看護師の退職金はいくら？相場・計算方法・制度がない職場の確認ポイントを解説

看護師の退職金はいくらくらいなのか、退職金制度がない職場もあるのかと不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

看護師の退職金は、勤務先の種類や規模、退職金規程、勤続年数、退職理由によって大きく変わります。公立病院、国立病院機構、医療法人、社会福祉法人、クリニック、訪問看護ステーションなど、勤務先によって制度が異なるため、全国一律の金額で判断することはできません。

まず押さえたいのは、退職金は法律上すべての職場で必ず支給されるものではないという点です。退職金制度がある場合は、就業規則や退職金規程に、支給対象者、支給条件、計算方法、支払時期などが定められています。

この記事では、看護師の退職金制度の仕組み、退職金の目安、計算方法、退職金を増やすために確認したいポイント、退職後の資金管理の考え方を解説します。

転職を考えている看護師や、定年退職が近い看護師は、勤務先の制度を確認する際の参考にしてください。

看護師の退職金の仕組みとは｜勤務先の規程確認が最優先

退職金は、退職後の生活費や住宅ローン返済、老後資金の一部になる大切なお金です。

ただし、看護師として働いていれば必ず退職金を受け取れるわけではありません。退職金制度の有無や金額は、勤務先の就業規則・退職金規程・企業年金制度によって決まります。

退職金を確認するときは、まず勤務先の人事・総務担当に、次の項目を確認しましょう。

看護師の退職金制度は主に3種類

看護師の退職金制度は、主に「退職一時金」「企業年金」「前払い退職金」の3つに分けられます。

退職金制度の種類	特徴	確認したいポイント
退職一時金制度	退職時にまとまったお金を一括で受け取る制度	支給対象 最低勤続年数 自己都合退職時の減額 支払時期
企業年金制度	退職後に年金として受け取る制度 退職一時金との併用がある場合もある	一時金で受け取れるか 年金受取期間 税金の扱い
前払い退職金制度	退職時ではなく、在職中の給与や賞与に上乗せして支給される制度	退職時に別途退職金が出るか 給与・社会保険料への影響

退職一時金制度は、退職時にまとまった資金を受け取れるため、退職後の生活費や住宅ローン返済、老後資金の準備に使いやすい制度です。

企業年金制度は、一定の年齢以降に年金形式で受け取る制度です。勤務先によっては、一時金と年金を選べる場合や、両方を併用できる場合があります。

前払い退職金制度は、退職時ではなく在職中に給与や賞与へ上乗せされる仕組みです。毎月の収入は増えやすい一方で、退職時にまとまった退職金が出ない場合があるため注意が必要です。

看護師の退職金制度がない職場もある

退職金制度は、すべての医療機関や介護施設にあるわけではありません。

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」では、従業員10〜299人の都内中小企業を対象に退職金制度を調査しています。そのうち、医療・福祉の回答企業42社では、退職金制度ありが18社（42.9％）、制度なしが24社（57.1％）でした。

これは東京都の中小企業調査であり、看護師全体の全国平均ではありません。しかし、医療・福祉の事業所でも退職金制度がないケースがあることを示す参考データになります。

転職時に退職金を重視する場合は、求人票の「退職金制度あり」だけで判断せず、最低勤続年数や支給条件まで確認しましょう。

看護師の退職金の目安は勤務先・勤続年数で大きく変わる

看護師だけを対象にした全国一律の退職金平均額は、公的統計で確認しにくいのが現状です。

そのため、退職金の目安を考えるときは、勤務先の退職金規程、医療・福祉業界の退職金データ、看護師の基本給データを組み合わせて確認する必要があります。

参考として、日本看護協会の「2025年 病院看護実態調査 報告書」では、2025年度実績の勤続10年・31〜32歳・非管理職看護師の平均基本給与額は254,286円、平均税込給与総額は340,278円でした。

設置主体別では、勤続10年・非管理職看護師の平均基本給与額に次のような差があります。

設置主体	平均基本給与額	平均税込給与総額
全体	254,286円	340,278円
国立	272,456円	362,027円
公立	288,641円	368,081円
医療法人	238,558円	325,439円
社会福祉法人	257,186円	347,433円

退職金が基本給をもとに計算される場合、基本給の差は退職金額にも影響します。ただし、退職金計算で使う金額は「基本給」そのものではなく、退職金規程で定める「退職金算定基礎額」である場合もあります。

