【地方公務員の退職金】勤続10年時点での計算方法とその活用法

地方公務員として10年勤務し、自身の退職手当がどれくらいになっているのか気になりはじめている方もいるのではないだろうか？

この記事では、地方公務員の退職手当の仕組みや計算方法、退職手当を受け取った場合の活用方法について解説していく。

地方公務員で退職手当の金額や有効な運用方法について知りたい方は、ぜひ最後までお読みいただきたい。

退職金の計算方法とその要素

地方公務員の退職金は職種や役職などで計算できる。その計算方法や具体的な計算例について見ていこう。

基礎となる勤続年数

地方公務員の退職手当は1年以上の勤続年数があれば、自己都合での退職であっても支払われる。

退職手当金額は国家公務員法に準じることになっており、その支給率などは国家公務員退職手当支給率早見表に基づいて計算をする。

• 出典：人事院　退職手当制度の概要（令和5年6月調査）

退職金の計算式

地方公務員の退職手当の計算式は以下の通り。
【地方公務員の退職手当の計算式】

個別の地方自治体による差異

地方自治体の退職手当は各地方公共団体の条例によって定められているため、自治体によって金額が異なる。

地方公務員給与実態調査（令和3年4月1日）によると、都道府県職員の退職手当平均が2,232万円、指定都市※は約2,163万円、市職員は2,102万円、町村職員は1,981万円となっている。

• 指定都市　政令で指定する人口50万人以上の市

• 出典：総務省自治行政局　公務員部　令和3年地方公務員給与の実態　第９表の１（令和5年6月調査）

10年勤続時点での退職金の見込額

先に紹介した計算式で、10年勤続した場合の退職手当見込額の一例を紹介する。

平均的な退職金額の例

全地方公共団体の1人当たり平均退職手当額は、25年以上勤務後の定年退職等の場合で約2,180万円。一般職員は約2,109万円、教育公務員が約2,262万円となっている。

仮に10年で自己退職した場合、大きく退職手当が減少してしまうことがわかる。これは勤続年数が10年未満で自己都合退職の場合、退職理由別・勤続年数別支給率が低いうえ、調整額が加算されないためだ。

職種や地域による違い

公務員は退職日給料月額が職種、役職別ごとに異なっている。

例えば一般行政事務職員等と税務署職員等の1号俸の退職日給料月額は、以下の通りだ。

一般行政事務職員等（行政職俸給表（一））

	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
1号俸	150,100	198,500	234,400	266,000	290,700	319,200	362,900	408,100	458,400	521,700

税務署職員等（税務職俸給表）

	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
1号俸	167,300	228,300	265,100	296,300	321,300	347,600	381,900	422,800	458,400	521,700

退職金額を増やす方法

地方公務員の方で、退職手当が不足していると感じた場合、まずはiDeCoを活用した資産運用を検討してみると良いだろう。iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、拠出した掛金を運用することで老後資金を準備する制度だ。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となる。また、運用で得た利益には税金がかからず、受取時も税制優遇が受けられるというメリットがある。

ただし、掛金は原則60歳まで引き出しはできず、選んだ商品によっては元本割れのリスクを伴うなどデメリットもあるため注意が必要だ。

また、公務員はiDeCoの掛金の上限額が月1万2,000円（2024年12月からは2万円）と少ないため、十分に資産形成ができない場合がある。必要に応じて、一定額までは運用益に税金がかからないNISAも活用して、効率的に資産を増やしていこう。

NISAも2024年から新しくなり、年間投資枠が拡大、非課税期間が無期限になるなど、そのメリットはさらに拡大する。

退職金の活用法

退職手当は様々な活用方法が考えられる。地方公務員が退職手当を受け取った場合の主な活用方法の一例を紹介する。

老後資金としての活用

公務員は、定年退職後に受け取れる公的年金が一般的な職業よりも多い傾向がある。

しかし、それでも夫婦のうちいずれかが一家の大黒柱で、もう一方が専業主婦（夫）の世帯の場合、必要最低限の生活費を公的年金だけでまかなうことは難しいだろう。

退職金を老後資金として有効活用すれば、公的年金だけではまかなえない生活費を補うことができる。

投資や起業への投資

退職金を利回りの低い預貯金に置いておくのではなく、投資信託などの金融商品で運用することで、資産価値を向上させたり、資産寿命を延ばすことも可能だ。

例えば退職金1,000万円を毎月8万円ずつ取り崩した場合、125ヶ月で貯蓄が底をつく。しかし、1,000万円を1.0%の利回りで運用した場合、貯蓄が底をつくまでの期間を理論上132ヶ月、3.0%で運用できれば150ヶ月延ばせる。

また、退職を機に起業を考えている方は、これを起業資金としても良いだろう。

ただし、起業にはリスクがある。そのため、退職金は手元に残しておき、まずは日本政策金融公庫の融資などを活用し、事業で収益化の目処がついてきたところで返済ペースを上げていったほうが安全かもしれない。

教育資金や住宅資金としての活用

退職手当を教育資金や住宅資金として活用する方法もある。

教育費や住宅資金は一般的にローンを利用することが多いが、ローンを利用すれば金利がかかる。

これらの頭金として退職手当を活用することで、借入額が減り、利息負担の軽減につながるだろう。

ただ、教育費には要件を満たせば返済不要の給付型奨学金が利用できたり、利息がかからない奨学金を利用できたりするケースもある。

また、退職手当を全て住宅ローンの頭金にすると、ローンの利息負担は減らせるかもしれないが、日々の生活にゆとりがなくなってしまう可能性もある。

このように退職手当を上手に活用するには金融商品やライフプランに関する幅広い知識が必要になるため、専門家に相談することをおすすめする。

IFAと共に退職金の最適な活用を計画

退職金を上手に活用する方法を知りたい方は、IFAに相談してみよう。ここではIFAとは何か、IFAに退職金に関する相談をするメリットや、IFAに出会う方法について解説する。

IFAとは？

IFAとは証券会社から独立した立場にあるファイナンシャルアドバイザーのことを指す。

その多くが証券会社など金融機関の出身者で、豊富な業界・金融知識をもとに、顧客に資産運用のアドバイスから金融商品の説明、販売までの幅広い業務を行う専門家だ。

IFAに相談するメリット

IFAは証券会社や金融機関から独立しているため、特定の企業の販売方針やノルマなどに縛られることなく、真に顧客にあった商品を提案できる。

また、異動や転勤がないため、長期間に渡って細やかな資産相談に対応が可能だ。

退職金ナビを活用して専門家に相談

「退職金ナビ」とは退職手当の活用方法を得意とするIFAを検索できるサイトのことだ。

自身の年齢や住所、相談したい内容などの情報を入力すると、希望にあったIFAが一覧表で確認できる。また希望するIFAが見つかったら、インターネット上ですぐに面談を申し込みをすることも可能だ。

申し込み後はIFAからの連絡を待ち、具体的な面談日程を決めていくという流れだ。

まとめ

この記事では、地方公務員の退職金の計算方法や10年勤続時点での退職金額と退職金の活用法について解説してきた。

また、独立系資産運用アドバイザーであるIFAに相談することで、退職金の最適な活用法を見つけられることも紹介した。

IFAは、退職金の活用方法や投資・資産運用に関する専門的な知識を持っているため、個別の状況に合った退職金の効果的な活用法を提案してもらえる。

「退職金ナビ」を通じてIFAに相談し、安心して退職金を活用できる計画を立てよう。