中小企業の退職金はいくら？計算方法と中退共シミュレーションを解説

老後の生活や資産形成を考えるうえで、退職金は大きな資金源になり得る。

ただし、中小企業で働いている場合、「退職金制度があるのか」「自分はいくら受け取れるのか」「中退共に加入している場合はどう計算するのか」が分かりにくいこともあるだろう。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は全体で74.9％、30〜99人規模では70.1％とされている。中小企業でも退職金制度を設けている会社はあるが、制度の有無や計算方法は会社によって異なる。

この記事では、中小企業の退職金制度の基本、退職金の計算方法、中小企業退職金共済制度（中退共）のシミュレーション方法、専門家に相談する際のポイントを解説する。

中小企業の退職金制度の基本｜まず退職金規程と中退共加入の有無を確認する

中小企業の退職金を計算するには、最初に勤務先の退職金制度を確認する必要がある。

退職金制度は、法律上すべての会社に義務づけられている制度ではない。ただし、会社が退職金制度を設ける場合は、対象となる従業員の範囲、支給要件、計算方法、支払方法、支払時期などを就業規則や退職金規程に記載する必要がある。

そのため、「中小企業だから退職金がない」「中小企業だから必ず少ない」とは判断できない。まずは自社の退職金規程や、中退共などの外部制度への加入状況を確認しよう。

一般的な中小企業の退職金制度

中小企業の退職金制度には、大きく分けて「会社が直接支払う制度」と「外部制度を活用する制度」がある。

制度の種類	概要	確認するポイント
退職一時金制度	退職時に会社から一括で退職金を受け取る制度	計算式、支給率、退職理由による減額
退職年金制度	退職後に一定期間または年金形式で受け取る制度	受給期間、税金、途中一時金化の可否
中小企業退職金共済制度 （中退共）	会社が掛金を納付し、中退共から従業員に退職金が支払われる制度	掛金月額、納付月数、加入期間
企業型確定拠出年金など	会社の掛金を従業員が運用し、将来受け取る制度	運用商品、手数料、受け取り時期

会社が直接支払う退職一時金制度では、退職時の基本給、勤続年数、役職、退職理由などをもとに計算する方法が多い。

一方、中退共に加入している場合は、会社が毎月掛金を納付し、退職時には中退共から従業員本人の口座に退職金が振り込まれる。

自社の制度がどれに該当するか分からない場合は、就業規則、退職金規程、雇用契約書、退職金制度に関する案内資料を確認しよう。

退職金支給の条件と基準

退職金を受け取れるかどうかは、会社の退職金規程や加入している制度によって決まる。

確認すべき主な条件は以下のとおりだ。

特に中小企業では、退職金制度があっても「勤続3年以上」「正社員のみ」「自己都合退職は支給率を下げる」などの条件が設けられていることがある。

退職前に概算額を知りたい場合は、人事・総務部門に退職金の試算を依頼するのが確実だ。

中小企業に多い中小企業退職金共済制度（中退共）とは

中小企業に特有の退職金制度として、中小企業退職金共済制度（中退共）がある。

中退共は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設けるための制度だ。

中退共に加入できる企業の主な条件は、業種ごとに以下のように定められている。

業種	常用従業員数	資本金・出資金
一般業種 製造業・建設業など	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下

中退共の掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできない。掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類から、事業主が従業員ごとに選択する。短時間労働者は特例として2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できる。

また、中退共では新規加入時や掛金増額時に国の助成制度がある。事業主にとっては掛金が損金または必要経費として扱われる点もメリットだ。

従業員側から見ると、中退共に加入している場合は、退職金が中退共から直接本人の預金口座に振り込まれる。一時払いのほか、条件を満たせば全部または一部を分割して受け取れる場合もある。

勤務先が中退共に加入しているか分からない場合は、会社から配布される加入通知や「加入状況のお知らせ」を確認するか、人事・総務部門に問い合わせよう。

退職金の計算方法とシミュレーション｜会社規程と中退共で確認方法が異なる

退職金の計算方法は、勤務先の制度によって異なる。

会社独自の退職金制度では、退職金規程に定められた計算式を使う。中退共に加入している場合は、掛金月額と納付月数をもとに退職金額を確認する。

基本的な退職金計算の方法

会社独自の退職金制度では、主に以下のような計算方法が使われる。

計算方法	概要	確認する項目
基本給連動型	退職時の基本給に支給率や退職事由係数を掛ける	基本給、勤続年数、退職理由
定額制	勤続年数ごとに支給額が決まっている	勤続年数、支給額表
ポイント制	役職・等級・勤続年数などで付与されたポイントをもとに計算する	累積ポイント、単価
中退共	掛金月額と納付月数をもとに退職金額を計算する	掛金月額、納付月数、加入期間

