大学教授の退職金に迫る！仕組みや計算方法、対策まで徹底解説

大学生に教鞭を取る大学教授にも退職金は用意されている。

通常の企業ではなく大学に勤務するという形態上、退職金の構造をいまいちよく理解できないと悩んでしまう方も少なくは無い。

老後の資金の支えとなる退職金について事前に理解しておくことで「どのように準備をすべきか」などの将来を見据えた対処法を講じることも可能だ。

そこで本記事では大学教授の退職金についてわかりやすく紹介していく。基本的な仕組みや計算方法、有効に使うためのポイントなども解説している。ぜひ最後までご覧いただきたい。

大学教授の退職金とはどのようなものか

大学教授の退職金についてどのようなものか確認をしていこう。

大学教授の雇用形態の違い

退職金は雇用形態によって、その額が変わる。

大学には、直接雇用する常勤の教員である正規職員の他に、非常勤講師がいる。

教授職以外にも事務や管理などを主とする大学職員も存在するのだ。

それ以外には実際に雇用されていない（委託されている）状態の外部講師や、研究プロジェクトに参画する研究員などが存在している。

退職金は正規雇用の教授が主で、業務委託契約を結んでいると退職金の対象外となる。

大学教授の退職金の基本的な仕組み

大学教授はその公益性の高さから、公務員ではないものの公務員として扱われる「みなし公務員」に分類される。

大学別で金額差は出るものの、基本的にはどの大学でも勤続年数や給与額に応じて変動する。

さらに、大学自体の売り上げ状況や所属している学生数などでも上下することは念頭に置いていただきたい。

他にも、正職員と非常勤講師で金額に差をつけているところもある。

国立大学と私立大学の違い

前述したように、国立大学の大学教授はみなし公務員として扱われ、その一方で私立大学はみなし公務員として扱わないという違いがある。

国立大学では、当事者は国家公務員共済組合連合会に加入して国家公務員と同じように退職金を受け取ることになる。

つまり「退職金額を減らされる」などの公務員改革の影響を受けることになるので注意が必要だ。

国立大学では実際に金額について公表している所も見受けられるので、ご自身の大学のサイトを確認してみてはいかがだろうか。

私立大学は多くの大学が私立大学退職金財団へ加入して、この財団から資金を受け取ることになる。公務員改革の影響は受けないものの、大学別の差が出やすい。

退職金の計算方法について

次に退職金の計算方法について確認していこう。

計算に影響する値として、勤続年数と給与額の2つの要素に分けることができる。

勤続年数による影響

日本人と同じように大学教授も勤続年数が長ければ長いほど、退職金の額は大きくなる。

1年毎に評価していくものや、1年から10年、10年から15年、15年から20年をまとめて反映させるものも存在している。

国立大学ではホームページに掲載されているところも多く、ご自身の大学について一度はどのような評価体制なのか、確認しておいていただきたい。

ただ注意しておきたいのが、国立大学と私立大学間で移籍をした場合の勤続年数の算出方法だ。

国立大学間であれば、みなし公務員として一括で勤続年数が計算される。

しかしそれ以外の「私立大学から別の私立大学」「国立大学から私立大学」などのケースは、退職時に退職金が支払われるので勤続年数はリセットされる。

当然、勤続年数が短くなると受け取る金額も下がってしまうので注意をしておこう。

給与額による影響

退職時の給与が高ければ高いほど受け取れる金額も上昇する。

どのタイミングの給与が用いられるかは、大学によって差が出るので確認が必要だ。

例えば広島大学であれば、退職月の基本給と大学院担当などの学習手当や教職調整額を合計した額が給与額に相当する。

退職金計算の具体的な方法

基本的な計算式は以下の通りだ。

基本給月額 × 支給割合 + 退職手当の調整額

大学によって細かくは差が出るものの、基本給と勤続年数に応じた係数をかけたものに調整額が加算される構成になっている。

例えば基本給が30万円で、勤続年数が大学22歳の時に卒業して60歳まで働いたとすると38年+調整額で1,200万円程度と考えられる。

