保育士の退職金を徹底解説！〜概要から計算方法までを網羅〜

退職金は、退職後も安定した生活を送るために役立つ。しかし、全ての保育士が退職金を受け取ることができるとは限らない。

中には長年働いているにも関わらず、受け取ることができないケースもある。

また、公立保育園と私立保育園では保育士の退職金についての制度に違いもあるため、十分に理解する必要がある。

保育士の退職金に関する基本情報や計算方法を把握し、退職手当を受け取れない可能性をできる限り回避しよう。

保育士の退職金に関する基本情報

まずは、保育士の退職金に関する基本情報について解説する。

退職金の定義と目的、保育士が退職金を受け取れる条件などについて詳しく説明をするので参考にして欲しい。

退職金の定義と目的

退職金は法律によって義務化されているものではなく、各企業の就業規則によって規定される。従って、就業規則に退職金の取り決めがない場合は従業員に対して支給されない場合もある。

退職金の目的は、長年勤めていた従業員に対して慰労の意を金銭として形にすることである。

中には、自己都合で退職する場合、従業員が亡くなった場合でも支給されることがある。

最近は、短期間勤務した従業員に対しても退職金を支給する企業も増えているが、支給額や条件等の詳細は、会社の就業規則に基づいて決定される。

保育士が退職金を受け取れる条件

保育士が退職金を受け取ることができる条件は、勤め先が定める規定によって大きく異なる。

公立保育園の条件

公立保育園においては、正規職員として勤める保育士のポジションは、地方公務員として扱われる。

自治体によって定められた条例に従い、退職金が備わっているため、同等の待遇を受けることができる。

なお対象となる勤務条件は、「勤務年数1年以上」となる。

したがって、公立保育園で保育士として正規職員として働いていれば退職金を受け取ることができる。ただし、非常勤職員の場合は地方公務員であっても退職金の対象外となる。

私立保育園の条件

私立保育園で勤める保育士は、「一般企業の職員」として扱われる。

そのため、退職金が支給されているか否かは、各保育園の就業規則によって大きく異なる。

法律で退職金が支給されることが決められていないため、退職金の支給は保障されていない。

私立保育園で退職金の支給対象となるのは、主に正規職員のみである。

対象条件は、「勤務年数3年以上」となる。なおパートやアルバイトの非正規職員は、長期勤務でも退職金支給の対象外となる場合が多い。

退職金の種類

退職手当制度は、一般的に「退職一時金制度」と「企業年金制度」に分けられる。しかし、「前払い退職金制度」という選択肢も存在するため、それぞれの退職手当について詳細を見ていこう。

保育士の退職金の計算方法

保育士の退職金の概要や種類についてご理解いただけただろうか。

続いて、保育士の退職金の計算方法について解説しよう。具体的には、勤続年数による計算方法や年収や給与による計算方法などについて詳しく説明をするので参考にして欲しい。

勤続年数による計算方法

勤続年数に基づいて退職金を計算する場合は、「定額制」という計算方法を活用する。

定額制とは、退職する従業員の勤続年数に応じて退職金額が決まる制度である。

例えば、10年勤務で100万円、30年勤務で300万円のようにシンプルに計算される。この方式を採用することで、企業側は簡単に退職金を簡単に管理・運用することができる。さらに、従業員にとっても支給額が明確かつ分かりやすいというメリットがある。

一方、定額制は基本給や業績に応じた貢献度等を考慮しないため、「自分が会社に貢献してきた分が退職金に反映されていない」といった不満が出ることがある。

しかし、特別加算金制度というオプションを用意することで、このような不平等さが生まれないようにすることができる。特別加算金制度では、定額の支給額に加え、会社での特別な貢献度や成果に応じた加算金を支払うことができる。

定額制は導入しやすいため、小中規模の会社が退職金制度を導入する上で有効な選択肢だ。

年収や給与による計算方法

勤続年数に基づいて退職金を計算する場合は、「基本給連動制」という計算方法を活用する。

基本給連動制とは、従業員の勤続年数に応じて退職時の基本給に支払われる係数を掛けて算出する方法だ。

これにより、企業側は従業員の勤続年数に見合った退職金を支給することができる。しかし、一部の企業では役職や退職理由（自己都合か会社都合か）に応じて、異なる算定方法を採用している場合がある。

退職理由が会社都合の場合は、退職金を100％支払う企業が多い一方、自己都合の場合は80％という規定を設けている企業が多い。

基本給連動制が採用されている場合、具体的な計算方法は以下の通りだ。

例えば、勤続10年で支給係数が10、20年で20、30年で30とする場合、自己都合の退職の場合には、この支給係数に0.8を掛けた合計金額が支払われることになる。

計算例と注意点

公立保育園と私立保育園では、保育士の退職金の制度や計算方法がそれぞれ異なる。

公立保育園の場合

公立保育園での退職金については、「公務員の退職手当制度」に基づき、退職金の計算方法が定められている。

退職金＝基本額＋調整額

退職金の基本額は勤続期間に比例して大きくなるが、支給額は退職理由によって異なる。地方公務員においては、60歳での退職金の平均支給額は約2,000万円程度とされ、保育士においても同様の傾向が見られる。

私立保育園の場合、近年は社会福祉法人だけでなく、一般企業である株式会社も参入していることから、退職金制度にもそれぞれ違いが存在する。

社会福祉法人が運営する場合

社会福祉法人が運営する場合の多くは、福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入している。

「勤続年数」「退職前6か月の平均基本給」、「退職理由」を入力することで、福祉医療機構の公式HPにある「退職手当金計算シミュレーション」を用いて算出することができる。

