アパレル業界で退職金はもらえる？支給条件・相場・確認方法を解説

アパレル販売職として働いている方の中には、「自分の会社に退職金はあるのか」「正社員でないと受け取れないのか」「退職前に何を確認すればよいのか」と不安に感じている方もいるでしょう。

結論からいうと、アパレル業界だから退職金がある、またはないと一律に決まっているわけではありません。退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の就業規則・退職金規程・雇用契約書などで定められているかによって決まります。

また、同じアパレル業界でも、百貨店内ショップ、路面店、ファッション専門店、メーカー直営店、EC中心の企業などで雇用形態や給与制度は異なります。退職金の有無や金額も、会社ごとの制度次第です。

この記事では、アパレル業界で退職金を受け取れる条件、退職金の算定方法、退職前に確認すべきポイント、受け取った退職金の活用方法をわかりやすく解説します。

アパレル業界の退職金制度｜有無は会社の退職金規程で決まる

退職金とは、労働者が退職するとき、または退職後に会社や退職給付制度から支給されるお金のことです。

ただし、退職金制度はすべての会社に義務づけられている制度ではありません。退職金制度がない会社であっても、それだけで違法とはいえません。

一方で、就業規則・退職金規程・雇用契約書などで退職金の支給条件が定められている場合、会社はその内容に従って支払う必要があります。

アパレル業界で退職金を確認するときは、「業界の相場」よりも先に、勤務先の制度に自分が含まれているかを確認しましょう。

アパレル販売職は雇用形態が多様なため、対象者の確認が重要

アパレル販売の職場では、正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、複数の雇用形態の人が働くことがあります。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag でも、衣料品販売の労働条件の特徴として、ファッション専門店やデパート内ショップの正社員のほか、メーカーからの派遣、アルバイト、パートなど雇用形態は様々であると説明されています。

そのため、退職金を確認するときは、次の順番で見ると分かりやすいでしょう。

「正社員だから必ず退職金がある」「契約社員だから絶対にもらえない」と決めつけず、退職金規程の対象範囲を確認することが大切です。

退職金制度を設ける場合は就業規則に記載が必要

常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を作成し、行政官庁へ届け出る必要があります。

また、退職手当の定めをする場合は、次の事項を就業規則に記載する必要があります。

退職金があるか分からない場合は、まず就業規則や退職金規程を確認しましょう。社内イントラ、雇用契約書、労働条件通知書、入社時の制度説明資料に記載されていることもあります。

アパレル業界の参考値｜卸売業・小売業の退職給付制度ありは77.4％

公的統計では、アパレル販売職だけに限定した退職金制度の導入割合や退職金額は確認しにくいのが実情です。

ただし、アパレル販売が含まれる「卸売業・小売業」の参考値を見ると、厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業割合は77.4％でした。

区分	退職給付制度がある企業割合	制度の形態
調査産業計	74.9％	退職一時金のみ69.0％、退職年金のみ9.6％、両制度併用21.4％
卸売業・小売業	77.4％	退職一時金のみ64.4％、退職年金のみ11.2％、両制度併用24.4％

上記はアパレル業界だけの数値ではありません。百貨店、食品小売、専門店などを含む「卸売業・小売業」の数値であるため、勤務先ごとの差がある点に注意してください。

一方で、「アパレル業界だから退職金制度はほとんどない」と断定するのも正確ではありません。実際に退職金があるかどうかは、勤務先の制度で確認する必要があります。

退職金が支払われる主な条件

退職金制度がある会社でも、すべての退職者に同じ条件で支払われるとは限りません。

退職金の支給条件として、次のような項目が定められていることがあります。

令和5年就労条件総合調査では、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数は、会社都合退職・自己都合退職ともに「3年以上4年未満」が最も多くなっています。調査産業計では、会社都合退職で45.9％、自己都合退職で57.0％です。

ただし、これは全産業の調査結果です。アパレル企業でも、1年未満から対象になる会社もあれば、5年以上を条件にする会社もあります。退職予定日を決める前に、自社の最低勤続年数を確認しましょう。

契約社員・パート・アルバイトの退職金は規程で確認する

契約社員、パート、アルバイト、派遣社員に退職金が支給されるかどうかも、会社の制度によって異なります。

退職金規程が「正社員のみ」を対象としている場合、非正規雇用の従業員は退職金の対象外となることがあります。一方で、契約社員やパート向けの慰労金制度、勤続表彰金、退職一時金制度を設けている会社もあります。

また、正社員と非正規雇用労働者との間で待遇差がある場合、その内容や理由が不合理でないかという観点も重要です。疑問がある場合は、会社に説明を求める、労働局の相談窓口に相談するなどの方法があります。

アパレルの退職金相場と計算方法｜公的統計は参考値として見る

アパレル販売職の退職金額は、勤務先の制度によって大きく変わります。

そのため、「アパレル販売職なら退職金は何万円」と一律に考えるよりも、自社の計算式に当てはめて確認することが大切です。

ここでは、退職金の主な算定方法と、公的統計から見た参考値を整理します。

アパレル販売職の給与水準は退職金計算にも影響する場合がある

厚生労働省 job tag の「衣料品販売」では、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した統計データとして、全国の賃金年収は384.8万円、労働時間は161時間と示されています。また、ハローワーク求人統計データでは、令和6年度の求人賃金は全国で月額21.7万円です。