退職金の目安を正確に知るには、勤務先の退職金規程にある支給率や計算表を確認することが必要です。

看護師の退職金の計算方法を理解しよう

看護師の退職金の計算方法は、勤務先によって異なります。

退職金規程でよく見られる計算方法には、基本給連動型、勤続年数別の定額制、ポイント制、企業年金型などがあります。

どの計算方法かによって受け取れる金額が変わるため、退職前や転職前に必ず確認しましょう。

基本給・支給率に基づく計算方法

退職金の計算でよく使われるのが、基本給や退職金算定基礎額に、勤続年数や退職理由に応じた支給率を掛ける方法です。

退職金 ＝ 基本給または退職金算定基礎額 × 支給率

支給率は、勤続年数が長くなるほど高くなるのが一般的です。また、自己都合退職よりも定年退職や会社都合退職の方が高く設定されている場合があります。

たとえば、退職金算定基礎額が25万円、支給率が4.0か月分の場合、退職金は次のように計算できます。

25万円 × 4.0か月 ＝ 100万円

ここで注意したいのは、夜勤手当、当直手当、住宅手当、通勤手当、家族手当などが退職金計算に含まれるとは限らない点です。

多くの場合、退職金計算の基礎になるのは基本給や退職金規程で定めた基礎額です。税込給与総額ではなく、どの金額を基準にするのかを確認しましょう。

勤続年数に基づく定額制の計算方法

勤続年数に基づく定額制では、「勤続5年以上で〇万円」「勤続10年以上で〇万円」のように、勤続年数ごとに退職金額が決められています。

この方式では、基本給や評価よりも勤続年数が重視されます。制度が分かりやすい一方で、昇給や資格取得が退職金に反映されにくい場合があります。

定額制の職場では、退職日が数日違うだけで勤続年数の区分が変わり、退職金額が変わることもあります。退職日を決める前に、勤続年数のカウント方法を確認しましょう。

ポイント制・功績倍率を使う計算方法

ポイント制では、勤続年数、職位、等級、人事評価などに応じてポイントを積み上げ、累積ポイントに単価を掛けて退職金を計算します。

退職金 ＝ 累積ポイント × 1ポイントあたりの単価

功績倍率を使う制度では、基本給や勤続年数に、勤務先への貢献度や役職に応じた倍率を掛けて計算することがあります。

このような制度では、同じ勤続年数でも、看護主任、看護師長、看護部長などの役職経験や人事評価によって退職金額に差が出る場合があります。

ただし、評価の仕組みは勤務先によって異なります。退職金を見込むときは、給与規程や退職金規程の両方を確認しましょう。

退職金の税金も確認する

退職金を一時金で受け取る場合、原則として退職所得として所得税・復興特別所得税・住民税の対象になります。

ただし、退職所得には退職所得控除があり、長く勤めた人ほど控除額が大きくなります。

退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続10年なら、退職所得控除額は40万円×10年＝400万円です。退職金が400万円以下であれば、退職所得の金額は原則0円になります。

ただし、勤続年数が短い場合や、複数の退職金を同じ年に受け取る場合などは計算が変わることがあります。税額が気になる場合は、勤務先や税務署、税理士に確認しましょう。

看護師が退職金を増やすために確認したいポイント

退職金は、看護師を退職した後の生活を支える大切な資金です。

退職金額を増やしたい場合は、単に長く働くだけでなく、勤務先の退職金制度がどのように設計されているかを確認することが重要です。

勤続年数と退職時期を確認する

看護師の退職金は、勤続年数が長くなるほど増える傾向があります。

特に、勤続年数別の支給率や定額表を採用している職場では、退職日によって金額が変わることがあります。

たとえば、退職金規程で「勤続5年以上」「勤続10年以上」のように区切られている場合、あと数か月勤務することで支給区分が上がる可能性があります。

転職や退職を考えている場合は、退職希望日を決める前に、最低勤続年数と支給区分を確認しましょう。

基本給・職位・評価が退職金に反映されるか確認する

退職金が基本給や職位をもとに計算される場合、昇給や昇進が退職金額に影響することがあります。

看護主任、看護師長、看護部長などの役職に就いた場合、基本給や等級が上がり、結果として退職金の算定額も増える可能性があります。

一方で、専門看護師や認定看護師などの資格を取得しても、必ず退職金が増えるとは限りません。

日本看護協会の2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」では、専門看護師を雇用している病院のうち、専門看護師手当がある病院は47.0％、認定看護師を雇用している病院のうち、認定看護師手当がある病院は49.5％でした。

一方で、基本給与額の評価方法については、専門看護師で65.0％、認定看護師で59.9％の病院が「賃金表では特別な評価をしていない」と回答しています。

資格取得はキャリア形成に役立ちますが、退職金に反映されるかは勤務先の給与規程・退職金規程次第です。資格手当があるか、基本給に反映されるか、退職金算定基礎額に含まれるかを確認しましょう。

