小規模企業共済のデメリットとは？危ないといわれる理由、元本割れ・掛金変更の注意点と対策を解説

小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員・個人事業主などが、退職金代わりの資金を積み立てるための制度です。

掛金を全額所得控除できる、退職・廃業時にまとまった資金を受け取れる、契約者貸付を利用できるなどのメリットがある一方、加入前に知っておきたいデメリットもあります。

特に注意したいのは、満期がないこと、任意解約では元本割れする可能性があること、加入資格が限られること、途中で自由に引き出せないことです。

本記事では、小規模企業共済のデメリットに焦点を当て、理由や対策、iDeCoとの違い、相談先を解説します。

小規模企業共済のデメリットとは？加入前に確認したい注意点

小規模企業共済は、節税しながら将来の退職金を準備できる制度ですが、すべての人に向いているわけではありません。

まず押さえておきたいのは、小規模企業共済には「満期」や「満額」という概念がないことです。

一般的な年金制度のように「何歳になったら必ず受け取れる」という仕組みではなく、個人事業を廃業した、会社等役員を退任した、老齢給付の条件を満たした、任意解約したなど、請求事由が発生したときに共済金等を受け取る仕組みです。

また、受け取り方や請求事由によって、受取額や税制上の扱いが変わります。加入前にデメリットを理解しておくことが重要です。

任意解約では元本割れする可能性がある

小規模企業共済の大きなデメリットは、任意解約した場合に元本割れする可能性があることです。

解約手当金は、掛金納付月数が12か月未満の場合は受け取れず、納付した掛金は掛け捨てとなります。また、任意解約で納付した掛金に対して100％以上の解約手当金を受け取れるのは、掛金納付月数が240か月、つまり20年以上からです。

つまり、20年未満で任意解約すると、受け取る解約手当金が掛金合計額を下回ります。

さらに、加入期間が20年以上あっても、途中で掛金を増額・減額している場合は、掛金区分ごとの納付月数によって解約手当金が掛金合計額を下回ることがあります。

任意解約時の状況	注意点
掛金納付月数12か月未満	解約手当金を受け取れない
掛金納付月数12か月以上20年未満	掛金合計額を下回る
掛金納付月数20年以上	原則100％以上だが、増額・減額の状況によって元本割れする場合がある
任意解約	解約手当金には付加共済金が加算されない

短期間で資金が必要になる可能性がある人は、掛金を高く設定しすぎないように注意しましょう。

適用範囲や加入資格に制約がある

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者・役員の退職金づくりを目的とした制度です。

そのため、誰でも加入できるわけではありません。加入できるかどうかは、事業形態、立場、業種、常時使用する従業員数によって判断されます。

業種・法人種別	常時使用する従業員数の要件	主な加入対象者
建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業など	20人以下	個人事業主 共同経営者 会社等役員
商業 卸売業・小売業	5人以下	個人事業主 共同経営者 会社等役員
サービス業 宿泊業・娯楽業を除く	5人以下	個人事業主 共同経営者 会社等役員
企業組合・協業組合・農事組合法人など	原則20人以下	役員など
弁護士法人・税理士法人など士業法人	5人以下	業務執行社員など

個人事業主の共同経営者として加入できるのは、個人事業主1人につき2人までです。事業の重要な意思決定に関わっていることや、業務執行に対する報酬を受けていることなどが確認されます。

家族経営の場合でも、共同経営者の要件を満たしていない配偶者や家族従業員は加入できません。加入資格を満たさないまま加入していたことが後から判明すると、契約が取り消され、所得控除を受けていた場合は修正申告が必要になる可能性があります。

加入できるか不安な場合は、加入前に中小機構や委託機関、税理士などへ確認しましょう。

手続きや書類準備に手間がかかる

小規模企業共済は、加入手続きにも一定の手間がかかります。

現在はオンライン加入受付サービスもありますが、本人確認、加入資格の証明書類のアップロード、掛金引落口座の設定、資格審査などが必要です。資格審査には時間がかかるため、所得控除を受けたい年がある場合は早めに手続きしておきましょう。

