退職金をNISAで運用するには？つみたて投資枠の活用法と注意点

退職金を受け取ったあと、「預金のままでよいのか」「NISAで運用した方がよいのか」と迷う方は多いでしょう。

旧つみたてNISAは2023年末で新規買付が終了し、2024年からは新しいNISAの「つみたて投資枠」として制度が引き継がれています。退職金の一部をNISAで運用する場合も、現行制度の投資枠や注意点を理解しておくことが大切です。

結論からいうと、退職金の全額をNISAに回すのではなく、生活費・予備資金・返済資金を確保したうえで、余裕資金の一部を長期・分散投資に回すのが基本です。

NISAは運用益が非課税になる制度ですが、投資である以上、元本割れのリスクがあります。まとまった退職金を一度に投資するのではなく、年間投資枠を活用しながら時間分散することも検討しましょう。

この記事では、旧つみたてNISAと現行NISAの違い、退職金をNISAで運用するメリット・注意点、退職金を守りながら活用する方法をわかりやすく解説します。

旧つみたてNISAとは？2024年からはNISAの「つみたて投資枠」へ移行

旧つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を後押しするための非課税制度でした。年間40万円まで投資でき、最長20年間、運用益や分配金が非課税になる制度です。

ただし、旧つみたてNISAと一般NISAは2023年末で制度が終了し、2024年以降は新規購入できません。2024年以降に新しく投資する場合は、現行NISAの「つみたて投資枠」や「成長投資枠」を使います。

なお、2023年までに旧つみたてNISAで購入した商品は、購入時から20年間は旧制度の非課税措置を受けながら保有できます。ただし、現行NISAへロールオーバーすることはできません。

現行NISAの仕組み

2024年からのNISAでは、旧つみたてNISAに近い「つみたて投資枠」と、旧一般NISAに近い「成長投資枠」を併用できます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
併用時の年間投資枠	合計360万円
非課税保有限度額	1,800万円 ※成長投資枠はそのうち1,200万円まで
非課税保有期間	無期限
制度の期間	恒久化
主な投資対象	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等 ※一定の商品は除外

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額1,800万円を使い切ることも可能です。一方、成長投資枠だけを利用する場合は1,200万円が上限になります。

退職金をNISAで運用する場合は、つみたて投資枠で時間分散しながら投資する方法と、成長投資枠も組み合わせて計画的に投資する方法があります。

NISAの税制メリット

NISAの大きなメリットは、NISA口座内で得た売却益や配当金・分配金が非課税になることです。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した商品から得た利益は、非課税枠の範囲内で非課税になります。

退職金の一部を長期運用する場合、非課税で運用できる点は魅力です。特に、退職後も数十年単位で資産を取り崩していく予定がある方にとって、NISAは選択肢のひとつになります。

NISAのリスクと注意点

NISAは税制優遇制度であり、元本保証の制度ではありません。

投資信託や株式は価格が変動するため、購入した金額よりも評価額が下がる可能性があります。退職金のように生活を支える大切なお金を運用する場合は、元本割れリスクを必ず理解しておきましょう。

また、NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。損失を翌年以降へ繰り越すこともできません。

退職金でNISAを使う場合は、次の点に注意しましょう。

退職金を効果的に活用する方法

退職金を効果的に活用するには、まず資金を目的別に分けることが重要です。

退職金は、老後生活の土台となる大切なお金です。運用で増やすことを考える前に、生活に必要な資金を確保しましょう。

退職金の受け取り方を確認する

退職金の受け取り方には、主に一時金として一括で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法があります。制度によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取れる場合もあります。

受け取り方	主な特徴	注意点
一時金	退職時にまとまった金額を受け取る	大きな金額を一度に受け取るため、使いすぎや一括投資に注意
年金形式	一定期間または終身で定期的に受け取る	公的年金等に係る雑所得として課税される場合がある
一時金と年金の併用	一部を一時金、残りを年金形式で受け取る	制度によって選択可否や税金の扱いが異なる

退職金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

退職金を年金形式で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として扱われることがあります。公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となる制度もあります。

ただし、住民税の申告が必要になる場合や、医療費控除などで確定申告をした方がよい場合もあります。受け取り方を決める前に、勤務先や税務署、税理士に確認しましょう。

退職金は4つの資金に分けて考える

退職金を受け取ったら、次の4つに分けて考えると管理しやすくなります。

資金の種類	使い道	NISAとの相性
生活費	退職後すぐに必要な毎月の生活費	投資に回さず、預貯金などで確保
予備資金	医療費、介護費、住宅修繕費、家族支援など	流動性を優先し、すぐ使える形で保有
返済資金	住宅ローン、カードローン、借入金など	高金利の借入がある場合は返済を優先
運用資金	10年以上使う予定がない余裕資金	NISAの活用を検討しやすい

NISAで運用するのは、原則として「長期で使う予定がない運用資金」です。退職直後の生活費や医療費まで投資してしまうと、相場下落時に必要なお金を取り崩せなくなるおそれがあります。