退職金制度のある職場を選ぶ

退職金を重視する場合、転職先を選ぶ段階で退職金制度の有無を確認することが重要です。

求人票に「退職金制度あり」と書かれていても、実際には「勤続3年以上」「正職員のみ」「自己都合退職は減額」などの条件がある場合があります。

転職時には、次の項目を確認しておきましょう。

退職金制度がない職場でも、その分月給や賞与が高い場合があります。退職金の有無だけでなく、年収、福利厚生、働きやすさ、キャリア形成まで含めて判断しましょう。

自己都合退職による減額を確認する

看護師が転職する場合、多くは自己都合退職として扱われます。

退職金規程によっては、定年退職や会社都合退職に比べて、自己都合退職の支給率が低く設定されていることがあります。

そのため、退職金額を確認するときは、単に勤続年数だけを見るのではなく、「自己都合退職の場合の支給率」を確認しましょう。

また、退職金の支払い時期も勤務先によって異なります。退職後すぐに振り込まれるとは限らないため、退職前に支給予定日も確認しておくと安心です。

看護師の退職金の活用方法は誰に相談するべきか

看護師として受け取った退職金は、退職後の生活を支える大切な資金です。

退職金を受け取った後は、すぐにすべてを運用に回すのではなく、生活費、税金、緊急資金、医療・介護費、運用資金に分けて考えることが大切です。

相談内容によって、適切な相談先は異なります。

相談したい内容	主な相談先	確認できること
退職金の支給条件・計算方法	勤務先の人事・総務担当	退職金規程 支給率 支払時期 試算額
退職金の税金	税務署、税理士	退職所得控除 源泉徴収 確定申告 住民税
退職後の家計	FP、J-FLEC認定アドバイザーなど	生活費 保険 公的年金 老後資金計画
退職金の運用	IFA、金融機関、FPなど	資産配分 金融商品の選択肢 リスクと手数料

まずは勤務先に退職金の試算を依頼する

退職金の金額を知りたい場合、最初に相談すべき相手は勤務先の人事・総務担当です。

外部サイトの相場情報だけでは、自分の退職金額は分かりません。勤務先の退職金規程、勤続年数、退職理由、雇用形態、算定基礎額によって金額が変わるためです。

退職予定が近い場合は、退職金の見込み額、支給予定日、必要書類、税引後の手取り額を確認しておきましょう。

退職金運用は「増やす」より先に「分ける」

退職金を受け取ると、まとまった資金をどう活用するか迷いやすくなります。

運用を考える前に、まずは次の3つに分けて管理しましょう。

退職金は老後資金の土台になることが多いため、高い利回りだけを見て商品を選ぶのは危険です。元本割れリスク、手数料、換金しやすさ、税制優遇制度の有無を確認しましょう。

IFAに相談する場合の注意点

退職金の運用について相談したい場合、IFAに相談する選択肢があります。

IFAは、一般に独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれます。金融商品仲介業者として活動するIFAは、証券会社や登録金融機関から委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行います。

看護師の退職金運用について、生活費として残す金額、運用に回す金額、NISAや投資信託などの使い方を相談できる場合があります。

ただし、IFAが扱える商品や報酬体系は、所属先や提携金融機関によって異なります。相談する前に、次の点を確認しましょう。

IFAは資産運用の相談先の一つですが、税金の個別判断は税理士、労務や退職金規程の確認は勤務先や社会保険労務士など、相談内容に応じて専門家を使い分けることが大切です。

看護師の退職金は勤務先の制度確認から始めよう

看護師の退職金は、勤務先の退職金規程、勤続年数、退職理由、基本給、職位、雇用形態によって変わります。

退職金制度はすべての医療機関にあるわけではありません。転職や退職を考えている場合は、まず勤務先に退職金制度の有無、支給条件、計算方法、支払時期を確認しましょう。

退職金の計算方法には、基本給や退職金算定基礎額に支給率を掛ける方法、勤続年数別の定額制、ポイント制などがあります。夜勤手当や住宅手当などが計算に含まれるとは限らないため、退職金規程の確認が欠かせません。

また、退職金は受け取って終わりではありません。退職所得控除による税金、退職後の生活費、医療・介護費、運用資金まで含めて計画を立てることが大切です。

退職金の金額は勤務先へ、税金は税務署や税理士へ、退職後の資金管理や運用はFPやIFAなどへ、相談内容に応じて確認しましょう。

退職金の運用や相談先を比較したい場合は、以下のボタンから確認できます。

出典

茨城労働局「退職金はいくら支払う？」
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」
東京都労働相談情報センター「第7表 退職金制度」
東京都労働相談情報センター「第8表 モデル退職金」
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」（公開日：2026年3月31日）
日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査報告書」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「専門家に相談したい」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」