iDeCoの出口戦略をプロが教える！最適な選択肢と注意点

2022年4月より、iDeCoの受給年齢が5年間延長された。iDeCoは原則60歳から受取可能だが、必ずしも60歳から受け取ることが得策とは限らない。

この記事ではiDeCoの受け取り方や受け取りタイミングといったiDeCoの出口戦略について解説する。iDeCoの受け取りが近づいている方、あるいは受け取りについて早い段階で知っておきたい方は、ぜひ参考にしていただきたい。

iDeCoの出口戦略の基本

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称のことを言う。iDeCoは原則60歳以降でなければ受け取ることができないが、2022年5月から国民年金の任意継続者等は、65歳まで拠出が可能だ。

また同年4月からは受取開始年齢の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、利用者の選択肢は拡大している。

そのためiDeCoは運用だけでなく、受取時、つまり出口戦略の重要性も増してきている。

出口戦略とは何か？

iDeCoの出口戦略とは、もっぱらiDeCoを何歳から受け取るかということを指す。60歳から受け取ることが可能なら、60歳で受け取れば良いと考える方もいるかも知れない。

しかしiDeCoを60歳で受け取らずに運用を継続すれば、運用益によって増額が期待できるため、すぐにiDeCoの資金を引き出すのは、得策ではない場合がある。ただし運用なので減る可能性があることは留意しておきたい。

出口時期のポイント

出口時期を考える上で重要なポイントは、主に受け取れる公的年金の金額や、受取時までに準備できた貯蓄額の2点だ。公的年金だけでは生活費が不足して、毎月貯蓄額を大きく取り崩してしまうような場合は、iDeCoの運用を継続するどころの話ではなくなってしまう可能性がある。

逆に保険や定期預金など、貯蓄以外に取り崩せるものがあれば、iDeCoで運用を継続したほうが良い場合もある。

受け取り方の選択肢

iDeCoは60歳以降であれば、75歳までであればいつでも受け取ることができる。

ただし60歳から受け取るためには、iDeCoあるいは企業型確定拠出年金（DC）等も含めた、確定拠出年金の通算加入者期間が10年以上必要だ。

これまで企業型確定拠出年金（DC）を採用している企業に就職した経験がなく、iDeCoを50歳過ぎから始めた方は65歳から受け取れない可能性がある。

また75歳を迎えた場合は、一時金としてそれまで運用した資産を受け取ることになる。

iDeCoの出口戦略の選択肢

iDeCoは受取年齢を選ぶこともできるが、受取回数を選ぶこともできる。iDeCoの受け取り方の選択肢について解説する。

一時金での受け取り

運用した資金を、一時金でまとめて受け取る方法だ。

まとまった金額が入るが、その後は運用が行われないため、仮に運用する場合、再度課税口座で運用するか、（まだ開設していなければ）NISA口座を新たに開設する等の方法で運用を継続する必要がある。

年金化

受取期間、受取回数を指定する方法だ。

まず5年、10年など受取期間を選び、毎年2回、5回など何回に分けて受け取るかを選択することができる。

分割受け取り

iDeCoの運用資産の一部を一時金で受け取り、残りを年金化して受け取ることもできる。

受取時にまずは大きな資金を確保したいときに活用すると良いだろう。

iDeCo出口戦略の注意点

iDeCoの出口戦略を考える際、注意点もある。出口戦略を考える上で考慮しておきたい点を3つ挙げておきたい。

税金対策

iDeCoで運用した資産を受け取る際、一時金で受け取ると退職所得控除、年金化して受け取ると公的年金等控除という税制優遇が受けられる

。また控除額は受取額やiDeCoの加入期間にもよるが、一時金で受け取ったほうが大きい傾向がある。iDeCoの運用資産を受け取る際は、税金を含めた手取り額を考慮することが必要だ。

運用リスクの把握

先にも述べたが、iDeCoを継続して運用すると選んだ商品によっては元本割れする可能性がある。

定年60歳以降も「リスクをとって大きく増やすのか？」「元本確保型商品を選び、資産を守るのか」、運用する資産リスクとリターンの特徴を把握しておくことが大切だ。

受け取り時の生活費のプランニング

出口戦略は様々な要素をもとに検討する必要がある。

60歳では受け取らず、70歳位までは働いて労働収入と公的年金を併用し、iDeCoは運用を継続する方法。iDeCoとNISAを併用し、iDeCoとNISAのいずれかを受け取って、もう一方は運用を継続して資産増加を狙う方法。

iDeCoをまず受け取って老後の生活資金を確保して、公的年金の繰り下げ受給を選択して公的年金を増額する方法。

逆に公的年金は繰り上げ受給をして、年金化したiDeCoを公的年金に上乗せする方法など、老後生活費のプランニングの選択肢は昨今、かなり増加している。

一般的に現役世代に作成するライフプランだけではなく、定年退職後のライフプランに特化した、セカンドライフプランを作ることも必要かもしれない。

プロによるiDeCo出口戦略のアドバイス

iDeCoの出口戦略は単純な運用益や、税金の損得だけでは検討できない可能性が高い。

そのためiDeCoの出口戦略は社会保障や、その他資産全般も含め、包括的に資産運用ができるプロのコンサルタントによるアドバイスを受けることをおすすめする。

適切なタイミングの見極め

iDeCoを単純に受け取るだけなら手続きは難しくない。しかし本人のライフプランや資産状況を考慮した適切なタイミングの見極めは、プロでなければ難しいだろう。

資産運用のプロに相談することで、公的年金などの社会保障も考慮した適切な受取タイミング、受取方法の提案を受けることができる。

資産全体のバランスを考慮

本人が運用している資産はiDeCoだけとは限らない。保険や不動産、NISAを活用した投資、将来的に相続する可能性のある財産など、様々な資産も関わってくることも考えられる。

プロに相談をすれば、こうした資産全体のバランスを考慮したiDeCoの出口戦略のアドバイスを受けられるだろう。

状況に応じた戦略の見直し

プロがプランニングした提案通り実行していても、運用環境が急変したり、急な支出など変動要因があり、やむを得ず見直しをしたりするケースもあるだろう。そうしたときも自身だけで不安に感じることなく、プロに相談すれば状況に応じた戦略も一緒に考えることができる。

老後のiDeCoの出口戦略を含めたプランニングは、一度作ったら終わりではないという点も重要なポイントだ。

まとめ

この記事では、iDeCo出口戦略の基本、選択肢、注意点、プロのアドバイスについて解説してきた。こうした課題の相談先としては、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が適任だ。

IFAに相談することで、iDeCo出口戦略に関する専門的なアドバイスが得られる。またiDeCoの運用資産を受け取る適切なタイミングや選択肢の選び方、注意点を考慮して最適な出口戦略を提案してくれるだろう。

こうしたIFAはIFAの検索サイトで検索することができる。「退職金ナビ」では、信頼できるIFAと繋がることができるため、安心して相談が可能だ。

IFAに依頼することで、資産全体のバランスや状況に応じた戦略の見直しなど、より最適な選択ができるようになるだろう。