基本給連動型では、以下のような式で計算されることがある。

退職金＝退職時の算定基礎額×支給率×退職事由係数

例えば、退職時の算定基礎額が25万円、支給率が10、自己都合退職の退職事由係数が0.8の場合、退職金は以下のように計算できる。

25万円×10×0.8＝200万円

ポイント制では、累積ポイントに1ポイントあたりの単価を掛けて計算する。

一般社員：1年あたり10ポイント
主任：1年あたり15ポイント
課長：1年あたり20ポイント

単価が1万円で、一般社員として5年、主任として5年働いた場合は、以下のように計算する。

（10ポイント×5年＋15ポイント×5年）×1万円＝125万円

ただし、実際の計算式は会社によって異なる。支給率や退職事由係数、ポイントの付与基準は退職金規程で確認しよう。

中退共の退職金シミュレーションを活用する

勤務先が中退共に加入している場合は、中退共の公式シミュレーションを使って概算を確認できる。

中退共の退職金は、掛金月額と納付月数によって算出した基本退職金に、付加退職金を加えた額だ。ただし、公式シミュレーションでは基本退職金額のみを試算する。

シミュレーションでは、主に以下の項目を入力する。

例えば、中退共の基本退職金額表では、掛金月額1万円で20年納付した場合の基本退職金額は266万6,600円となっている。掛金月額2万円で20年納付した場合は533万3,200円だ。

ただし、これは基本退職金額表に基づく一例であり、実際の受取額は加入時期、納付月数、掛金変更、付加退職金の有無などによって変わる。正確な金額を知りたい場合は、会社に加入状況を確認したうえで、中退共の試算や会社の通知を確認しよう。

計算における注意点

退職金をシミュレーションするときは、試算額と実際の受取額が一致するとは限らない点に注意が必要だ。

例えば、定年退職を前提に試算していても、実際には自己都合退職になった場合、退職事由係数によって支給額が減ることがある。

また、会社独自の退職金制度では、休職期間が勤続年数に含まれない場合や、懲戒解雇で不支給・減額になる場合もある。

中退共の場合も、掛金納付月数が短いと退職金が支給されない場合や、納付した掛金総額より少ない金額になる場合がある。中退共では、掛金納付月数が11か月以下のときは原則として退職金が支給されず、12か月以上23か月以下の場合は納付された掛金総額より少ない額になる。

さらに、退職金を一時金で受け取る場合は、退職所得として所得税・住民税の対象になる。退職所得には退職所得控除があり、原則として以下の式で計算される。

退職所得の金額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額）×1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、勤続30年の場合、退職所得控除額は「800万円＋70万円×10年＝1,500万円」となる。

なお、役員としての勤続年数が5年以下の場合や、短期退職手当等に該当する場合は、2分の1課税の扱いが異なることがある。複数の退職金を受け取る場合や退職金額が大きい場合は、税務署や税理士に確認しよう。

専門家のアドバイスによる退職金の受け取り方と運用の整理

退職金は、受け取り方や使い方によって老後資金への影響が変わる。

ただし、相談内容によって適切な相談先は異なる。退職金規程や不払いに関する相談、税金に関する相談、資産運用に関する相談を分けて考えることが大切だ。

退職金に関する相談先は内容ごとに分ける

退職金について不安がある場合は、以下のように相談内容ごとに相談先を分けよう。

相談したい内容	主な相談先
退職金制度の有無・計算方法	勤務先の人事・総務部門、社会保険労務士
退職金が支払われない・規程と異なる	労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士
退職金にかかる税金	税務署、税理士
退職金の運用・老後資金計画	ファイナンシャル・プランナー、IFA

退職金の計算根拠を確認したい場合は、まず会社に退職金規程と試算額を確認するのが基本だ。

一方、受け取った退職金をどう管理・運用するかについては、家計全体や老後の生活費、年金収入、リスク許容度を踏まえて考える必要がある。この場合は、資産運用に詳しい専門家への相談が役立つことがある。