退職金での一括投資は慎重に考える

退職金を使ってNISAで運用する場合、一括投資と積立投資のどちらを選ぶかも重要です。

一括投資は、相場が上昇した場合に早く利益を得やすい一方、投資直後に大きく下落すると心理的な負担が大きくなります。

積立投資は、毎月一定額を投資することで購入時期を分散できます。相場の高い時期には少なく買い、安い時期には多く買う形になりやすいため、退職金のようなまとまった資金を少しずつ市場へ入れる方法として検討しやすいでしょう。

ただし、積立投資をしても元本割れのリスクがなくなるわけではありません。投資期間、リスク許容度、生活資金の余裕を踏まえて判断しましょう。

NISAと退職金を組み合わせた資産運用

NISAと退職金を組み合わせる場合は、「いくら投資するか」よりも先に、「いつ使うお金か」を考えることが大切です。

10年以上使う予定がない資金であれば、NISAを活用した長期運用を検討しやすくなります。一方、数年以内に使う予定がある資金は、価格変動のある投資商品よりも、預貯金など安全性と流動性を重視した管理が向いています。

退職金をNISAに活用するメリット

退職金の一部をNISAで運用するメリットは、主に次のとおりです。

現行NISAは非課税保有期間が無期限であるため、退職後も長期的に資産を運用しながら必要に応じて取り崩す設計をしやすくなっています。

NISAと退職金の運用バランス

退職金をNISAで運用する場合、次のような配分を考えると整理しやすくなります。

状況	考え方	運用例
退職直後で収入が不安定	生活費と予備資金を厚めに確保する	預貯金中心。NISAは少額積立から
公的年金や再雇用収入がある	使わない資金を長期運用に回しやすい	つみたて投資枠で分散投資
住宅ローンや借入がある	金利負担と運用リスクを比較する	返済と運用のバランスを検討
医療費・介護費が心配	すぐ使える資金を優先して確保する	予備資金を確保後、余裕資金だけNISAへ
退職金の一部を長期運用したい	年間投資枠に合わせて時間分散する	つみたて投資枠120万円、必要に応じて成長投資枠も活用

退職金を運用する目的は、単に増やすことだけではありません。老後の生活費を安定させる、インフレに備える、将来の医療費や介護費に備えるなど、目的を明確にしてから投資額を決めましょう。

NISAと退職金を組み合わせる注意点

NISAと退職金を組み合わせるときは、次の点に注意しましょう。

退職金は、長年働いて得た大切なお金です。税制メリットだけで判断せず、生活資金を守ることを前提に運用方針を決めましょう。

IFAに相談することで得られるメリットと注意点

退職金をNISAで運用する場合、投資額、商品選び、取り崩し方、税金、生活費とのバランスを総合的に考える必要があります。

自分だけで判断しにくい場合は、IFAやFPなどの専門家へ相談することも選択肢です。ただし、相談先の役割や費用、取扱商品の範囲は必ず確認しましょう。

退職金運用の専門知識を活用する

退職金運用では、生活費を守りながら、余裕資金をどのように運用するかを考える必要があります。

IFAやFPに相談することで、退職金、NISA、預貯金、保険、住宅ローン、公的年金を含めた資金計画を整理しやすくなります。

ただし、専門家に相談しても、投資判断の責任は最終的に自分にあります。提案内容を理解し、手数料やリスクを確認したうえで判断しましょう。

IFAとは何か

IFAは「Independent Financial Advisor」の略として使われることが多く、日本では金融商品仲介業者を指す文脈で使われることがあります。

金融商品仲介業者は、証券会社や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者です。

IFAに相談する場合は、次の点を確認しておきましょう。

「独立系」「中立的」といった言葉だけで判断せず、登録状況や手数料、商品提案の理由を確認することが重要です。

相談前に用意しておきたい資料

退職金やNISAの運用について相談する前に、次の資料を準備しておくと話がスムーズです。

退職金をどのくらいNISAに回すべきかは、家計、年金見込み額、健康状態、家族構成、住宅ローンの有無によって変わります。まずは自分の資産と支出を見える化しましょう。

退職金は生活資金を守ったうえでNISAを活用しよう

旧つみたてNISAは2023年末で新規買付が終了し、2024年以降は現行NISAの「つみたて投資枠」として制度が引き継がれています。

現行NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円までです。

退職金の一部をNISAで運用することは、長期的な資産形成の選択肢になります。ただし、NISAは元本保証ではなく、損益通算や損失繰越もできません。

退職金を活用する際は、次の点を確認しておきましょう。

退職金は、老後の生活を支える大切な資金です。NISAの非課税メリットを活かしつつ、生活資金を守ることを最優先に、無理のない運用計画を立てましょう。

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「2023年までのNISA」
金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」
金融庁「金融サービス利用者相談室 投資信託を購入する場合の注意点」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（公開日：2025年4月1日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」