中小企業の退職金計算をシュミレーションで解決！

老後の生活・資産形成を考えたときに退職金の存在は非常に大きいものだ。

中小企業で勤めている場合には退職金の額が大企業よりも少ないことがあり、早めに資産形成をする必要があるため、どの程度退職金を得ることができるかは、老後の生活を考える上では重要だ。

ここでは、中小企業の退職金計算についてシミュレーションをする方法と、専門家にアドバイスを求めたほうが良いかについてお伝えする。

中小企業の退職金制度の基本

中小企業の退職金制度の基本的な事柄について確認しよう。

一般的な中小企業の退職金制度

一般的な中小企業における退職金制度には、給付の方法として、

があり、退職金に対する責任の区別から、

がある。

会社が直接退職した従業員に払う場合は、退職一時金・確定給付型である。

退職金支給の条件と基準

退職金が支給される条件としては、

• 就業規則に退職金が明記されている
• 懲戒解雇で退職をしていない

ことが必要だ。

まず退職金は、会社が必ず出さなければならないものではない。そのため、会社が退職金を支給することを、就業規則に記載している場合でなければならない。

また、退職金の規定がある場合には、懲戒解雇をされた場合には退職金を支給しない旨の規定が置かれている。そのため、退職する際に懲戒解雇ではないことが必要だ。

退職金の基準としては、勤続年数・年齢・退職理由・退職時の役職・退職時の給与などによって支払われる額が異なる。

退職金の制度は企業によるので、退職金規定をよく確認するようにしよう。

中小企業に特有の退職金制度

中小企業に特有の退職金制度としては、中小企業退職金共済（通称：中退共）がある。

中小企業は財政的基盤が弱いことも多く、退職時に退職金の支払いができない、退職金の支払いをすると経営状態が悪くなる、ということが珍しくない。

また、退職金を充分に払えるかどうかの見通しが立たないため、退職金規定を置くことができない、退職金規定を置いた場合でもわずかな額の支給しかできないことが予想され、中小企業で働く従業員の確保が困難となることがある。

このような観点から中退共が置かれてる。

中退共に加入すると、会社が毎月掛金を中退共に支払い、中退共から退職金を支払うことになる。

会社が毎月払った掛金は損金として算入できるので税制上のメリットがあるほか、中退共が退職金の運用や支払いを行ってくれるので会社としてはまかせてしまえるというメリットもある。

さらに、掛金の一部を国が助成してくれるため、従業員がより多くの退職金を受け取ることができるというメリットもある。

建設業界の場合には、中退共に加入していると経営事項審査で加点要素となるという大きなメリットがある。

退職金の計算方法とシュミレーション

退職金の計算方法とシミュレーションの仕方について確認しよう。

基本的な退職金計算の方法

退職金の支払いにはいくつかの方法があるが、多くのケースで、

退職金 = 退職時の基本給×支給率×退職事由係数

という計算式によって退職金を計算する。

支給率とは、主に勤続年数に応じて退職金の額を増減するためのもので、勤続年数が多いほうが数字が高くなっている。

退職事由係数とは、退職事由によって退職金の額を増減するためのもので、定年退職の方が定年前に自己都合退職をするよりも高くなっている。

シュミレーションを活用した計算例

退職金については、インターネットにある退職金のシミュレーションをするサイトを利用できる。

退職金のシミュレーションをするサイトを利用すれば、いつまで働けばどの程度の退職金がもらえるかの計算をすることが可能だ。

計算における注意点

退職金の計算をする場合に注意が必要な点が、事前のシミュレーションをした場合の計算と、実際に受け取る退職金は異なるということだ。

事前に計算をしたときには定年退職で計算していたとしても、実際に受け取ろうと思ったときには定年前に自己都合退職をした場合には大きく減額することになる。

また、退職金を受け取る場合には、退職所得として所得税がかかる。

多くもらえる計算をして、実際に退職するときには思ったよりも少なくなることもあるので、余裕をもった計画を立てられるようにするべきだ。

専門家のアドバイスによる退職金最適化

退職金をどのように受け取るかについては、専門家にアドバイスを受けることができるのをご存知だろうか？

退職金に関する専門家のアドバイス

老後の計画をするにあたって、退職金がいくらになるかは最重要事項だ。

退職金がどのくらいになるかに応じて、何歳までにいくらくらいの貯蓄を行うかなど、他のお金の管理についても計画を立てることになるからだ。

もっとも、退職金を始めとした老後に関するお金についての制度や金融商品については年々複雑になる一方である。

そのため、退職金に関する専門家のアドバイスを検討することを検討しよう。

退職金最適化のポイント

退職金を最適化するポイントとしては次の3つが挙げられる。

まず、退職金がいくら出るのか、早期退職をした場合などいくつかのパターンを検討しながらシミュレーションしてみよう。

次に、退職金をどう受け取るかを検討しよう。

一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかは、老後の人生設計やその他金融資産との兼ね合いで考えることになる。

最後に退職金についての税金対策を検討する。退職金については、退職所得として所得税がかかるので、どれくらいの税金がかかるのかも併せて検討するようにしよう。

退職金問題をIFAに相談するメリット

退職金問題については専門家であるIFAに相談することをお勧めする。

IFAによる的確なアドバイス

独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFA（Independent Financial Advisor）は、保険や不動産など特定の商品の販売を目的としないため、中立的な立場から退職金などの資産に関する相談をすることが可能だ。

家族構成や家計に応じた対応

退職金問題と言っても、家族構成や現在の家計に応じて、必要な対応は人ごとに異なる。

IFAに相談をすれば、退職金のシミュレーションや、老後資産についての運用について、相談者の状況にあわせてアドバイスをしてもらえる。そのため、一人であれこれ考えるよりも、その人に応じたアドバイスを受ける方が、的確な退職金問題への対応が可能だ。

サポートの手続きからアフターケアまで

IFAには異動や転勤がなく、長きに渡ってアドバイスをもらえるというメリットがある。

IFAへ相談をすれば、退職金を受け取る前の事前のサポートから、退職金を受け取った後の資金計画・運用、およびその後のアフターケアもしてもらえる。

まとめ

この記事では、中小企業の退職金についてシミュレーションで解決する方法について解決する方法についてお伝えした。

退職金はシミュレーションで得られた結果と実際に退職金をもらうときで大きな違いがあることがある。

また、その管理にあたっては、退職金だけではなく老後資金について総合的に解決できる、IFAへの相談をお勧めする。

「退職金ナビ」では、退職金・老後資金問題についてアドバイスができるIFAが見つかるので、是非ご利用してみてほしい。