今勤めている会社から支給される退職金だけでは、老後の生活が不安だと感じてはいないだろうか？
退職金の積立にはさまざまな種類があり、そのうちの1つが保険商品となっている。
そこで本記事では、「退職金の積立に適した保険商品」や「退職金の積立に関する相談先」についてわかりやすく解説していくので、ぜひ参考にしてほしい
退職金とは
社員の退職時に支給されるお金である。社員にとっては今後の生活のための資金計画に大きな役割を果たす金銭である。
退職金の基本的なポイントを抑えるために、まずは「退職金制度の仕組み」や「積立方法の種類」、「退職金制度以外で老後資金を準備する方法」について解説する。
退職金制度の仕組み
「退職金制度」は、社員の退職時に企業が一時金、もしくは年金としてまとまったお金退職金を支給するものだ。
退職金制度は大きく分けて3種類あり、仕組みがそれぞれ異なる。
退職金制度の種類と仕組み
| 退職金制度の種類 | 仕組み |
|---|---|
| 社内準備型 | 利益剰余金で退職金を積み立てて、企業から退職者へ支給する |
| 退職金共済型 | 企業が外部機関へ退職金を積み立てて、外部機関から退職者へ支給する |
| 企業年金型 | 掛金は企業が負担し、退職後に年金として支給する |
退職金の積立方法の種類
退職金の積立方法は、大きく分けて3種類ある。
1つ目は退職金を社内で積み立てる「社内積立」で、社員の退職時には退職金を一括で支給するのが特徴だ。
社内積立は別名「社内準備型」とも呼ばれ、企業ごとにルールが異なる。退職金については法律で定められてはいないので、具体的には退職金の支給条件について企業が自由に決めることができる。
社内積立で退職金を準備するには、退職金規程として就業規則に「退職金の計算方法や支払い方法」「退職金を支払う従業員の条件」などを定めなければならない。
社内準備型の退職金の原資となるのは「利益剰余金」で、企業が自社の利益をもとにして社員のために退職金を積み立てていく仕組みとなっている。
2つ目は「社外積立」で、別名「退職金共済型」ともいう。
社外積立は、退職金共済制度や保険に加入するなどして、企業が毎月退職金を積み立てていく。
制度の一つに中小企業退職金共済がある。中小企業のための退職金制度であり、中退共に加入すると、その掛金が支払時の損金として認められる。
社員側から見ると一時金で受け取る場合には、その退職金は退職所得となり、退職所得控除が適用されるので、事業所得などと比較すると納税額が軽減される。
また、分割で受け取る場合にも、公的年金等控除が適用されるため、やはり少ない税金で済む。
3つ目は「企業年金型」で「確定給付企業年金（DB）」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」がある。
確定給付企業年金はその名前のとおり年金方式の制度であり、公的年金に年金を上乗せする形で退職金が支払われるのが基本だ。また「確定給付」とあるように、あらかじめ企業と従業員が給付内容や将来の受給額を約束する制度で、掛金は原則会社負担で損金扱いできる。
企業型確定拠出年金は掛金に関しては原則、会社負担であり、やはり損金扱いできる。確定給付企業年金と大きく異なるのは、運用が社員に任せられており、運用成果によって給付額が変動する点である。
運用次第で資金を大きく増やすこともできるが、元本を割る可能性もある。
以上の情報をまとめたものが以下の表になる。
特徴やメリットを比較して自身に合う制度を選択してほしい。
| 制度名 | 主な特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 中小企業退職金共済 (中退共） | 国が運営 信頼性が高く掛金助成もある制度 | 国が一部負担 手続きが簡単 導入実績が豊富 | 解約不可 自由度が低い |
| 企業型確定拠出年金(DC） | 掛金を従業員が運用 将来額は運用次第 | 節税効果 従業員満足度向上 老後対策にも有効 | 運用リスクは個人負担 導入コスト高 |