ただしこの計算はあくまでも単純化しているもので、詳しい計算方法は各大学で細かく異なるので注意していただきたい。

実は人事課などの担当部署へ問い合わせをすれば、おおよその金額を教えてもらえる。

退職するのではないか、と心配をされたくない場合は「将来の住宅支払いに充てる資金計画を立てるため」などの理由と合わせて聞いてみてはいかがだろうか。

退職金対策のポイント

退職金対策のポイントをいくつか紹介していく。

以下の3点を抑えて対策を立てていって欲しい。

退職前の準備と相談

まずは退職前の準備と相談を行おう。

準備に関しては以下が挙げられる。

他にも健康保険を国民健康保険に切り替える、もしくは任意継続や家族の健康保険に加入するなどの準備も必要だ。

自分自身で準備できる自信のない方は、準備の際に退職金対策や人生設計まで担当できる専門家に相談するのも良いだろう。

退職後の生活設計

対策を立てるためには「退職後、どのような生活を送るか」という生活設計も重要だ。

生活費や住宅ローンなどのまとまった金額の支払いへどう資金を使うのか、も考えておくようにしよう。

リタイア後の生活費に関しては、数値が発表されている。

総務省統計局の家計調査年報2021年（令和3年）によると、65歳以上の高齢夫婦の生活費は平均22万4,436円で、単身の高齢無職世帯は平均13万2,476円だ。

ご自身の生活費や「どのような暮らしをしたいか」という設計を行っていかなければならない。

• 出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和３年）」

税務対策と資産管理

退職をもらう際は、税務対策と資産管理が重要だ。

退職金が一定の金額を越えてしまうと、確定申告と納税の義務が発生する。

さらにまとまった金額を受け取っても上手く活用できなければ「生活が苦しくなった」「投資をして運用してみたが減らしてしまった」などのトラブルが発生しかねない。

受け取り後に考えるのではなく、必ず事前に税務対策や使い道、資産管理方法を確認しておこう。

投資や退職金対策の知識がない場合、プロにアドバイスをもらうことをおすすめする。

IFAと共に退職金対策を立てるメリット

前述したように退職金対策には、プロの客観的なアドバイスが有効だ。

そこで独立系の金融アドバイザーであるIFAとともに退職金の対策を立てることが望ましい。

IFAとは何か

そもそもIFAとはindependence financial adviserの略で、独立した金融系アドバイザーのことを指す。

銀行や保険会社に所属しておらず、中立な立場で顧客の資産運用、キャリアプランなどを含めた全般的なお金の悩みを相談できる専門家だ。

IFAを利用することで得られるメリット

IFAを利用することで得られるメリットは主に以下が挙げられる。

退職金に関するプロの客観的なアドバイスが受けられる、というわけだ。

退職金ナビを活用しよう

IFAと言っても、法人や個人など様々なIFAが活動をしている。

そのため「どのIFAに頼むべきか」と迷ってしまう方も少なくはない。

以下のような条件を総合的に判断する必要がある。

全て満たすIFAを探すのはかなり骨が折れる作業となる。

そこでおすすめしたいのが退職金ナビの活用だ。

退職金ナビでは信頼できるIFAを厳選し、ご自身の住まいや条件に合わせて選ぶことができる。

上記のような方はぜひ活用していただきたい。

まとめ

今回は大学教授の退職金に関する基本的な仕組みや計算方法、対策のポイントを解説してきた。

大学教授の退職金は雇用形態、勤続年数、給与額によって変動する。

そのため、まずはご自身の大学へ金額を確認しておくことをおすすめする。

その後、専門家とともに対策を立てて最適な解決策を見つけてみてはいかがだろうか。

IFAに相談することで専門的な知識や経験を活用し、個々人にあった最適な具体的プランや税務対策などを提案してもらえる。

「退職金ナビ」なら安心できるIFAを比較検討しながら選べるため、納得のいくIFAと出会いやすい。

大切な退職金だからこそ信頼できる専門家とともにしっかりと対策を講じていただきたい。