます。

IFAは金融商品仲介業者として、顧客のライフプランやリスク許容度に応じて、金融商品の提案や売買取引の支援を行います。退職金の運用、NISAやiDeCoの活用、資産配分の見直し、退職後のキャッシュフロー整理などを相談できる場合があります。

ただし、IFAに相談すれば必ず最適な運用ができるわけではありません。相談先によって、提携金融機関、取扱商品、手数料、提案方針が異なります。

公務員の退職金運用におけるIFAの活用例

たとえば、「2,000万円以上の退職金を受け取る予定だが、どれくらい預貯金に残し、どれくらい運用してよいかわからない」という相談はよくあります。

IFAに相談する場合は、以下の資料を用意しておくと、より具体的な相談がしやすくなります。

相談前には、金融商品仲介業者として登録されているか、どの金融機関と提携しているか、手数料はいくらか、リスク説明が十分かを確認しましょう。

退職金は老後生活の土台となる資金です。提案された商品をそのまま選ぶのではなく、自分の生活設計に合っているかを確認してから判断しましょう。

まとめ

公務員の退職金は、定年退職の場合、2,000万円台が目安になります。令和6年度に退職した国家公務員の常勤職員では、定年退職の平均支給額は2,160.1万円です。

ただし、退職金額は、国家公務員か地方公務員か、勤続年数、退職理由、退職時の俸給月額・給料月額、調整額によって変わります。自分の退職金を正確に知るには、所属先の制度資料や人事担当部署で確認しましょう。

退職金を受け取る際は、退職所得控除や住民税、申告書の提出有無を確認し、税引き後の手取り額を把握することが大切です。

退職金を活用する際は、まず使うお金・守るお金・運用するお金に分けて考えましょう。生活費や緊急資金まで投資に回さず、無理のない範囲で資産寿命を延ばすことが重要です。

自分だけで判断するのが難しい場合は、IFAなどの専門家に相談するのも選択肢のひとつです。ただし、相談先の登録状況、手数料、提携金融機関、リスク説明を確認したうえで利用しましょう。

退職金や資産運用について悩みや不安がある方は、必要に応じて以下ボタンから相談先を確認してみてください。

出典

政府統計の総合窓口 e-Stat「国家公務員退職手当実態調査（令和6年度）」（公開日：2025年12月25日）
内閣官房内閣人事局「給与・退職手当」
e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」
政府統計の総合窓口 e-Stat「地方公務員給与実態調査（補充調査） 令和6年地方公務員給与実態調査」（公開日：2025年3月5日）
人事院「定年・役職定年・再任用」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2260 所得税の税率」（公開日：2025年4月1日）
横浜市「退職所得の課税の特例」（公開日：2026年5月1日）
金融庁「NISAを知る」
金融庁「資産形成の基本」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」