確定拠出年金（401k）は退職金になる？仕組み・税金・受け取り方を解説

確定拠出年金（401k）とは、拠出された掛金と運用益の合計額をもとに、将来の給付額が決まる私的年金制度です。

日本では、企業が制度を導入して主に企業が掛金を拠出する企業型DCと、加入者本人が任意で加入して掛金を拠出するiDeCo（個人型DC）があります。どちらも、加入者自身が運用商品を選ぶ点が大きな特徴です。

確定拠出年金には税制優遇がありますが、投資信託などを選ぶ場合は元本割れの可能性があります。また、老後資金を準備する制度であるため、原則として60歳前に自由に引き出すことはできません。

そのため、「退職金代わりに入っているから安心」と考えるだけでは不十分です。商品選び、リスク管理、手数料、離転職時の手続き、受け取り方まで理解しておく必要があります。

本記事では、確定拠出年金（401k）の仕組み、企業型DCとiDeCoの違い、退職金プランとしての活用方法、注意点、専門家に相談するタイミングを解説します。

401kの仕組みや特徴、退職金として活用する際の注意点を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

確定拠出年金（401k）とは？企業型DC・iDeCoの基本

確定拠出年金（401k）は、公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度です。企業型DCとiDeCoはいずれも、掛金を積み立てながら加入者自身が運用商品を選び、その運用結果によって将来の受取額が変わります。

ここでは、企業型DC・iDeCo・確定給付企業年金（DB）の違い、拠出限度額、税制上のメリット、企業型DCで確認したいポイントを順番に解説します。

公的年金に上乗せする私的年金制度

401kとは、もともと米国の確定拠出年金制度を指す言葉です。日本では、企業型DCやiDeCoを含む確定拠出年金が「日本版401k」と呼ばれることがあります。

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度です。企業の退職金制度の一部として導入されることもあります。

大きな特徴は、あらかじめ決まっているのが「掛金」であり、将来の受取額は運用結果によって変わる点です。運用がうまくいけば受取額が増える一方、投資信託などの価格変動商品では資産額が減る可能性もあります。

確定拠出年金には、主に以下の2種類があります。あわせて、比較されやすい確定給付企業年金（DB）との違いも確認しておきましょう。

項目	企業型DC	iDeCo（個人型DC）	確定給付企業年金（DB）
制度の特徴	勤務先企業が制度を導入し、主に企業が掛金を拠出する	個人が任意で加入し、自分で掛金を拠出する	給付額の算定方法があらかじめ決まっている企業年金
掛金の負担者	主に企業 ※規約により加入者拠出も可能	加入者本人 ※iDeCo＋では事業主拠出も可能	主に企業 ※制度により加入者拠出もあり
運用する人	加入者本人	加入者本人	企業年金基金または事業主など
将来の受取額	掛金と運用結果で変わる	掛金と運用結果で変わる	制度で定めた算定方法に基づく
主な確認点	勤務先制度 掛金 商品ラインナップ マッチング拠出	加入資格 拠出限度額 手数 金融機関選び	退職一時金・年金の選択可否 給付設計

企業型DCとiDeCoは、どちらも加入者本人が運用商品を選ぶ制度です。一方、DBはあらかじめ給付の算定方法が決まっているため、制度の性質が異なります。

企業型DCに加入している方は、まず勤務先の規約や商品ラインナップを確認しましょう。iDeCoを検討している方は、加入資格、掛金上限、手数料、金融機関ごとの商品ラインナップを比較することが大切です。

拠出限度額は加入区分や勤務先制度で変わる

確定拠出年金には税制優遇がある一方で、拠出できる掛金に上限があります。上限は、企業型DCかiDeCoか、会社員か自営業者か、勤務先に企業年金があるかによって変わります。

2026年6月時点の主な拠出限度額は以下のとおりです。

加入区分	主な拠出限度額	注意点
企業型DC	月額55,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額	2024年12月の見直しに伴う経過措置がある場合もあるため、勤務先制度で確認する
iDeCo：自営業者等	月額68,000円	国民年金基金や付加保険料を納めている場合は、その額を控除
iDeCo：会社員で企業年金等なし	月額23,000円	勤務先に企業型DCやDBがない場合
iDeCo：企業年金等あり・公務員など	月額20,000円	企業型DCの事業主掛金額や他制度掛金相当額との合算制限あり
iDeCo：専業主婦（夫）等	月額23,000円	国民年金第3号被保険者の場合
iDeCo：国民年金任意加入被保険者	月額68,000円	国民年金基金や付加保険料を納めている場合は、その額を控除

