【役員退職慰労金と退職金違い】知らなきゃ損するポイントとその対策

本記事では、取締役・監査役の退職金に関する基本的な考え方について解説する。

支給される理由、具体的な計算方法、一般的な支給時期や条件等の理解に本記事を役立ててもらえたら幸いだ。

役員退職慰労金の基本的な考え方

まずは、役員退職慰労金の基本的な考え方について理解を深めていこう。

なぜ役員退職慰労金が支払われるのか

取締役や監査役は、指導的役割を果たした時間や労力に対する対価として退職慰労金という形で退職金を受け取るのが一般的である。

日本会社法研究会では、退職金が必要とされる理由として次の4点を挙げている。

役員退職慰労金の計算方法

役員退職慰労金の計算方法は、「類似法人の役員退職給与の1年あたり平均額×役員の勤続年数」という式が使用されることが一般的である。

この1年当たり平均法は、役員の退職前、大幅に報酬⽉額が変動した際に用いられることが多い。

一般的な支払い時期と条件

取締役や監査役が退職した場合、会社は3ヶ月以内に退職金を支払う必要がある。

また、退職金の支払いを有効にするためには、役員が退職金の支払いに同意する退職同意書兼離職票への署名が必要である。

同時に、会社指定の退職金支給申請書に署名して、支給に必要な書類を提出する必要がある。

役員退職慰労金の税制上の取扱い

次に、税制における役員退職慰労金の取扱いはどのようになるのかを解説しよう。

所得税としての課税

役員退職慰労金における所得税に関しては、納税義務が生じる。

しかし、退職所得とみなされるため、全額への適用とはならない。控除可能額を差し引いた金額を2分の1として計算することで、税負担を軽減させることができる。

消費税の適用

適切な手順に基づいて固定資産を提供した場合は、役員退職慰労金には消費税が請求されない。

ただし、役員退職金の準備やキャッシュ不足の対応として資産の売却が行われた場合には、消費税が課税される。

役員退職慰労金のメリットデメリット

続いて、役員退職慰労金のメリット・デメリットについて詳しく解説していこう。

役員退職慰労金のメリット

役員退職慰労金を支給することは、会社側にも役員側にもメリットがある。

まず会社側のメリットとしては、成長企業あるいは財務基盤がしっかりした企業であるという社会的評価につながり得ることだ。また、努力に報いる企業として外部に評価され、優秀な人材が役員として内外から集まってくる可能性も高まる。

続いて役員側のメリットとしては、役員退職慰労金が退職後の人生設計の一つの大きな糧となること、また長年の尽力が報われたことに対する精神的な充足感等が考えられる。

役員退職慰労金のデメリット

役員退職慰労金の支払いには、多くのメリットがある反面、同時にいくつかのデメリットも存在する。

まず企業側のデメリットとしては、その対価が多額であるため、会社にとって大きな負担となる可能性がある点だ。

特に、財政的な状況が厳しい企業の場合、役員退職慰労金についても大きな負担を背負うことになるため、慎重な検討が必要である。

さらに、役員退職慰労金の支払いには多くの諸規制やルールを制定しなければならないというデメリットもある。

具体的には、会社法上、取締役会決議を経て株主総会の承認を得なければならない点だ。

また、株主から承認を得るためには、適切な説得や根回しが必要となり、非常に手間がかかる場合がある。さらに、役員退職慰労金の支払いに関する会計上の規制が必要となる点等も挙げられる。

役員退職慰労金が支給されたら

めでたく役員退職慰労金が支給されたら、具体的にどのような行動を移すべきかを解説する。

老後に向けた資産状況の把握とアドバイス

役員退職金を有効活用するための最初のステップは、自分の資産状況を把握し、資金の使い方を計画することだ。

そうすることで、経済的な将来を確保するために何ができるかを明確化できるだろう。

そのために、まずは退職後にどのような出費が想定されるのか、シミュレーションを立ててみることをおすすめする。医療費、生活費、ライフスタイルの変化等も一つの要因となる。 

さらに、既に積み立てている資金、投資、資産も考慮に入れてみてほしい。

これらの要素は全て、退職後も計画に沿った資金の使い方をする上で役立つステップだ。

専門家へ相談

資産状況を把握し、退職後の計画を決めたら、専門家に会って財務状況を把握した上で、役員退職手当を最大限に活用することをおすすめする。

専門家に相談することで、退職金を最大限に活用する方法や、退職後の生活を快適にするための投資方法について有益なアドバイスを受けることができるだろう。

また、投資先、貯蓄方法、財務管理方法等についても積極的にアドバイスを求めると良い。専門家としておすすめなのが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。

信頼性のあるIFAの選び方

信頼性のあるIFAを選ぶ上で、まずは無料相談から始めてみることをおすすめする。

IFAが置かれているポジションの特性上、転勤等というエリア変更がそもそも存在しないため、長きに渡って同じ担当と付き合うことができる。

その反面、相性が良くないIFAとの付き合いが始まってしまった場合、担当変更ができないという側面も存在する。

そのようなエラーを防ぐために、まずは「退職金ナビ」の無料相談からスタートして、IFAとの相性を見極めてみることをおすすめする。

まとめ

役員退職慰労金は、長年に渡って責務を背負ってきた役員が大きな達成感を得られる報酬金と言えるだろう。

しかし、せっかく手に入れた役員退職金をどのように活用するかは悩ましいところである。

役員退職慰労金のメリットを最大限に生かすために、お金のプロであるIFAの力を借りてみてはいかがだろうか。

だが、自身に合うIFAを見つけるのは意外と難しい。なぜなら日本ではまだまだ普及していないからだ。そこでおすすめなのが「退職金ナビ」の活用をすることになる。

「退職金ナビ」には、全国の優秀なIFAがたくさん登録しているので、ご自身に合った優秀な IFAを比較的簡単に見つけることができるはずだ。

ぜひこの記事を参考にしていただき、「退職金ナビ」でご自身に合ったIFAを探していただければ幸いだ。