iDeCoのデメリットとは？退職金への影響と受け取り時の注意点を解説

老後資金づくりの手段として、iDeCoを検討している方は多いでしょう。掛金が所得控除の対象になり、運用益も非課税で再投資できるため、税制面のメリットが大きい制度です。

一方で、iDeCoには原則60歳以降まで引き出せない、元本割れの可能性がある、手数料がかかる、退職金との受け取り方によって税負担が変わるといったデメリットもあります。

特に注意したいのは、iDeCoを一時金で受け取る場合です。iDeCoの一時金は退職所得として扱われるため、会社の退職金と受け取り時期が近いと、退職所得控除の計算で調整が入り、手取り額に影響する場合があります。

この記事では、iDeCoのデメリット、退職金への影響、受け取り時期の考え方、専門家へ相談する際の注意点をわかりやすく解説します。

iDeCoの仕組みとデメリット｜節税メリットだけで判断しない

iDeCoは、老後資金を自分で準備するための私的年金制度です。

制度のメリットが注目されやすい一方で、生活資金や退職金との関係を考えずに始めると、後から「思ったより使いにくい」と感じることがあります。

iDeCoとは何か

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称です。国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、任意で加入できる私的年金制度のひとつです。

加入者は、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選びます。将来受け取る金額は、拠出した掛金と運用成果によって変わります。

iDeCoの主な税制メリットは次の3つです。

2024年12月からは、企業年金や共済などに加入している方のiDeCo掛金上限額が最大月2万円に引き上げられました。ただし、企業型DCの事業主掛金額やDB等の他制度掛金相当額との合計が月額5.5万円を超えることはできないため、全員が月2万円まで拠出できるわけではありません。

iDeCoの主なデメリット

iDeCoには税制メリットがある一方で、次のようなデメリットがあります。

デメリット	内容	注意すべき人
原則60歳以降まで引き出せない	老後資金向けの制度のため、NISAのように自由に売却・引き出しできない	近く住宅購入・教育費・転職など大きな支出がある人
受給開始年齢が繰り下がる場合がある	60歳から受け取るには、60歳時点で通算加入者等期間が10年以上必要	50代後半から加入する人
元本割れのリスクがある	投資信託などで運用する場合、運用成果によって資産額が減る可能性がある	価格変動に不安が強い人
手数料がかかる	加入・移換時、掛金納付時、運営管理機関、信託報酬などの費用がある	少額掛金で長期運用する人
所得控除メリットが小さい場合がある	課税所得が少ない人は、掛金所得控除の節税効果が小さい	専業主婦・主夫、収入が少ない人
受け取り時に税金がかかる場合がある	一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得として扱われる	会社退職金や企業年金も受け取る人

特に大きなデメリットは、資金の自由度が低いことです。iDeCoに拠出したお金は、原則として60歳以降まで受け取れません。病気、転職、住宅購入、教育費など、急な支出に備えるお金までiDeCoに入れてしまうと、家計が苦しくなる可能性があります。

iDeCoの手数料にも注意する

iDeCoでは、加入時や運用期間中に手数料がかかります。

国民年金基金連合会に支払う手数料として、新規加入または資産移換時に2,829円、掛金納付の都度105円がかかります。運営管理機関の手数料は金融機関によって異なります。また、投資信託を選ぶ場合は、商品ごとの信託報酬等もかかります。

毎月の掛金が少ない場合、手数料の負担割合が相対的に大きくなります。金融機関を選ぶときは、運営管理手数料、商品ラインナップ、信託報酬、サポート体制を比較しましょう。

iDeCoのデメリットに対処する方法

iDeCoのデメリットを避けるには、加入前に次の点を確認しておくことが大切です。

iDeCoは、老後資金を長期で準備するには有効な制度です。しかし、短期的に使う予定がある資金を入れる制度ではありません。まずは家計の余裕資金で始めることが基本です。