なお、2026年12月1日施行予定の制度改正では、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額引き上げが予定されています。

第2号加入者のiDeCoについては、勤務先の企業年金の有無による差を解消し、企業年金と共通の拠出限度額が月額62,000円に引き上げられる予定です。ただし、iDeCoに拠出できる金額は、企業型DCの事業主掛金額やDB等の他制度掛金相当額と合算した範囲で決まるため、誰でもiDeCo単体で月額62,000円まで拠出できるという意味ではありません。

第1号加入者については、iDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額が月額75,000円に引き上げられる予定です。また、60歳以上70歳未満の一定の方がiDeCoを継続しやすくなる加入可能年齢の見直しも予定されています。

制度改正後は使える枠が変わる可能性があるため、加入中の方も、勤務先制度や金融機関の案内を定期的に確認しましょう。

税制上のメリット

確定拠出年金には、拠出時・運用時・受取時に税制上のメリットがあります。

タイミング	税制上の扱い
拠出時	企業の事業主掛金は全額損金算入 加入者本人が拠出する掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
運用時	運用益は運用中非課税
受取時	一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象

ただし、受け取り時は完全に非課税というわけではありません。一時金で受け取るか、年金で受け取るか、他の退職金や公的年金と同じ時期に受け取るかによって、税金の扱いが変わります。

特に退職金、企業型DC、iDeCo、企業年金を同じ時期に受け取る場合は、退職所得控除や公的年金等控除の使い方が手取り額に影響します。受け取り時期を決める前に、勤務先や金融機関、必要に応じて税務署・税理士に確認しましょう。

企業型DCで確認したい企業制度と加入者の選択肢

企業型DCでは、企業が制度設計を行い、掛金、商品ラインナップ、投資教育などを整えます。加入者である従業員は、提示された運用商品の中から自分で商品を選びます。

企業型DCでは、企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして掛金を出す「マッチング拠出」が導入されている場合があります。2026年4月1日からは、マッチング拠出における加入者掛金の額が事業主掛金額を超えられないという制限が撤廃されています。

ただし、マッチング拠出を利用できるかどうかは勤務先の規約によります。また、マッチング拠出を利用している企業型DC加入者は、原則としてiDeCoに同時加入できません。

企業型DCとiDeCoのどちらを使えるか、どちらが自分に合うかは、勤務先制度、掛金上限、手数料、運用商品、税制メリットを見て判断しましょう。

確定拠出年金（401k）を退職金プランとして活用する方法

確定拠出年金で運用したお金は、退職後の生活費を支える大切な資産になります。

一方で、確定拠出年金は運用結果によって受取額が変わります。制度を活用するには、商品選び、リスク管理、受け取り方を理解しておくことが重要です。

運用商品を選択するポイント

確定拠出年金では、加入者自身が運用商品を選びます。

企業型DCの場合は、勤務先が契約する運営管理機関が提示する商品ラインナップから選びます。iDeCoの場合は、加入者が金融機関を選び、その金融機関が提供する商品ラインナップから選びます。

運用商品を選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

投資初心者の場合は、複数の資産に分散投資するバランス型ファンドや、年齢に応じて資産配分を変えるターゲットイヤー型ファンドが選択肢になることもあります。

ただし、どの商品が適しているかは、年齢、退職までの期間、他の資産状況、リスク許容度によって異なります。商品名や過去の運用成績だけで選ばず、リスクとコストを確認しましょう。

企業型DCでは、加入時に商品を選ばないまま放置すると、勤務先や運営管理機関が定めた初期設定・指定運用方法で運用される場合があります。自分の希望と合っているとは限らないため、残高通知や加入者サイトで現在の配分を確認しておきましょう。

リスクとリターンのバランス

金融商品における「リスク」とは、一般に価格のブレを指します。リスクが大きい商品は、大きく値上がりする可能性がある一方、大きく値下がりする可能性もあります。

例えば、預金や保険商品などの元本確保型商品は値動きが小さい一方、運用益は大きくなりにくい傾向があります。株式を多く含む投資信託は、長期的な成長を期待できる一方、短期的には大きく値下がりすることがあります。

退職までの期間が長い人は、時間をかけてリスクを取りながら運用する選択肢があります。一方、退職が近い人は、大きな値下がりが退職後の生活費に影響する可能性があるため、価格変動リスクを抑える配分も検討しましょう。

