退職金を効果的に運用する！元本保証の安心投資法を知ろう

「退職金を運用しようか検討しているが、リスクを多くとりたくない」このような声を聞く。

金融庁の報告書による「老後資金2000万問題」も話題となり、定年後の資産形成に関心を抱く人は増えている。

リスクを減らした退職金の投資や運用とはどういったものだろうか。

この記事では、退職金の安心・安全な運用方法について解説する。運用商品の中には「元本保証」のものもあり、安心できる魅力的なイメージを持つ人も多いだろう。

そこで、元本保証の運用商品の特徴、退職金で運用する際のポイントについても説明している。

大切な資産を守りながら増やしたいと考えている方は、検討材料の1つとして参考にしてほしい。

• 参考　金融庁金融審議会 「市場ワーキング・グループ報告書　高齢社会における資産形成・管理」（2023年5月）

安心の退職金運用の基本

まずは、退職金運用で資産を減らさないためにできる基本のポイントを確認していこう。

退職金運用の目的と期間を明確にする

退職金は、老後の生活を支える大切な資金だ。運用では、大きなリスクを取ることなく着実に収益を出す長期運用が適切である。

運用に当たっては何のための資金を形成するかと必要な資金額を明確にし、時期に合わせた運用成果が出るようゴール設定をする。

必要な資金と時期がわかれば、運用期間も見えてくる。どのぐらい時間をかけて運用できるのか把握すれば、どの程度のリスクをとって運用ができるかも検討がつく。

元本保証とリターンのバランスを理解する

運用商品の中には、投資金額が下回らない元本保証のものもある。安心・安全な運用をしたいなら、有力な選択肢の一部となるだろう。

投資経験があったとしても、資産の一部を元本保証の商品で運用し、資産全体の大きな損失を回避しておくのが望ましい。

ただし、元本保証の商品は、安全性が高い代わりにリターンは低く、高い収益を求めるのは難しい。長期運用をしなければ収益上のメリットを感じづらい。

リスク許容度を把握し、適切な運用先を選ぶ

運用商品の選定の前に「リスク許容度」を正しく設定することが不可欠である。リスク許容度とは、運用成果の不確実性をどの程度受け入れられるかということだ。

リスクが高すぎると、大きな損失時に生活に大きな影響を与える。一方低すぎると、満足のいく運用成果がでないこともある。

リスク許容度は資産の状況や投資に期待する度合い、今後のライフプランに応じて変わってくる。それだけリスクを取れるのか正しく把握することは、運用方法や商品選びに直結するため、慎重に診断しなければならない。

元本保証型の運用商品を知る

元本保証型の主な運用商品である「定期預金」「国債・地方債」「保険」について説明する。

定期預金の特徴とメリット

定期預金は、預け入れ期間をあらかじめ決定しておき、満期後に元本と利息が受け取れる。定期預金は、預金保証制度の対象で銀行破綻時でも1,000万円まで保証されている。

元本保証の安心を確保しながら、普通預金より利率が良く、資金の利用時期に合わせた運用が可能だ。

退職金を対象にした金利優遇の定期預金を設けている金融機関もあるため、退職時には効果的に活用したい。

国債・地方債の仕組みと安全性

国債や地方債は、国や地方自治体が発行主体となるため元本が割れる可能性は極めて低く、リスクの少ない金融商品の1つである。半期に1度利息が支払われ、満期になると元本と金利が支払われる。

最低購入金額が1万円の国債・地方債もあり、気軽に始められる。発行から1年後は中途換金も可能だ。

固定金利と変動金利があるが、国債は最低金利0.05％が保証されている。

保険商品の種類と選び方

保険には、掛け捨て型と貯蓄型がある。

貯蓄型を選べば、保険料が積み立てられ、解約時や満期時に返金される。万一の保障として備えながら、将来に向けた資金を確保することが可能だ。

貯蓄型保険の中には、元本保証がされているものがある。支払った保険料は保険会社が運用して準備するが、損失が出た場合でも原則、契約時に取り決めた金額を受け取ることができる。