| 社内積立制度 | 社内で積立 帳簿管理型 | 管理自由度高 柔軟に使える | 倒産時のリスク大。税制優遇なし |
| 退職金向け生命保険 (逓増定期・養老等） | 保険を使って退職金原資を積み立てる方法 | 高い返戻率 損金処理可能 資産形成と保障が両立 | 初期コストが高い 商品選定が複雑。途中解約のリスクあり |
退職金制度以外で老後資金を準備する方法
退職金制度以外にも、老後資金を準備する方法もある。
老後資金を準備する方法
- 株式
- 投資信託
- 債券
- 保険
株式や投資信託などの場合、NISAやiDeCoを利用すると、利益に対してかかる20.315％の税金が非課税となる。
保険で老後資金を準備する方法については、ここから詳しく説明していくのでぜひ参考にしてはいかがだろうか。
保険を活用した退職金の積立方法
退職金の積立として、保険商品を利用する方法もある。
そこで、ここからは「個人年金保険」や「生命保険」についてわかりやすく解説していく。
個人年金保険
個人年金保険は、公的年金ではなく民間の保険のため、加入の義務はなく任意で加入するものである。保険商品の中でも貯蓄性が高いため、退職金の補填として役立つ。
個人年金保険の給付開始年齢は一般的に60歳、もしくは65歳からとなっており、加入時に定めた給付金が年金として支給される。
なお、個人年金保険の受取期間は、以下の3パターンある。
個人年金保険の種類と受取期間
| 個人年金保険の種類 | 受取期間 | 被保険者が死亡した場合 |
|---|---|---|
| 有期年金 | 被保険者が生存中は、一定期間個人年金を受け取れる | ・相続人は残額を受け取ることができない ・保証期間中の死亡だと、相続人へ年金が支払われることもある |
| 確定年金 | 被保険者が生存中は、一定期間個人年金を受け取れる | ・残りの受給期間、相続人が一時金、もしくは年金相当額を受け取れる |
| 終身年金 | 被保険者が生存中は、個人年金を受け取れる | ・基本的に相続人は引き続き年金を受け取れない ・相続人へ年金が支給される保証期間付終身年金もある |
生命保険
生命保険を用いて、退職金の積立を行うこともできる。
退職金の積立ができる生命保険や医療保険の特徴
| 生命保険や医療保険の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 養老保険 | 従業員の退職金を準備するのに適している |
| 長期平準終身保険 | 10年〜20年後に退職する役員や経営者の退職金準備に適している |
| 逓増（ていぞう）終身保険 | 5年〜10年後に退職する役員や経営者の退職金準備に適している |
養老保険の場合、加入者は法人で被保険者を社員とし、満期を社員の退職時期にすることで、退職金の積立として利用できる。
終身保険を解約した時には解約返戻金が受け取れる。役員の退職の時期に合わせて解約返戻金が最も高くなるように設計する。
保険商品を選択するときの注意点
退職金の積立として保険商品を選択する場合、以下のことに注意しよう。
- 将来のライフプランと資産形成
- 税制や制度の活用方法
- 保険商品のリスクを知る
将来のライフプランと資産形成
老後に備えた将来のライフプランを立てるために、自分の資産形成の状況や、将来受け取る予定の退職金、年金などの運用先をまずは把握してみよう。
税制や制度の活用方法
退職金の額や、年金の額が少ないと感じる方は、企業型確定拠出年金に自分の掛金を上乗せするマッチング拠出を利用してはいかがだろうか。
自分で退職金の積立を行うために掛金を支払った分は、全額所得控除の対象となるため、節税効果により手取り額が多くなることが期待できる。
また、退職金や年金などの老後に関わる制度は、時代の変化とともに改定されることがあるため、新しい情報に目を向けることも大切だ。
保険商品のリスクも検討する
保険を活用した退職金積立には、いくつかのリスクが伴う。
途中解約すると返戻率が大きく下がり、元本割れとなる可能性がある。
また、返戻率は被保険者の年齢や保険期間によって大きく変動するため、解約のタイミングが重要だ。
