公務員の退職金の計算方法と活用法を伝授〜運用は分散投資が基本〜

定年退職した公務員の退職金の額は2,000万円程度である。

ざっくりとした知識はあっても、自分が一体いくらもらえるのか把握していない公務員の方は意外と多いのではないだろうか。

退職金はリタイア後の生活の重要な資金源である。リタイア後のライフプランを考えるとき、まず最初にすべきは保有資産の棚卸であるため、退職金の見込額を知っておくことはとても重要になってくる。

また、退職金で資産運用を始めたいと考える方もいるだろう。しかし、リタイア後の投資には現役時と違った注意点がある。

本記事では、公務員の退職金の計算方法を解説し、退職金の運用についても言及する。

公務員の退職金とは

公務員の退職金は、国家公務員退職手当法に基づき支給される。

また、地方公務員もこれに準じた形となっている。

 退職金の意味とその目的

公務員の退職金は、長期間継続勤務に対する報償の意味合いが強く、また、リタイア後の生活保障の要素も大きい。

退職のタイミングで住宅ローンや教育ローンの残債を完済してその後のライフプランを立て直すケースも多い。

公務員の退職金の特徴とメリット

公務員の退職金は、勤続年数と役職によって計算される。勤続年数が長いほど、かつ役職が高いほど退職金の金額は増えることになる。

昔も今も公務員は安泰といわれるが、給与も退職金も世の中の平均以上の金額が支給されることをメリットと考える人は多いだろう。

公務員の退職金制度の背景

公務員の退職金は高いと思われているかもしれないが、実は、公務員の退職金額は減少している。

2011年の調査で公務員の退職金の平均額が民間企業より約400万円多いことが問題視され、その後段階的に引き下げられた経緯がある。

公務員の退職金は、10年以上前は今より多かったということである。

 公務員の退職金の計算方法

公務員の退職金の計算方法について解説していく。

退職金の計算式

国家公務員の退職金は次の計算式で求めることができる。

退職金＝ 基本額（退職日の俸給月額✖️退職理由別・勤続期間別支給率✖️調整率）＋ 調整額

勤続年数が同じでも退職理由によって支給率が違うため退職金の金額が異なる。

勤続年数、給与水準、職位等が影響する

民間の給与表に相当するものを公務員では「俸給表」という。

公務員の給与は俸給表に従い支払われており、退職金は退職時の俸給月額が基準となる。

退職金の計算は、この退職日の月額給与に該当する支給率を乗じて、さらに調整額を加算する。

また、定年退職のほかに応募認定退職という区分があるが、いわゆる早期退職のことである。要件を満たし応募認定退職に該当すると、応募認定退職は他の理由で退職するより支給率が高くなる。

公務員の退職金の具体的な計算

下記の①退職手当支給率早見表と②調整額表を用いて退職金額を計算する。

定年退職と応募認定退職（早期退職）の2つの例で計算してみよう。

①退職手当支給率早見表の抜粋＊すでに調整率を乗じたもの

勤続年数	自己都合退職	応募認定退職　一号(11年以上25年未満勤続)	定年退職(25年以上勤続)
24年	26.3655	31.282875	ー
・・・	・・・	・・・	・・・
34年	38.7531	ー	46.83015

②調整額表

調整額はその区分に在籍していた月数を最大60月分金額が多いほうから加算する。

退職金の活用法と注意点

退職金というまとまった資金をどう活用するか悩んでいる方は多い。

投資などの勧誘も多くなり、精査しないままに勧誘にのって投資を始めてしまうケースもある。

後々後悔しないためには、何かを選ぶ前にしっかり情報収集することが大切になる。

一点投下は禁物！貯蓄と投資バランスよく　

定年退職後の生活費は公的年金と退職金がメインとなる。

一般的に退職金の活用法としては「定期預金」か「投資」かの選択となるだろう。

退職後の理想の生活と長生きリスクを考えると退職金はなるべく減らしたくない。そして、できれば運用で資産を増やしたいと考えるのも自然な成り行きである。

しかし、世の中に情報が溢れすぎていて、結局何がいいのか判断できなくなることもありそうだ。

退職金の運用先は、預貯金 vs 投資の二者択一とする必要はない。

近い将来使う予定のあるお金は預貯金で、当面使わないお金は投資へ回すなど分散して運用することをおすすめする。

投資の利益は基本課税対象

ところでひと口に投資といっても株式投資、投資信託、不動産投資、債券投資、これ以外にも様々な投資先が存在する。

一般的にリスクとリターンは比例すると考えると、大きな利益を狙うと、損失も大きくなる可能性がある。逆にリスクを抑えればリターンの期待値は低くなることを念頭においておく必要がある。