退職金が基本給連動型の場合、退職時の基本給や等級が退職金額に影響することがあります。一方で、定額制やポイント制、企業年金型では、給与額が直接反映されないこともあります。

給与が高いから退職金も必ず高い、または給与が低いから退職金も必ず少ないとは限りません。まずは退職金規程の「算定基礎額」を確認しましょう。

退職金の主な算定方法

退職金の計算方法は会社ごとに異なります。代表的な算定方法は次のとおりです。

算定方法	特徴	確認ポイント
基本給連動型	退職時の基本給や基礎額に支給率をかけて計算する	基本給のどの部分が算定対象か
定額制	勤続年数ごとに決まった金額を支給する	勤続年数別の支給テーブル
別テーブル制	役職・等級ごとに定めた基礎額を使う	退職時点の等級、役職、支給率
ポイント制	勤続年数や評価に応じたポイントで計算する	ポイント単価、付与基準、退職事由係数
企業年金型	DB・企業型DCなどの制度に基づいて給付される	受取方法、移換手続き、運用状況
中退共などの共済制度	会社が外部制度に掛金を拠出し、退職時に制度から支給される	加入状況、掛金月額、請求方法

中小企業では、中小企業退職金共済制度（中退共制度）を利用して退職金制度を整えている場合もあります。中退共制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設ける制度です。

アパレル企業が中退共に加入している場合、会社の退職金規程だけでなく、中退共の加入状況や請求方法も確認しておきましょう。

全産業の退職給付額は参考値として見る

アパレル販売職だけの退職金相場を公的統計で断定することは難しいため、ここでは全産業の参考値を紹介します。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者について、退職者1人平均退職給付額が公表されています。

退職事由	大学・大学院卒 管理・事務・技術職	高校卒 管理・事務・技術職	高校卒 現業職
定年	1,896万円	1,682万円	1,183万円
会社都合	1,738万円	1,385万円	737万円
自己都合	1,441万円	1,280万円	921万円
早期優遇	2,266万円	2,432万円	2,146万円

上記は「勤続20年以上かつ45歳以上」の退職者を対象にした全産業の平均値であり、アパレル販売職の退職金相場そのものではありません。

特にアパレル販売職では、雇用形態、勤続年数、企業規模、退職金制度の有無によって差が出ます。短期間の勤務や退職金制度がない会社では、上記のような金額を受け取れるとは限りません。

年俸制・賞与なしでも退職金は規程次第

アパレル企業の中には、年俸制や賞与なしの給与体系を採用している会社もあります。

ただし、年俸制か月給制かだけで退職金の有無は決まりません。退職金制度があり、年俸制の従業員も対象に含まれていれば、退職金を受け取れる可能性があります。

一方で、契約書に「退職金相当額を年俸に含む」「退職時に別途退職金は支給しない」などの記載がある場合は、退職時にまとまった退職金を受け取れないことがあります。

年俸制で働いている方は、次の点を確認しましょう。

退職金の税金は退職所得控除を確認する

退職金を一時金で受け取る場合、退職所得として税金が計算されます。退職所得には退職所得控除があり、勤続年数に応じて控除額が決まります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

退職所得の金額は、原則として「退職金の収入金額－退職所得控除額」に2分の1をかけて計算します。

ただし、短期退職手当等や役員退職手当、過去に退職金を受け取ったことがある場合などは、計算が複雑になることがあります。退職金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。

退職金に関する権利と退職前の確認・交渉ポイント

退職金でトラブルになりやすいのは、「退職金があると思っていたのに対象外だった」「支払時期が分からない」「自己都合退職で大きく減額された」といったケースです。

退職前に就業規則や退職金規程を確認し、必要であれば人事・労務担当へ書面やメールで確認しておくと、後からの行き違いを減らせます。

退職金を受け取る権利は規程や契約で決まる

退職金制度は、法律で一律に義務づけられているものではありません。

しかし、就業規則や退職金規程で具体的な金額や支払方法が定められている場合、会社はその内容に従って支払う必要があります。また、明文化されていなくても、過去に同じ条件の退職者へ継続的に支払っていた慣行がある場合は、支払いが問題になることもあります。

退職金を確認するときは、次の資料を見ておきましょう。

口頭説明だけでは後から確認しにくいため、退職金額や支払時期を確認する場合は、メールなど記録に残る形で問い合わせるのがおすすめです。

退職金の支払時期は会社ごとの規程で確認する

退職金の支払時期は、会社の退職金規程で定められています。

「退職後1か月以内」「退職日の翌月末」「退職後〇か月以内」など、会社によってルールは異なります。企業年金や中退共など外部制度を利用している場合は、会社への手続きに加えて、制度側の請求手続きが必要になることもあります。