これらを防ぐには、契約前に返戻率の推移を確認し、複数商品の比較を徹底すること、専門家に相談することが有効だ。
安易に商品を選ばず、長期的視点で検討しよう。
退職金の積立に関する相談は誰にするべきか
自分に合った退職金の積立を行うには、金融や経済、税制などの専門知識が不可欠だ。
そのため、退職金の積立や保険などに悩んだら、疑問を残したまま運用先を選ぶのではなく、専門家に相談したうえで決めるようにしよう。
相談先は中立的な立場で相談者のニーズに沿ったアドバイスができるIFAがおすすめだ。
ここからは、専門家の中でも特にIFAを推奨する理由や、IFAの役割、相談するメリットと方法についてわかりやすく解説していく。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の役割
独立系ファイナンシャルアドバイザーの役割は、金融や経済、税制などの専門知識を用いて、相談者の悩みを解決したりアドバイスしたりすることだ。
退職金の積立や保険の運用先は、金融や経済と大きく関わっているため、専門知識がないまま運用先を選択したり投資判断を行うのはリスクが伴う。
日頃からニュースや新聞などで経済情報をチェックしている人もいるかもしれないが、金融庁が2022年に行った調査によると、金融リテラシーの正答率はわずか55.7％しかなかった。
つまり、約2人に1人の割合で、誤った金融や経済の知識を持っていることがわかる。
そのため、自分だけの判断で退職金の積立や保険を選ぶのではなく、まずは専門家の見解に耳を傾けてはいかがだろうか。
IFAに相談するメリット
本記事で解説したとおり、退職金の積立方法や保険にはさまざまな種類がある。
自分に合った退職金の積立方法や保険を選ぶには、それぞれのリスクとリターンだけでなく、税制や制度に関する専門知識が必要だ。
IFAに退職金について相談すると、専門知識を備えたアドバイスが受けられる。
また、IFAは特定の金融機関に属していないため、金融機関ごとの営業方針に左右されることなく中立的な立場で相談者の悩みを解決に導くことが期待できる。
IFAへ相談するための方法
退職金を積み立てる際に、積立先や運用方法について悩む人は多い。
「自分に合った退職金の積立や保険がわからない」「相談先に悩んでいる」という方は、「退職金ナビ」を利用すると自分に合ったIFAを探すことができる。
IFAは投資に関する様々なサポートを提供できる力を兼ね備えた存在、いわばお金のプロフェッショナルだ。
ご自身に合ったIFAを見つけることができれば、お金に関する心配事が大きく減るはずだ。しかしご自身に合ったIFAを見つけるのは難しい。なぜなら日本でIFAはまだまだ普及しているとはいえないからだ。
そこでおすすめなのは「退職金ナビ」を利用することだ。「退職金ナビ」には全国の優秀なIFAがたくさん登録している。簡単にインターネットで検索できるのでご自身に合ったIFAを見つけることができるはずだ。
マッチングサイト「退職金ナビ」は希望条件を入力することで、自分に適切なIFAを探し出してくれる。
まとめ
本記事では、退職金の積立の仕組みや保険商品の選び方、リスクとリターンの考え方などを解説した。
適切な退職金の積立と保険を選ぶためには、金融や経済だけでなく、税制や制度などに関する専門知識が不可欠だ。
IFAは退職金や運用の専門家で、特定の金融機関に属していないため、金融機関ごとの営業方針に左右されることなく相談者のニーズに沿ったアドバイスをすることができる。
また、IFAに相談すると、将来のライフプランや税制・制度の活用方法についても適切なアドバイスが得られるため、自分に合った退職金の積立や保険を選ぶのに役立つ。
マッチングサイトである「退職金ナビ」を利用することで、自分に合ったIFAを探して無料で相談する事ができる。信頼できるIFAを見つけ、安心して老後資金や退職金の運用相談をしてほしい。
マッチングサイト「退職金ナビ」は希望条件を入力することで、自分に適切なIFAを探し出してくれる。
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