紙で申し込む場合も、委託団体、代理店、金融機関などの窓口で手続きする必要があります。

必要書類は、個人事業主、法人役員、共同経営者で異なります。

書類に不備があると手続きが遅れるため、加入前に必要書類を確認しておきましょう。

掛金は自由に引き出せない

小規模企業共済は退職金づくりの制度であり、預金のように途中で自由に引き出すことはできません。

掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で設定できます。経営状況に合わせて増減額できる点はメリットですが、途中で資金が必要になって任意解約すると、元本割れする可能性があります。

一方で、契約者貸付制度を利用できる場合があります。掛金納付月数に応じた掛金の範囲内で借入れできるため、急な事業資金が必要な場合の選択肢になります。

ただし、貸付には利息や返済条件があり、借入可能額も掛金納付状況によって変わります。共済金を取り崩す代わりに使える制度ではありますが、安易な借入れは避け、資金繰り計画と合わせて検討しましょう。

掛金を増額・減額すると元本割れしやすくなる

小規模企業共済の共済金や解約手当金は、掛金月額の区分ごとにそれぞれの納付月数で計算し、それらを合計して算出します（中小機構「共済金の額の算定方法」）。そのため、途中で掛金を変更すると、次のような影響があります。

変更	計算上の扱い	注意点
増額	増額前の掛金と増額部分を、それぞれの納付月数で計算して合計する	増額部分の納付月数は増額した時点から数えるため、任意解約すると増額部分が20年未満となり、元本割れしやすい
減額	減額前後の掛金月額ごとの納付月数で計算して合計する	所得控除できる掛金が少なくなる。加入期間が240か月以上でも、変更の状況によっては解約手当金が掛金合計額を下回ってしまう

出典：中小機構「共済金の額の算定方法」、中小機構「小規模企業共済 制度のしおり」

一方、掛金の払い込みが難しくなった場合は、任意解約するより、掛金月額を減額して契約を続けたほうが将来受け取れる共済金は増えます。掛金月額は500円単位で最低1,000円まで減額できます。

小規模企業共済で迷いやすいポイント

小規模企業共済のデメリットは、制度そのものが悪いというよりも、仕組みを十分に理解しないまま加入するとミスマッチが起きやすい点にあります。

ここでは、デメリットとして感じやすい理由を整理します。

小規模企業共済は危ない？運営主体と予定利率

小規模企業共済は、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する共済制度です。基本共済金の計算に使う予定利率は1.0％で、2004年4月に2.5％から引き下げられた経緯があります。

また、基本共済金に上乗せされる付加共済金は、毎年度の運用収入などに応じて経済産業大臣が定める率で計算されます。そのため、付加共済金の額は運用状況によって変わります。

20年未満の任意解約では元本割れすることや、予定利率が引き下げられたことがあることを踏まえ、加入前に受け取り方や解約時の条件を確認しておきましょう。

出典：中小機構「小規模企業共済 制度のしおり（令和8年6月改訂版）」

受取事由ごとの違いを理解しにくい

小規模企業共済は、掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象になります。さらに、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除を利用できる場合があります。

この税制メリットは大きいですが、共済金等は受取事由によって「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」に分かれ、受取額や税制上の扱いが異なります。

区分	主な請求事由の例	注意点
共済金A	個人事業の廃業、会社等の解散、共済契約者の死亡など	掛金納付月数6か月未満では受け取れない
共済金B	老齢給付、65歳以上で一定期間掛金を払い込んだ場合など	仕事を続けたまま請求できる場合がある
準共済金	法人成りにより加入資格がなくなった場合など	掛金納付月数12か月未満では受け取れない
解約手当金	任意解約、掛金滞納による機構解約など	任意解約では20年未満で元本割れする