ただし、「若いから株式中心」「50代だから元本確保型中心」と一律に決められるものではありません。家計の余裕、退職金の有無、公的年金の見込額、住宅ローン、教育費、他の資産状況も合わせて判断することが大切です。

確定拠出年金では、商品を選んだら終わりではありません。年齢やライフプランに応じて、定期的に資産配分を見直すことが大切です。

退職後の受け取り方

確定拠出年金の老齢給付金は、原則として60歳以降に受け取れます。ただし、60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に遅くなります。

また、受給開始時期は75歳までの間で選ぶ必要があります。退職直後に受け取るのか、公的年金や他の退職金との兼ね合いを見て時期をずらすのか、早めに考えておきましょう。

受け取り方は、主に次の3つです。

年金として受け取る場合は、原則として5年以上20年以下の有期年金として受け取ります。金融機関や商品によっては、終身年金を選べる場合もあります。

一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。年金で受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります。

どちらが有利かは、退職金の金額、勤続年数、DCの資産額、公的年金の受給額、他の企業年金、iDeCo、個人年金保険などによって変わります。

特に、退職金と確定拠出年金の一時金を同じ年に受け取る場合は、退職所得控除の計算に影響することがあります。受け取り時期をずらせるかどうかも含めて、事前に確認しておきましょう。

確定拠出年金（401k）を退職金として使うときの注意点

確定拠出年金（401k）は、退職後の生活資金を準備するうえで有効な制度ですが、税制優遇だけに注目して始めると、思わぬ不便や負担を感じることがあります。

特に、手数料や運用コスト、60歳前に原則引き出せない点、離転職時の移換手続き、資産配分の見直しは事前に確認しておきたいポイントです。

退職金の一部として活用する前に、制度上の注意点を整理しておきましょう。

手数料や運用コスト

確定拠出年金では、制度や金融機関によって手数料が発生します。

企業型DCでは、口座管理手数料などの負担者は勤務先制度によって異なります。一方、iDeCoでは、国民年金基金連合会や運営管理機関などに関する手数料を加入者本人が負担します。

iDeCoで主に確認したい手数料は以下のとおりです。

手数料	金額・内容	注意点
新規加入・移換時手数料	2,829円	初回のみ国民年金基金連合会へ支払う。2027年1月の見直し後も変更なしの予定
掛金納付手数料	105円 ※2027年1月引落分から120円予定	掛金納付の都度発生する。年単位拠出の場合は計算方法を確認する
還付手数料	1,048円	掛金の還付が発生した場合にかかる
運営管理機関・事務委託先金融機関の手数料	金融機関等により異なる	運営管理手数料が無料でも、給付時手数料などは別途確認する
信託報酬	投資信託ごとに異なる	運用中に継続してかかるコスト

手数料は一つひとつは小さく見えても、長期運用では運用成果に影響します。iDeCoを始める際は、金融機関の手数料、商品ラインナップ、信託報酬を比較しましょう。

企業型DCの場合も、加入者サイトや投資教育資料で、商品ごとの信託報酬や手数料を確認することが大切です。

原則として60歳前に引き出せない

確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした制度です。そのため、原則として60歳前に自由に引き出すことはできません。

例外的に脱退一時金を受け取れるケースもありますが、要件は厳しく、誰でも利用できるわけではありません。

特にiDeCoでは、加入後に家計が苦しくなっても、積み立てた資産をすぐに生活費として使うことはできません。掛金額を決めるときは、住宅ローン、教育費、医療費、急な出費などを踏まえて、無理のない金額にしましょう。

掛金の拠出が難しくなった場合は、拠出を止めて運用指図者になる選択肢があります。ただし、その場合も積み立てた資産は原則として60歳以降まで引き出せず、運用管理や手数料の確認は続きます。

離転職時は資産移換の手続きが必要になる

企業型DCに加入している人が退職・転職する場合、年金資産の移換手続きが必要になることがあります。

転職先に企業型DCがある場合は転職先の制度へ、ない場合はiDeCoへ移換するなど、状況に応じて手続きが変わります。

企業型DCの加入資格を喪失したあと、6カ月以内に移換や脱退一時金の請求手続きを行わない場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換されると、資産の運用がされない、管理手数料がかかる、自動移換中の期間が老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されない、といったデメリットがあります。