例えば「勤続10年」「基本給25〜26万円台」「普通退職」であれば、約130万円が退職金の相場となる。

株式会社が運営する場合

株式会社が運営する場合、退職手当金の有無、金額は運営元や保育園の状況によって異なる。

共済制度に加入している場合や独自の計算方法を適用している場合がある。それぞれの保育園の運営元によって制度が異なるため、事前に確認することをおすすめする。

このように同じ保育士でも勤務先の違いによって大きく退職金は異なるので事前にしっかりと調べておこう。

退職金に関するよくある質問

退職金の計算方法についてご理解いただけただろうか。

続いて、退職金に関してよくある質問3選について、それぞれ回答していこう。

皆さんも気になっていると思うので是非参考にしてほしい。

退職金はいつ支払われるのか

退職金の支払日は、公立施設と私立施設によって異なる。それぞれ詳しく解説していこう。

実際は保育施設によって支払日が異なるため、退職する前に予め確認しておこう。また、支払日が予定より遅れることがないように、必ず再度確認しておくことをおすすめする。

退職金はどのように申請するのか

ここでは、主に中小企業が加入する退職金共済の申請方法について解説しよう。

なお事業主が退職金共済に加入していることが前提となる点は注意しておいてほしい。

退職金にかかる税金はいくらなのか

勤続年数30年の場合、退職所得金額に応じて1500万円、40年の場合は2200万円の所得控除がある。

ただし、退職金の受取額がこの金額以下の場合、住民税は課されない。しかし、この税制優遇を受けるためには、退職金の受け取り前に勤務していた企業へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要がある。

申告書を提出しなかった場合、源泉徴収で20.42％の所得税及び復興特別所得税が差し引かれてしまう。この場合は、確定申告で精算する必要がある。

保育士の退職金相談はどこにするべきか

保育士の退職金事情についてご理解いただけただろうか。退職金は人生の中で大きな資金を手にできる数少ない1つのイベントだ。この退職金を使って、その後の人生を有意義に過ごしたい方も多いだろう。

しかし、うまく退職金を活用するためには、なかなか個人の力だけでは難しい。なぜなら、資産運用においては、専門的な知識が必要になるからだ。

そこでおすすめなのは、お金の専門家に相談することだ。特に独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAに相談するのが良いだろう。

IFAに相談をするメリット等についてわかりやすく説明をするので参考にしてほしい。

退職金に関する法律や制度の説明

IFAは、あなたの退職金に関する法律、制度について分かりやすく解説してくれる。

退職金に関する情報はネットや書籍でも調べることができるが、時間がかかることが多く、且つネットの場合は誤った情報が多く蔓延っているリスクも存在する。

IFAというお金のプロに悩み相談を一本化することで、正しい情報を迅速かつ分かりやすく理解できるはずだ。

個別の状況に応じたアドバイス

IFAに相談することで、個人個人の状況に沿った適切なアドバイスを受けることができる。

中には、就業中に育休・産休等を長期に渡って取得していたことから、退職金に関する交渉を勤め先にしにくい等、デリケートな悩みを持っている方も少なくないだろう。

そのような悩みを持っている方こそ、ぜひIFAに相談してほしい。主観を含めない客観的なアドバイスを受けることができるため、いち早く悩みを解決できるヒントを得られるはずだ。

退職金に関するトラブル解決のサポート

退職金に関するトラブルを解決するための心強い存在となるのが、IFAだ。

退職金はある程度まとまった大金が動く制度であるからこそ、企業側・従業員共に軽視できない部分である。

中には、言った言わない等の口約束に関するトラブル、もしくは就業規則への記載有無等の書面上のトラブルが生じる場合がある。

トラブルの内容も個々が置かれている条件によって全く異なるため、困った時のサポート役としてぜひIFAを頼ってほしい。

保育士が退職金を受け取れるかどうかは、所属する園の「就業規則」や「契約内容」に基づく。もし、退職金に関する明確な規程が決まっていなかった場合は、所属する園で詳細を確認することをおすすめする。

それでも疑問、不安が晴れない場合は、IFAというお金のプロに相談してみてほしい。フラットな視点から、親身になってあなたの不安を一緒に取り除いてくれるだろう。

このようにIFAは退職金の相談に置いて力強い味方になってくれる。しかしご自身に合ったIFAをみつけるのは意外と難しい。

なぜなら日本ではIFAはまだまだ普及していないからだ。そこでおすすめなのが「退職金ナビ」を利用することだ「退職金ナビ」には、全国の優秀なIFAがたくさん登録されている。ぜひ利用を検討してみてほしい。

まとめ

本記事では、保育士の退職金の定義、計算方法、よくある質問について詳しく解説している。しかし1人で保育士の退職金についてのすべてを理解するのはむずかしいはずだ。

そこでおすすめなのがお金の専門家であるIFAに相談をすることだ。

IFAに相談することで、保育士の退職金に関する法律や制度の正確な知識が得られる。

また、IFAによる個別の状況に応じたアドバイスや、退職金に関するトラブル解決のサポートが受けられるはずだ

ご自身に合ったIFAを見つけるには「退職金ナビ」活用がおすすめだ。全国の優秀なIFAがたくさん登録しているため、ご自身に合ったIFAを見つけられるはずだ。

「退職金ナビ」では、IFAに相談することで安心して退職金に関する不安や疑問を解決できる環境を提供しているのでぜひ参考にしてほしい。