iDeCoは退職金に影響する？金額ではなく税金に注意

iDeCoに加入しても、勤務先の退職金額そのものが自動的に減るわけではありません。

ただし、iDeCoを一時金で受け取る場合、会社の退職金と同じく退職所得として扱われるため、退職所得控除の計算に影響することがあります。

退職金の計算方法は会社ごとの規程で決まる

会社の退職金は、就業規則や退職金規程に基づいて計算されます。代表的な計算方法には、基本給連動型、ポイント制、定額制、別テーブル制などがあります。

基本給連動型では、次のような式が使われることがあります。

退職金＝退職時の基本給または基礎額 × 支給率 × 退職事由係数

ただし、実際の計算式は会社によって異なります。退職金額を確認したい場合は、人事・総務部門に退職金規程や試算を確認しましょう。

参考として、厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者について、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で1,896万円、高校卒の管理・事務・技術職で1,682万円、高校卒の現業職で1,183万円の平均退職給付額が示されています。

上記は全産業の平均値であり、個人の退職金額を示すものではありません。自分の退職金額は、勤務先の制度で確認する必要があります。

iDeCoを一時金で受け取ると退職所得控除の対象になる

iDeCoの老齢給付金は、一時金・年金・一時金と年金の併用から選んで受け取れます。

一時金で受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。退職所得の金額は、原則として次の式で計算します。

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、支払者が所得税と復興特別所得税を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。

一方、申告書を提出していない場合は、退職金等の支給額に20.42％をかけた所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算します。

退職金とiDeCo一時金を近い時期に受け取ると控除が調整される

iDeCoと会社退職金を両方一時金で受け取る場合は、退職所得控除の重複に注意が必要です。

同じ年に複数の退職手当等を受け取る場合や、過去に退職金を受け取っている場合は、退職所得控除の計算が異なることがあります。

特に2026年1月1日以後にiDeCoなど確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合は、会社退職金との受け取り順序と時期に注意しましょう。

受け取りパターン	注意点
会社退職金とiDeCo一時金を同じ年に受け取る	同じ年の退職所得として控除や税額計算が調整される
iDeCo一時金を先に受け取り、その後に会社退職金を受け取る	2026年1月1日以後に受け取った老齢一時金がある場合、前年以前9年内の老齢一時金が重複期間調整の対象になる
会社退職金を先に受け取り、その後にiDeCo一時金を受け取る	前年以前19年内の退職手当等が、iDeCo一時金の控除計算で調整対象になる場合がある
iDeCoを年金形式で受け取る	公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になる

つまり、「退職金とiDeCoの合計額が退職所得控除額を超えたら税金が発生する」と単純に考えるだけでは不十分です。受け取り年、受け取り順序、過去の退職金受給歴によって、控除計算が変わることがあります。

退職金やiDeCoの金額が大きい場合は、受け取り前に税務署や税理士に確認すると安心です。

年金形式で受け取る場合の税金

iDeCoを年金形式で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として扱われます。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。

ただし、住民税の申告が必要になる場合があります。また、医療費控除や寄附金控除などで還付を受けたい場合は、確定申告を検討しましょう。

退職金とiDeCoを踏まえた最適な受け取り戦略の立て方

iDeCoと退職金を組み合わせて老後資金を考えるときは、運用商品だけでなく、受け取り方と税金まで含めて計画することが大切です。

ここでは、退職金戦略を立てるときに確認したいポイントを整理します。

退職金とiDeCoの受け取り時期を確認する

まず、会社退職金とiDeCoの受け取り時期を確認しましょう。

退職金とiDeCo一時金を近い時期に受け取る場合、退職所得控除の重複期間調整によって、税負担が変わる可能性があります。

確認したい項目は次のとおりです。

60歳時点でiDeCoの通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が繰り下がります。50代からiDeCoを始める方は、いつ受け取れるかを必ず確認しましょう。

生活費・予備資金・運用資金を分ける

退職金やiDeCoを受け取った後は、すぐに全額を投資へ回すのではなく、目的別に資金を分けることが重要です。

iDeCoは老後資金向けの制度ですが、退職直後に必要な生活費を補う制度としては使いにくい場合があります。退職前から、NISA、預貯金、退職金、企業年金、iDeCoの役割を分けて考えましょう。

