- 警察官の退職金に関する疑問や不安を解消したい
- 退職金に関する知識をつけたい
警察官は退職手当をどれくらいもらえるのか、不安に感じていないだろうか？
この記事では、警察官の退職金の計算方法やその仕組み、退職金に関する注意点や運用方法について解説していく。
退職手当だけでは老後の生活が不安という警察官の方は、ぜひ最後までお読みいただき、有効な対策の参考としていただきたい。
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警察官の退職金の仕組み
警察官の退職手当は国家公務員法に準じたものとなっており、勤続年数や職務の級によって金額が異なる。
警察官の退職金の仕組みについて解説する。
給与額に基づく計算方法
警察官の退職手当の計算式は以下の通りだ。
【警察官の退職手当の計算式】
退職手当＝基本額＋調整額
基本額＝退職日給料月額✕退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60ヶ月分の額を合計した額
退職日給料月額は人事院 別表第一行政職俸給表で確認ができる。警察官は同表の「公安職俸給表（一）」を参照する。
6級74号俸、勤続年数35年、定年退職の場合
基本額＝43万400円✕47.709＝約2,053万円
調整額＝4万3,350円✕60ヶ月＝約260万円
2,053万円＋260万円＝退職手当は2,313万円
- 出典：人事院 別表第一行政職俸給表「公安職俸給表（一）」（2023年6月調査）
勤続年数による差異
警察官の退職金は地方公務員と同様、勤続年数によって異なる倍率が適用される。
上記の計算例では勤続年数35年で47.709の倍率を適用して計算したが、仮に25年だった場合の倍率は33.27075が適用される。
退職金の支給時期
公務員の退職手当の振込時期は一般企業と異なり、国家公務員退職手当法という法律で翌月中の振り込みと定められている。
一般企業も、振り込み時期は企業によって異なるが、多くの場合1〜2ヶ月後としている。
退職金額への影響要因
警察官の退職手当の金額は、役職や職務の難易度によって異なる。
警察官の退職手当が変動する具体的な要因について解説していく。
昇進や賞与が与える影響
警察官を含めた公務員は職務の難易度や責任に応じて「号俸」が決まる。また、管理職の場合には階級が設けられており、階級に応じて金額が変わり、さらに級は調整額の計算にも影響を与える。
警察官の俸給表を確認してみると、階級が上昇するほど、あるいは号俸が上昇するほど給与が上昇することがわかる。
この給与は、退職手当を計算するときの退職日給料月額にあたるため、職務の難易度や役職によって退職金額も変わることがおわかりいただけるだろう。
【公安職俸給表（一）39号と49号棒】
| 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | 9級 | 10級 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 39号俸 | 22万7,000円 | 24万2,700円 | 26万4,300円 | 31万1,400円 | 37万4,900円 | 40万1,300円 | 42万7,000円 | 45万5,100円 | 48万6,200円 | 54万800円 |
| 40号俸 | 22万8,800円 | 24万4,300円 | 26万5,900円 | 31万3,300円 | 37万7,000円 | 40万2,900円 | 42万8,500円 | 45万5,900円 | 48万7,000円 | 54万1,700円 |
退職理由による違い
退職理由も退職手当の金額に影響を与える。
例えば、同じ勤続年数35年だったとしても、定年退職の倍率は47.709、自己都合の倍率は39.7575だ。
知っておくべき節税対策
退職手当にも所得税、住民税がかかるが、退職所得控除という大きな税制優遇が用意されている。
退職所得控除の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円✕勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円✕（勤続年数－20年） |
勤続年数35年、退職金2,300万円の場合
退職所得控除額 ＝800万円＋70万円✕（35年ー20年）で1,850万となる。
また課税所得金額は、（退職金ー退職所得控除額）✕１/２で計算する。
このケースでは、（2,300万円－1,850万円＝450万円）✕１/２＝225万円となり、ここに税金がかかる。
所得税額＝225万円✕10%※1－9万7,500円※2で12万7,500円となる。
- 1課税所得225万円のときの税率
- 2課税所得225万円のときの控除額
また、住民税＝225万円✕10%で22万5,000円 となる。
つまり、所得税は12万7,500円、住民税は22万5,000円となる。
なお、退職手当より退職所得控除の方が大きい場合には、所得税、住民税はかからない。
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退職金に関する注意点と対策
定年退職後の生活が退職手当だけで十分かどうかは、退職手当の金額だけでなく自身のセカンドライフの考え方によって変わる。
退職金受給後の生活設計をどのように考えるべきか、また適切な運用方法とは何か、について解説していく。
退職金受給後の生活設計
警察官は一般的な職業と比べて退職手当が大きい傾向にある。しかし、定年退職後にゆとりある生活を送りたい方は、退職金だけでは不足する可能性も考えられるだろう。
「どのような老後を送りたいのか」また「そもそも受け取れる退職金はいくらなのか」といった視点から、自分が理想とする老後生活を送るために公的年金と退職手当だけで十分であるのかを検討しよう。
そして不足するのであれば、退職手当を受け取ったあとも何らかの対策を立てる必要がある。
このように、定年退職後の生活設計を立てるライフプランニングは重要な対策と言える。
適切な運用方法
自身が理想とするライフプランに対して、退職手当だけでは不足する場合、退職金の一部を活用した資産運用の必要性について検討するべきだろう。
どの程度のリスクをとり、リターンを求めるのかについては、不足する金額やそれに紐づく運用の目的によっても異なる。
そのため、退職手当を運用するべきか、運用するならどのような金融商品が良いかは、すべて自身のセカンドライフプラン次第と言えるだろう。
リスク管理と保険
自身で思い浮かべるセカンドライフプランがあったとしても、それを実現するための金融商品をどのように選んだら良いのかわからないという方もいるかもしれない。
また運用して順調に資産が増えていても、高齢になるとケガや病気で急な医療費がかかり、運用で増えた資産を取り崩してしまう可能性もある。その他、災害により建物が損傷を受け、修理代などの急な支出が発生することもあるだろう。
このように、資産運用とは資産を増やすばかりではなく、万が一のことがあったときに資産を減らさないような対策をとることも必要だ。
一度に多くの金融商品について考えることが大変に感じる方は、金融商品の専門家であるIFAに相談してみることをおすすめする。
IFAと一緒に退職金対策を立てるメリット
IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを言う。IFAと退職金対策を立てるメリットを紹介する。
豊富な知識と経験を活用
IFAは、多くが銀行や証券会社などの金融業界出身者であり、商品や金融・経済に関連する豊富な知識やアドバイスの経験値を持っている。
自分だけでは商品選びが不安という方も、IFAに相談すれば専門的な知識や経験を自身の退職金運用に活用することができるだろう。
最適な節税対策の提案
先に紹介した退職所得控除を利用するためには、退職手当を受け取るときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していることが必要だ。
また、退職手当の受け取り方法ついても合わせてIFAに相談しておけば、より税効果を最適化するためのアドバイスを受けられるだろう。
個別対応で最適なプラン策定
自身のセカンドライフプランを明らかにして、IFAにヒアリングしてもらうことで、最適な運用戦略を策定してもらえるだろう。
IFAに相談することで、退職金を全く運用しなかった場合よりも豊かな老後が送れる可能性も高まる。
まとめ
本記事では、退職金の仕組みや影響要因、注意点とその対策法を解説してきた。
また、IFAに相談することで、専門的な知識と経験を活用して退職金対策ができることも紹介した。
資産運用アドバイザーであるIFAは、警察官の退職手当に関する疑問や不安を解消する助けとなるだろう。また、最適な節税対策の提案も可能で、退職手当を有効に活用することができるはずだ。
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