自衛官の退職金を最大限に活用する方法！知っておくべきポイントと注意点

「自衛官を退職するが、退職金はいくらになるのだろうか」
「お得な退職金の受け取り方法が知りたい」

上記のような疑問をお持ちの方は少なくはないのではないか。

自衛官として立派に勤め上げた後、やはり気になるのが老後の生活を支える退職金に関することだろう。

そこで本記事では退職金の仕組みや受け取り方、活用方法について詳しく解説していく。ぜひ最後までご確認いただきたい。

自衛官の退職金の基本的な仕組み

まずは、基本的な仕組みから確認していこう。

自衛官の退職金は、サラリーマンなど企業にお勤めの方の退職金制度と比べるとやや複雑になっており、条件などを確認しておく必要がある。

退職金の算定方法

「退職金がいくらになるか」という算定方法は、勤続年数と基本給の2つの要素に応じて変動するようになっている。

勤続年数はその名の通り、どのくらいの期間勤務していたかで判断され、定年まで勤めあげれば最大となる。

基本額に関しては、自衛官の役職の有無、等級、階級等によって変動する。

具体的には以下のような式になっている。

退職金額 = 基本額（退職時の月給 × 勤続年数に応じた支給率） + 調整金額（調整月額 × 60）

式から分かる通り、ご自身の給与と勤続年数、階級が判明していれば計算できるようになっているのだ。

調整金額は退職月から60ヶ月前までの期間で、どの階級に属しているかで変動する。

ただし調整金額が適応されるのは勤続年数が25年以上で1曹以上という制限があるので、階級や年数が不足している場合は基本額のみとなるので注意していただきたい。

例えば、以下のような条件の時の退職金額を求める場合は、 （40万円 × 49.0）+ （2万1,700円 × 60） = 1,960万円 + 130万2,000円 = 2,090万2,000円となる。

退職時の月給：40万円
勤続年数：35年
支給率：49.0
階級：退職前の60ヶ月間（5年間）は曹長
調整月額：2万1,700円

また自衛官の退職金には以下のような追加の手当も存在している。

このように自衛官の退職金はサラリーマンの退職金制度とは別で、独自のシステムが整備されているのだ。

退職金の支払い時期

支給は基本的に退職後となる。

具体的な支払いタイミングは基本的に退職した日から3ヶ月以内となっている。

ただ年度末や会計処理のタイミングによっては、着金が前後するケースもあるので注意が必要だ。

税金控除に関する情報

「お金を受け取る」という観点で、税金処理について考えることもあるだろう。

実は退職金には源泉徴収税が発生する。内訳としては所得税と住民税が課税されている。

そのため退職者は源泉徴収税が差し引かれた退職金と年収を合算し、一定以上の所得があれば確定申告を自ら行わなければならないので注意しておこう。

翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となるので、退職金をもらった際には専門家に相談をしつつ、確定申告を進めることをおすすめする。