退職前には、次の点を確認しておきましょう。

退職金が支払われない、規程と説明が違う、支払時期を過ぎても入金されないといった場合は、まず会社に確認し、解決しない場合は労働相談窓口への相談も検討しましょう。

退職交渉では退職金の条件を先に確認しておく

退職交渉では、退職日や引き継ぎだけでなく、退職金の条件も確認しておくことが重要です。

特にアパレル販売職では、店舗の人員状況や繁忙期の関係で退職時期を調整することがあります。退職日が少し変わるだけで、最低勤続年数や支給率に影響する場合もあるため注意しましょう。

退職交渉前には、次のポイントを整理しておくと安心です。

期間の定めのない労働契約で働いている場合、法律上は原則として2週間前までに退職の申し入れをすれば退職できるとされています。ただし、円滑な引き継ぎやトラブル防止のため、就業規則の退職手続も確認しておきましょう。

退職金の増額交渉をいきなり行うよりも、まずは会社の規程上、自分がどの条件に該当するかを確認することが大切です。規程と異なる説明を受けた場合は、根拠となる規程名や条文を確認しましょう。

退職金トラブルの相談先

退職金に関する相談先は、悩みの内容によって異なります。

相談内容	主な相談先	相談前に準備するもの
退職金制度の有無・概算額	会社の人事・労務担当	就業規則、退職金規程、雇用契約書
退職金が支払われない	労働局の総合労働相談コーナー、労働基準監督署、弁護士など	規程、会社とのやり取り、給与明細、退職書類
退職金の税金	税務署、税理士	退職金の試算表、源泉徴収票、過去の退職金受給歴
退職金の運用・老後資金	IFA、FP、金融機関など	家計収支、年金見込み額、資産一覧、退職金額

退職金の支払いそのものに関する問題と、受け取った後の資産運用は別の相談です。相談先を分けることで、必要な情報を整理しやすくなります。

アパレル業界の方は退職金の活用を誰に相談するべきか

退職金を受け取れることが分かったら、次に考えたいのが使い道です。

退職金は、転職活動中の生活費、資格取得費、住宅ローン返済、老後資金、資産運用などに使われることがあります。ただし、まとまったお金を受け取ったからといって、すぐに全額を投資へ回すのは避けた方がよいでしょう。

まずは生活資金と運用資金を分け、退職後の収入が安定するまでに必要なお金を確保することが大切です。

退職金の使い道は生活費・予備資金・運用資金に分ける

退職金を受け取ったら、次のように資金を分けて考えると判断しやすくなります。

NISAは、投資から得られる売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。iDeCoは、拠出された掛金と運用益の合計額をもとに将来の給付額が決まる年金制度です。

どちらも資産形成に活用できる制度ですが、投資商品には元本割れのリスクがあります。退職金の全額を一度に投資するのではなく、生活に必要な資金を確保したうえで検討しましょう。

IFAに相談できるのは主に退職金の運用方針

退職金の活用や資産運用について相談する相手として、IFAやFPなどが候補になります。

IFAは「Independent Financial Advisor」の略として使われることが多く、日本では金融商品仲介業者を指す文脈で使われることがあります。金融商品仲介業者は、証券会社や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者です。

IFAに相談できる内容は、主に次のようなものです。

一方で、退職金が支払われるかどうかの労務判断、未払い退職金の請求、税額の確定などはIFAの専門領域ではありません。退職金の支払いに関する問題は労働相談窓口や弁護士へ、税金は税務署や税理士へ確認しましょう。

IFAに相談する前に確認すべき注意点

IFAに退職金の運用を相談する場合は、次の点を確認しておきましょう。

退職金は、将来の生活を支える大切なお金です。特定の商品を急いで決めるのではなく、複数の選択肢を比較し、リスクと費用を理解したうえで判断しましょう。

相談前に用意しておくとよい資料

退職金や資産運用について相談する前に、次の資料を用意しておくと話がスムーズです。

退職金の金額だけでなく、退職後にどれくらいの収入と支出があるかを整理しておくことで、無理のない資金計画を立てやすくなります。

アパレルの退職金は会社規程を確認し、受け取り後の使い道も考えよう

アパレル業界で退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の退職金規程や就業規則によって決まります。

アパレル販売職だから退職金が必ずない、正社員だから必ず退職金がある、と一律に判断することはできません。まずは勤務先に退職金制度があるか、自分の雇用形態が対象に含まれているかを確認しましょう。

退職前には、次の点を確認しておくことが大切です。

退職金が支払われない、規程と説明が違うといった場合は、会社に確認したうえで、必要に応じて労働相談窓口や弁護士に相談しましょう。

退職金を受け取った後は、生活費や予備資金を確保したうえで、無理のない範囲で運用を検討することが重要です。資産運用に不安がある場合は、IFAやFPなどの専門家に相談することも選択肢になります。

まずは自社の退職金規程を確認し、自分が退職金の対象になるか、どの程度の金額を見込めるかを把握するところから始めましょう。

出典

厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「衣料品販売」
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
e-Stat「令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）制度 表番号32」（公開日：2024年3月1日）
e-Stat「令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態 表番号38」（公開日：2024年3月1日）
厚生労働省 確かめよう労働条件「就業規則で、記載が必須な事項はありますか？」
茨城労働局「退職金はないと言われたのですが」
厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど」
厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」