契約時に受け取れる金額も決まっていることから、安定した収益が見込める。ライフプランの設計もしやすくなるだろう。

リスクを抑えた運用法の工夫

元本保証だけではなく、低リスクの運用方法も理解しておこう。ここでは、安全な運用のためのポイントを3つ紹介する。

分散投資でリスクを低減する

投資はさまざまな種類や買い方を組み合わせることで、リスクを低減できる。特定の運用商品に集中させてしまうと、値下がり時損失が大きくなる。

しかし投資先を複数に分けておけば、損失を他の商品が補うことができる。

主な分散方法として、異なる値動きをする商品を組み合わせ価格変動を小さくする「商品分散」がある。また、投資先の国や通貨を分け、災害や紛争の影響を抑える「地域分散」もある。

ドルコスト平均法を活用した投資方法

投資商品や投資先を分散させるだけではなく、「時間分散」も効果的な方法だ。

一定額を定期的に購入する投資の手法を「ドルコスト平均法」という。運用期間が長いほど購入単価を平準化できることから、長期の資産形成として効果がある。

その有効性は多くの投資家に長く支持されてきた。初心者でも取り組みやすく、退職金をコツコツと増やしていくのに適した投資方法といえるだろう。

積立投資で長期的な資産形成を目指す

積立投資の具体的な方法は、株式や投資信託を一定額で定期的に購入することである。税制優遇のあるつみたてNISAなども利用可能だ。

投資信託を積立投資する場合、コツコツと資産を増やしていくことから長期の運用となる。そのためトレンドが変わってしまうテーマ制の高い銘柄や、運用期間が限られている銘柄は避けたい。

膨大な数の運用商品の中から自分に合ったものが選べない場合、資産形成のプロであるIFAに相談する方法もある。

退職金運用をサポートするIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の役割

IFAは退職金運用のアドバイスも行っている。役割や相談する利点を紹介する。

IFAの専門知識と経験が適切な運用策を導く

IFAは独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれ、中立の立場で資産運用の提案やアドバイスを行っている。

IFAの多くは銀行や証券会社の出身で、金融機関で培った経験と専門の金融資格、運用に関する豊富な知識を持つ。

商品の販売よりもコンサルティングを主軸とし、お金に関する悩み全般について掘り下げた上で分析し、解決の提案をすることを得意としている。

ライフステージが変化する定年後の相談先として頼りにしたい存在だ。

IFAの客観的なアドバイスで最適な運用商品を選ぶ

特定の金融機関に属さないことから、営業目標や販促企画にとらわれない顧客第一の提案を行っている。

退職金という大きな資金の運用先やバランスを的確に判断するのは難しい。そこで、プロの客観的な分析があれば、自分に合った方法を選ぶことが容易になるだろう。

取り扱う商品も豊富で、最適な商品の情報を余すことなく得た上で、検討することが可能だ。

IFAとの継続的なコミュニケーションで安心な運用サポート

IFAは、一般的な金融機関とは異なり異動や転勤がなく、同じ担当者が対応できる。

資産運用は、定期的な見直しが欠かせない。長期にわたって信頼関係を築き、個々の事情を熟知してもらえるのは大きなメリットといえるだろう。ライフステージに応じた相談もしやすく、内容によって弁護士や税理士など外部の専門家との連携も実施している。

資産運用のプロとともにセカンドライフの戦略を立てる

本記事では、元本保証の投資と安定的な運用について解説した。

退職金運用では、運用の目的や期間を明確にし、リスク許容度に応じた投資法を選ぶことが大切だ。

そして、元本保証の運用商品として定期預金、国債・地方債、保険の特徴を理解したうえで、適切な運用プランを立ててほしい。

運用商品の各バランスや積立投信の選び方は、IFAに相談することで、リスクを抑えた適切な方法が分かる。

定年後はお金に働いてもらう戦略を立てなければならない。その検討を資産運用のプロと共に練っていくのも良いだろう。

「退職金ナビ」では、IFAとの出会いをサポートしている。地域や得意とする分野の中から自分にあったIFAを探すことが可能だ。

心強い見方を得て、豊かなセカンドライフを準備してはいかがだろうか。