運用商品はリスク許容度に合わせて選ぶ

iDeCoでは、自分で運用商品を選びます。投資信託を選ぶ場合は、国内株式、外国株式、債券、バランス型など、資産クラスによってリスクとリターンが異なります。

運用商品を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

若い時期は長期運用を前提にリスクを取れる場合がありますが、退職が近づくと大きな価格変動に耐えにくくなります。年齢や退職時期に応じて、資産配分を定期的に見直しましょう。

iDeCoの活用が向いている人・慎重に判断したい人

iDeCoは、すべての人に同じように向いている制度ではありません。

向いている人	慎重に判断したい人
長期で老後資金を準備したい人	生活防衛資金が少ない人
課税所得があり、所得控除メリットを受けやすい人	課税所得が少なく、所得控除メリットが小さい人
60歳以降まで引き出せなくても困らない人	近く住宅購入・教育費・転職など大きな支出がある人
自分で運用商品を選ぶ意思がある人	元本割れのリスクを受け入れにくい人
退職金や企業年金と合わせて老後資金を設計したい人	退職金・企業年金・DC一時金の受け取り時期が複雑な人

iDeCoを始めるか迷う場合は、節税額だけでなく、資金の使い道、受け取り時期、退職金との関係を合わせて判断しましょう。

IFAと共に退職金戦略を最適化する際の注意点

退職金、企業年金、iDeCoを組み合わせた老後資金計画は、制度や税金が複雑です。自分だけで判断しにくい場合は、専門家へ相談することも選択肢です。

ただし、相談先によって得意分野が異なります。制度確認は勤務先や運営管理機関、税金は税務署や税理士、資産運用はIFAやFPなど、相談内容に合わせて分けて考えましょう。

IFAとは何か

IFAは「Independent Financial Advisor」の略として使われることが多く、日本では金融商品仲介業者を指す文脈で使われることがあります。

金融商品仲介業者は、証券会社や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者です。

IFAに相談できる主な内容は、資産運用方針、金融商品の選び方、退職後の資産配分、取り崩し計画などです。一方で、退職金の税額確定や法律判断は、税理士や弁護士など別の専門家の領域です。

IFAに相談するメリットと注意点

IFAに相談するメリットは、退職金やiDeCoを含めた資産運用の方針を相談できる点です。自分のリスク許容度や退職後の生活費を踏まえて、運用商品や資産配分を検討しやすくなります。

ただし、「独立系」「中立的」という言葉だけで判断しないことが大切です。相談前には、次の点を確認しましょう。

商品を勧められた場合は、なぜその商品が自分に合うのか、どのような手数料がかかるのか、どのくらい損失が出る可能性があるのかを確認しましょう。

相談前に用意しておきたい資料

退職金戦略を相談する前に、次の資料を用意しておくと話がスムーズです。

退職金やiDeCoは、金額だけでなく受け取り時期と税金も重要です。複数の選択肢を比較しながら、生活に必要な資金を確保したうえで運用方針を決めましょう。

iDeCoは退職金との受け取り時期まで考えて活用しよう

iDeCoは、老後資金を準備するための有効な制度です。掛金の所得控除、運用益の非課税、受け取り時の控除など、税制面のメリットがあります。

一方で、原則60歳以降まで引き出せない、元本割れのリスクがある、手数料がかかる、退職金との受け取り時期によって税負担が変わるといったデメリットもあります。

特に、iDeCoを一時金で受け取る場合は、会社退職金との関係に注意が必要です。2026年1月以降は、iDeCoなど確定拠出年金の老齢一時金を先に受け取った場合、その後の退職金との間隔が10年未満だと退職所得控除の調整対象になる可能性があります。

iDeCoを活用する前に、次の点を確認しておきましょう。

退職金やiDeCoの制度確認は勤務先や運営管理機関へ、税金は税務署や税理士へ、運用方針はIFAやFPなどへ相談するのが基本です。

iDeCoは「節税できるから始める」のではなく、退職金・年金・生活費・税金を含めた老後資金計画の中で活用しましょう。

出典

厚生労働省「iDeCoの概要」
国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会「iDeCoのライブラリ」
政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」（公開日：2024年12月16日）
財務省「令和7年度税制改正の大綱」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（公開日：2025年4月1日）
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」（公開日：2023年10月31日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」