申告を忘れると罰金が課されてしまうので、注意が必要だ。

退職金を受け取る方法と注意点

次に退職金を受け取る際の注意点を確認しておこう。

一時金と年金の選択

自衛官は、退職金を「一時金として受け取るか、年金として受け取るか」のどちらか一方を選択することが可能だ。

一時金として受け取ると受取額が大きくなるのでまとまった金額の支払いに充てられる一方で、税負担が大きくなるというデメリットもある。

年金として受け取る場合は税負担が少なくなる可能性があるものの、住宅ローンの一括返済などまとまった資金が必要な際には使いづらい。

ご自身の将来設計に合わせて選択してみてはいかがだろうか。

無利息の前払い制度の活用

無利息の前払い制度を活用するか否かの判断もしなければならない。

前払い制度とは、退職前の自衛官が一定額まで無利息で借り入れができる制度のことを指す。

1人1,500万円と上限があり、返済は退職までと設定されている。

無利息で借り入れられるので、老後前の資金準備や生活の土台を整えるために活用できる制度なのだ。

ただし、活用には条件があるので所属部隊などに確認しておくようにしよう。

遺族年金制度の概要

退職金を受け取る自衛官が亡くなってしまった場合、遺族が退職金を受け取ることができる「遺族年金制度」についても理解しておこう。

配偶者が受け取れる「配偶者年金」や高校卒業前の子供がいる場合に受け取れるものも整備されている。

金額は勤続年数や階級、年齢、子供の数によって変動する。

退職金を活用するための生活設計

まとまった金額である退職金を「老後に活用しよう」と考える人も少なくないだろう。

ではどのように活用すべきであろうか。

いくつか生活設計の方法を紹介していくので、ぜひ参考にしてみてほしい。

退職金を用いた投資戦略

まず考えられるのが投資である。

ただ投資といってもリスクを取りすぎず、守りの運用を行うことをおすすめする。

退職金は生活の基盤でもあるため、増やすよりも減らさないことに重点を置くようにしたい。

国債など、リターンは少ないがリスクが比較的低めの金融商品を選び、余剰資金で始めるのが望ましい。

退職金を活用した住宅購入

退職金を用いて住宅を購入をする方も少なくはない。賃貸契約にしても、年齢で賃貸契約が通らないというトラブルも少なからず出てきてしまうからだ。

まとまった金額で住宅を購入し、セカンドライフの基盤を整えつつ、相続時の資産として残りを運用にまわすという手もある。

ただ住居費と固定資産税など、毎年の負担額も加味した上で検討していただきたい。

退職金を使ったスキルアップや再就職支援

退職して終わりではなく、自衛官として勤めあげたスキルを磨き上げたり、次のステップへ進むための再就職支援へ活用したりするのもおすすめだ。

今や退職後も毎月の安定的な収入源確保のために働き続ける方は少なくない。

新しく自分の好きなこと、得意なことを活かして働く選択肢も多く出てきている。

自衛官として勤め上げたという精神力、体力を兼ね備えているご自身の強みを用いて、全く異なるキャリアへ挑戦するのもおすすめだ。

IFAとの相談で得られるメリット

退職金の活用方法や再就職支援などのアドバイスを受けるなら、金融アドバイザーのIFAへの相談が望ましい。

退職金を最適に活用するアドバイス

IFAは中立的で包括的なお金のプロだ。

生活設計を行う際に、客観的に最適なアドバイスが受けられる。

日々の生活や将来のプランに応じて、以下のように最適な手段は異なるだろう。

自身の希望する将来の暮らしも踏まえて「自分に合うのはどれか」を知れるのがIFAというわけだ。

金融機関に属しているわけではないので、不要なのに金融商品を無理矢理購入させられるという心配もない。

中立的な立場であるIFAだからこそ、真にニーズに適したアドバイスをもらえる。

ライフプランニングのサポート

勤続中には自らの将来を予想し、ライフプランニングを考える暇がない方も多いだろう。ただ、できれば退職前から退職金の活用について準備を始めるべきである。

そんな時も、退職後どのように過ごすかというライフプランニングのサポートを、IFAに任せるのがおすすめだ。

IFAは独立系の金融アドバイザーで、資産運用のアドバイスだけでなく「これからどう暮らしていくか」という資金計画も含めた人生設計も行える。

さらに退職金だけではなく、日々のキャッシュフローの管理や資産状況のフォローアップなどもサポートしてもらえる。

退職金運用に関する専門的な知識

IFAは金融アドバイザーであるので、退職金を運用する際の専門的な知識を保有している。

もし専門家に頼らず自分なりに誤った運用をしてしまうと、退職金を減らしたり、思うような運用ができなかったりするリスクがある。

ご自身が勤めあげられた大切な退職金だからこそ、運用には慎重になり、専門的な知識を有する専門家に相談するのが望ましいだろう。

まとめ

今回は自衛官の退職金の仕組み、受け取り方や活用方法などを紹介してきた。

会社員と異なり自衛官は独自の退職金制度があるので、所属部隊家にあらかじめ確認しておくことをおすすめする。

同時に、まとまった金額を活用するための生活設計も事前に検討していくことが望ましい。

検討する際にはIFAに相談することで、各々に応じた活用方法や生活設計についての専門的なアドバイスを得ることが可能だ。

自分自身で調べるだけでなく、中立な立場で第三者へ相談をすれば、情報や制度を正しく理解できる。つまり、退職金運用に関する専門的な知識も得られ、安心して退職後の生活を設計することもできるのだ。

ただ「どのようなIFAを選べば良いかわからない」という方も少なくはないだろう。

「退職金ナビ」では信頼できるIFAを紹介しており、安心して相談していただける環境が整っている。

ぜひIFAをご自身の退職金運用に役立てていただきたい。