退職や転職が決まったら、勤務先の担当部署や運営管理機関に、移換先と手続き期限を確認しましょう。

適切な資産配分がポイント

確定拠出年金では、どの運用商品をどの割合で持つかが将来の受取額に影響します。

退職までの期間が長い時期は成長資産を組み入れ、退職が近づくにつれて価格変動を抑えるなど、年齢や退職時期に応じて資産配分を見直す考え方があります。

ただし、正解は一つではありません。リスク許容度、家計の余裕、他の資産、公的年金、退職金の有無によって、適切な配分は変わります。

商品選びに迷う場合は、勤務先の投資教育資料、運営管理機関のサポート、ファイナンシャルプランナーやIFAなどの専門家を活用しましょう。

確定拠出年金（401k）はIFAなど専門家に相談すべき？

確定拠出年金は、制度そのものはシンプルに見えても、実際には商品選び、税金、退職金との受け取り時期、資産配分など、考えるべき点が多い制度です。

自分だけで判断しにくい場合は、相談内容に応じて専門家や相談先を使い分けましょう。

相談内容	主な相談先
勤務先の企業型DC制度	勤務先の人事・総務、運営管理機関
iDeCoの加入・移換手続き	iDeCo公式サイト、金融機関、運営管理機関
税金の個別判断	税務署、税理士
退職金・年金・家計を含めた生活設計	ファイナンシャルプランナー、J-FLEC認定アドバイザーなど
資産運用やポートフォリオ相談	IFA、証券会社、銀行、FPなど

専門家の意見が必要な理由

確定拠出年金は、退職金や公的年金と合わせて考えることで、より現実的な老後資金計画を立てやすくなります。

例えば、退職一時金、企業型DC、iDeCo、個人年金保険を同じ時期に受け取る場合、税金や手取り額が大きく変わる可能性があります。

また、企業型DCでは商品ラインナップが限られるため、その中でどう配分するかが重要です。iDeCoでは金融機関選びから始める必要があるため、手数料や商品ラインナップの比較も欠かせません。

専門家に相談することで、制度単体ではなく、家計全体や退職後の生活設計に合わせて判断しやすくなります。

IFAが提供するサービス

IFAとは、一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーを指す言葉です。IFAとして活動する人の中には、金融商品仲介業者として登録を受け、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う人もいます。

そのため、IFAは完全にどの金融機関とも関係がない立場とは限りません。相談前には、提携金融機関、取扱商品、相談料、販売手数料、登録状況を確認しましょう。

確定拠出年金についてIFAに相談する場合、主に次のような内容が考えられます。

ただし、税金の個別判断や申告書の作成は、税務署や税理士に確認する必要があります。IFAには、税金の一般的な考え方を踏まえた資産配分や運用方針を相談する位置づけで考えましょう。

相談のタイミングと方法

確定拠出年金について専門家に相談するタイミングは、次のような場面です。

相談する際は、企業型DCの残高通知、商品ラインナップ、iDeCoの掛金額、退職金見込額、公的年金見込額、毎月の生活費を準備しておくと話が進めやすくなります。

また、金融商品を提案される場合は、メリットだけでなく、元本割れリスク、手数料、換金性、運用期間を確認しましょう。登録状況は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」などで確認できます。

確定拠出年金（401k）は制度とリスクを理解して活用しよう

本記事では、確定拠出年金（401k）の仕組み、企業型DCとiDeCoの違い、退職金プランとして活用する方法、注意点、専門家に相談するタイミングについて解説しました。

確定拠出年金は、拠出された掛金と運用益の合計額をもとに将来の給付額が決まる制度です。企業型DCは主に企業が掛金を拠出し、iDeCoは加入者本人が掛金を拠出します。

拠出時・運用時・受取時に税制優遇がある一方、運用結果によって受取額が変わる点や、原則として60歳前に引き出せない点には注意が必要です。

また、2026年4月にはマッチング拠出における加入者掛金額の制限撤廃が施行され、2026年12月にはiDeCoや企業型DCなどの拠出限度額引き上げが予定されています。加入中の方も、勤務先制度や金融機関の案内を定期的に確認しましょう。

確定拠出年金を退職金の一部として活用するには、商品選びだけでなく、退職金、公的年金、NISA、生活費、税金まで含めて考えることが大切です。

判断に迷う場合は、勤務先や運営管理機関、税務署・税理士、IFAやファイナンシャルプランナーなど、相談内容に合う相手を選びましょう。

出典

厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）」
厚生労働省「2025年の制度改正」
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCoのライブラリ」
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCo加入者・運用指図者の方へ」
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「転職・退職された方へ」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「金融経済教育推進機構 J-FLEC」