退職金を有効活用するポイント

退職金を有効活用するには、退職前から以下の3点を整理しておきたい。

退職金は、一時金としてまとめて受け取る方法だけでなく、制度によっては年金形式や一時金と年金の併用を選べる場合がある。

受け取り方法	特徴	注意点
一時金	退職時にまとまった資金を受け取る	退職所得控除を使えるが、使いすぎや運用リスクに注意
年金形式	一定期間に分けて受け取る	公的年金等に係る雑所得として扱われる場合がある
一時金と年金の併用	一部を一時金、残りを年金形式で受け取る	税金・生活費・運用方針を総合的に判断する必要がある

退職金は老後生活を支える重要な資金だ。受け取った直後に全額を投資に回すのではなく、当面の生活費、医療・介護などの予備資金、運用に回してもよい余裕資金に分けて考えよう。

退職金の運用をIFAに相談するメリットと注意点

退職金の運用に不安がある場合、相談先の一つとしてIFAがある。

ただし、IFAは退職金制度の不払いを解決する専門家ではない。退職金の支給有無や労務トラブルは、会社、労働基準監督署、弁護士などに相談する領域だ。

IFAは、退職金を受け取った後の資産運用や老後資金計画を相談したい場合に検討するとよい。

IFAによる資産運用アドバイス

IFAとは、独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことだ。金融商品仲介業者として、顧客のライフプランや資産状況に合わせて、金融商品の提案や売買取引の支援を行う。

退職金の相談では、老後の生活費、公的年金、家族構成、住宅ローン、医療・介護費、リスク許容度などを踏まえて、資産配分や運用方針について相談できる場合がある。

ただし、IFAは金融機関と業務委託契約を結んで業務を行う立場でもある。相談前には、金融商品仲介業者として登録されているか、所属金融機関や取扱商品、手数料体系を確認しよう。

家族構成や家計に応じた相談ができる

退職金の活用方法は、家族構成や家計状況によって異なる。

例えば、住宅ローンが残っている人、配偶者の収入がある人、相続対策を考えたい人、医療・介護費の備えを重視したい人では、退職金の使い道や運用方針が変わる。

IFAやファイナンシャル・プランナーに相談する際は、現在の資産額、年金見込み額、毎月の生活費、将来の支出予定を整理しておくと、より具体的な提案を受けやすい。

相談前に確認すべき注意点

IFAに退職金の運用を相談する場合は、以下の点を確認しておこう。

退職金は、失敗しても簡単に取り戻せる資金ではない。提案された商品をその場で決めるのではなく、複数の選択肢を比較し、費用とリスクを理解したうえで判断しよう。

まとめ

この記事では、中小企業の退職金制度、退職金の計算方法、中退共のシミュレーション、専門家への相談方法について解説した。

中小企業の退職金は、会社の退職金規程や中退共などの加入制度によって決まる。まずは勤務先に退職金制度があるか、自分が支給対象に含まれるかを確認することが大切だ。

会社独自の退職金制度では、基本給、勤続年数、役職、退職理由などが計算に影響する。中退共に加入している場合は、掛金月額と納付月数をもとに退職金額を確認できる。

退職金をシミュレーションする際は、定年退職・自己都合退職・早期退職など複数のパターンで試算しておこう。税金や受け取り方法によって手取り額が変わるため、一時金・年金・併用の違いも確認する必要がある。

退職金の制度や支給額に不明点がある場合は、まず勤務先の人事・総務部門に確認しよう。税金は税務署や税理士、労務トラブルは労働基準監督署や弁護士、運用はFPやIFAなど、相談内容に合う専門家を選ぶことが重要だ。

退職金は老後生活を支える大切な資金である。制度を正しく確認し、受け取り方と活用方法を慎重に検討しよう。

出典

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況 退職給付（一時金・年金）制度」（公開日：2023年10月31日）
厚生労働省「モデル就業規則」
厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」
中小企業退職金共済事業本部「加入の条件」
中小企業退職金共済事業本部「掛金」
中小企業退職金共済事業本部「制度概要（被共済者の方へ）」
中小企業退職金共済事業本部「退職金のシミュレーション」
中小企業退職金共済事業本部「退職金計算の方法・考え方について」
中小企業退職金共済事業本部「基本退職金額表」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」