同じ加入年数でも、廃業・退任・老齢給付・任意解約のどれに該当するかで、受取額や税制上の扱いが変わります。

加入時点で数十年後の出口を正確に見通すのは難しいため、加入前に複数のシナリオを想定しておくことが大切です。

税制上の扱いが受け取り方で変わる

小規模企業共済は、受け取り方や年齢、請求事由によって税制上の扱いが変わります。

受け取り方・事由	税法上の扱い
共済金または準共済金を一括で受け取る場合	退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合	公的年金等の雑所得扱い
一括・分割併用で受け取る場合	一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得
遺族が死亡共済金を受け取る場合	みなし相続財産
65歳以上で任意解約する場合	退職所得扱い
65歳未満で任意解約する場合	一時所得扱い
12か月以上の掛金未払いによる機構解約	一時所得扱い

税制メリットを受けるには、どの事由で受け取り、どの方法で受け取るかが重要です。

分割受取りや一括・分割併用を希望する場合は、共済金Aまたは共済金Bであること、請求事由発生日に60歳以上であること、共済金額が一定額以上であることなどの要件があります。

税金への影響が大きい場合は、税理士に相談してから受け取り方を決めましょう。

iDeCoなど他の制度と比較して迷いやすい

小規模企業共済とよく比較される制度に、iDeCoがあります。

どちらも老後資金づくりに活用でき、掛金の所得控除など税制メリットがあります。ただし、制度の目的や資金の受け取り方、運用方法は異なります。

項目	小規模企業共済	iDeCo
主な目的	小規模企業経営者・個人事業主等の退職金づくり	公的年金に上乗せする私的年金づくり
加入対象	個人事業主、共同経営者、小規模企業の役員など	国民年金の被保険者など。 加入区分により条件が異なる
掛金	月額1,000円〜70,000円、500円単位	月額5,000円から、1,000円単位。 加入区分により上限が異なる
運用方法	自分で運用商品を選ばない	自分で運用商品を選ぶ
元本割れリスク	任意解約では20年未満で元本割れ	選ぶ商品や運用成績によって元本割れする可能性がある
流動性	自由に引き出せないが、契約者貸付を利用できる場合がある	原則60歳まで引き出せない
向いている人	廃業・退任時の退職金を準備したい経営者・個人事業主	自分で運用しながら老後資金を準備したい人

小規模企業共済とiDeCoは併用できます。どちらか一方を選ぶ必要はないため、所得、事業継続の見通し、資金繰り、運用リスクへの考え方に応じて組み合わせを検討しましょう。

加入しない方がいい人の特徴

小規模企業共済はメリットの大きい制度ですが、以下のような人は慎重に検討した方がよいでしょう。

小規模企業共済のデメリットへの対策

小規模企業共済のデメリットを避けるには、制度の仕組みを理解したうえで、自分の事業や資金計画に合う形で使うことが大切です。

ここでは、加入前後にできる主な対策を紹介します。

掛金を高くしすぎない

小規模企業共済は、掛金を月額70,000円まで設定できます。年間では最大84万円を所得控除できるため、節税効果を重視して高めに設定したくなる人もいるでしょう。

しかし、資金繰りが悪化して任意解約すると、元本割れする可能性があります。まずは無理なく続けられる金額で始め、利益や資金繰りの状況に応じて増額・減額を検討しましょう。

掛金は月払いのほか、半年払い・年払いも選べます。資金繰りの季節変動がある事業者は、支払い方法も合わせて検討するとよいでしょう。

受取事由と税制を事前に確認する

小規模企業共済は、受取事由によって共済金等の種類や税制上の扱いが変わります。

加入前に、以下のシナリオを想定しておきましょう。

特に、65歳未満で任意解約する場合は一時所得扱いになります。税負担や受取額を確認したうえで判断しましょう。

契約者貸付を資金繰り対策として把握する

途中で資金が必要になった場合、すぐに任意解約を考えるのではなく、契約者貸付を利用できるか確認しましょう。

契約者貸付では、掛金納付月数に応じて掛金の範囲内で借入れできる場合があります。一般貸付だけでなく、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付、事業承継貸付、廃業準備貸付など、状況に応じた貸付制度もあります。