そして、投資を始めるのであれば税制についても理解しておかなければならない。

基本、投資で利益が発生すれば税金を払わなければならない。

例えば、株式や投資信託などの売買を課税口座で行うと、投資の売却益や配当金などの利益には20％の税金がかかる。

仮に株式の売買で10万円の差益を得たとしても手残りは8万円となる。

しかし、非課税口座を活用すれば同じ売買でも税金がかからない。つまり、10万円全額を手元に残すことができる。

ここでいう非課税口座とは、NISA（少額投資非課税制度）口座のことである。

NISAを活用しての投資であれば、税金はかからない。

現時点（2023年5月)でのNISAは、非課税期間や非課税投資枠が限定されているが、2024年1月からの新しいNISAでは、非課税期間の撤廃と投資枠が大幅拡大されることが決まっている。

NISAは一例だが、投資をするにあたっては税制面の知見があると有利に働くことがある。

退職金を税制面も含め総合的に上手く運用するには専門家からの助言を得ることも検討したい。

 投資の注意点とリスク

一般的に投資には元本保証がない。そのため、運用が上手くいかないと退職金が目減りしてしまうこともあり得る。

一方、運用がうまくいけば退職金が減るスピードを遅らせることも、場合によっては資産を増やせる可能性もある。

0か100かを回避するためには、資産の分散投資が重要だ。

そう言われても具体的にどうすればいいかわからないという方は、お金のトータルアドバイザーであるIFAへ相談することを検討してみよう。

IFAと共に退職金の運用を考える

どのような運用方法がいいのかは、個々の考え方やリタイア後の生活スタイルによって異なる。漠然とした不安でも、IFAの丁寧なヒアリングにより悩みや問題点を具体化することができる。

IFAの役割とメリット

独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAは特定の金融機関に所属していない。

そのため、自社の運用商品の販売がなく利益相反が生じないことが顧客にとっては大きなメリットである。

退職金の運用からリタイア後のライフプランまで中立の立場からお金の悩みや不安を受け止め、適切なアドバイスをしてくれる。

最終的に決断するのは自分自身だが、IFAへ相談することで選択肢が広がるだろう。

 公務員の退職金運用におけるIFAの活用例

例えば、「2,000万円の退職金を手にしたが、どうしようか迷っている。定期預金に預けても利息はつかないし、とは言え投資で損はしたくない。」というお悩みを持っている方は多い。そんな時こそIFAへ相談して欲しい。

専門家の知見で個々の状況に適したサポートが受けられるはずだ。

 IFAに相談する流れ

IFAへの相談は「退職金ナビ」を利用しよう。

多数のデータベースからあなたに適したIFAを抽出し紹介してくれる。

IFAとの面談・相談は、都合のいい場所を指定することもできるし、Web相談も可能である。また、相談は納得できるまで何回でも完全無料で行える。

IFAを活用してより良い退職後の生活を手に入れよう。

まとめ

本記事では、公務員の退職金の計算方法と運用の考え方を解説した。

リタイア後の生活費となるのは公的年金が基本だが、足りなければ退職金を取り崩すという方も多い。退職金をなるべく減らさない、減らす速度を遅らせることは運用次第で可能だろう。

退職金についての相談はもちろん、退職後の資金計画に悩みがある、または漠然とした不安を抱えているなら退職金ナビを活用しよう。

中立の立場のIFAが退職金の運用からライフプランの策定までトータルサポートしてくれる。

「退職金ナビ」は、顧客と信頼できるIFAとのマッチングを支援している。

納得いくまで何回でも相談可能である。相談者に料金は一切発生しないので安心して活用してみよう。