ただし、貸付には利息や返済条件があります。返済できない借入れは事業資金繰りを悪化させるため、税理士や金融機関にも相談しながら判断しましょう。

iDeCo・NISA・預金などと組み合わせる

小規模企業共済だけで老後資金を準備しようとすると、制度変更や事業環境の変化に対応しにくい場合があります。

そのため、iDeCo、NISA、預金、国民年金基金、民間保険などと組み合わせ、資金の目的ごとに使い分けることが大切です。

例えば、以下のように考えられます。

資金の目的	主な選択肢	考え方
廃業・退任時の退職金	小規模企業共済	税制メリットを活かしながら退職金を準備する
老後年金の上乗せ	iDeCo、国民年金基金	長期で積み立てる。原則途中引き出しできない点に注意
流動性のある資金	預金、短期資金	事業資金や生活費としてすぐ使える資金を確保する
成長性を狙う資金	NISA、投資信託など	元本割れリスクを理解したうえで余裕資金で運用する

一つの制度に頼りすぎず、流動性・税制メリット・運用リスクのバランスを取ることが重要です。

IFAを活用してデメリットを解消する方法

小規模企業共済のデメリットを減らすには、制度の理解だけでなく、自分の事業・家計・老後資金全体を見た判断が必要です。

加入資格や税務判断は中小機構、税理士、商工会議所、金融機関などに確認するのが基本です。一方で、退職金づくりや資産運用全体を相談したい場合は、FPやIFAなどを活用する選択肢もあります。

IFAの役割とは？

IFAとは、独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことです。

日本では主に、金融商品仲介業者として、顧客のライフプランやニーズに合わせて、金融商品の選定、運用、売買取引の支援などを行う人や法人を指します。

小規模企業共済そのものの加入資格や税務判断をIFAだけで完結できるわけではありませんが、iDeCo、NISA、保険、預金、事業資金、老後資金などを含めた資産配分の相談先として活用できる場合があります。

IFAに相談するメリットと注意点

IFAに相談するメリットは、退職金準備だけでなく、事業主本人の家計や資産運用、将来の生活設計まで含めて相談しやすい点にあります。

ただし、IFAは金融機関と業務委託契約を結んで業務を行う立場でもあります。相談前には、登録状況や手数料、取扱商品を確認しましょう。

税金の個別判断は税理士、加入資格や制度内容は中小機構や委託機関、資産運用はFPやIFAというように、相談内容に応じて使い分けましょう。

まとめ

小規模企業共済には、掛金を全額所得控除できる、退職・廃業時の資金を準備できる、契約者貸付を利用できる場合があるなどのメリットがあります。

一方で、満期がない、任意解約では20年未満で元本割れする、加入資格が限られる、途中で自由に引き出せない、受取事由によって税制上の扱いが変わるといったデメリットもあります。

特に、事業を長く続けられるか分からない人、短期で資金が必要になる可能性が高い人、加入資格を満たすか不安な人は、加入前に慎重に確認した方がよいでしょう。

小規模企業共済は、iDeCoやNISA、預金、国民年金基金などと組み合わせて使うことで、退職金準備と資産形成のバランスを取りやすくなります。

自分に合う制度を一人で判断するのが難しい場合は、中小機構、税理士、商工会議所、FP、IFAなどに相談し、事業や家計の状況に合う選択肢を比較しましょう。

退職金準備や資産運用の相談先を比較したい場合は、以下ボタンから確認できます。

出典

中小機構「制度の概要｜小規模企業共済」
中小機構 共済サポートnavi「加入資格｜小規模企業共済」
中小機構 共済サポートnavi「小規模企業共済の掛金」
中小機構 共済サポートnavi「共済金等請求・解約｜小規模企業共済」
中小機構 共済サポートnavi「解約手当金の額の算定方法｜小規模企業共済」
中小機構 共済サポートnavi「小規模企業共済オンライン 加入受付サービス」
中小機構「現況｜小規模企業共済」
中小機構 共済サポートnavi「契約者貸付の概要｜小規模企業共済」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
厚生労働省「iDeCoの概要」
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（公開日：2025年4月1日）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」