退職金を預ける場所はどこ?専門家が解説するベストな選択肢

退職金 どこに預ける
この記事で解決できるお悩み
  • 退職金を預ける場所が分からない
  • リスクとリターンのバランスを考慮した選択が知りたい
  • 将来の資産運用について理解したい

退職金をどう管理するかは今後の生活を左右する大切な問題だ。

アドバイザーナビのアンケートによると退職金を運用している人の割合は46.9%、預金で置いている人の割合は38.9%だ。預金をしている人より、何かしらの投資に活用している人の割合が上回っている。

老後の資産形成として退職金を活用し、将来に備えようと実際に行動している人も多いようだ。

しかし、退職金は人生最大の資産であり、失敗したくないが何をすればいいか分からない方が多いだろう。

この記事では、退職金の預け先やその最適な活用方について解説する。具体的な運用方法と選択のコツについてもまとめた。

将来の資産について、さまざまな視点で検討したい方はぜひ参考にしてほしい。

目次

退職金の基本的な管理方法

退職金の主な預入先である「銀行預金」「定期預金」「貯蓄型保険」について説明する。

銀行預金

預け先としてまず思いつくのは、銀行への預け入れだ。退職金は、まず銀行口座へ振り込まれることが多いため、そのまま預金にしておくという人も多いだろう。

銀行への預け入れは、給料の振り込みや日々の入出金等で馴染みがあるため利用しやすい。わずかながらではあるが利息もつく。万一の銀行破綻時も預金保険制度があり、預金額の1,000万円までは保障される。

定期預金

定期預金は、預け入れる期間をあらかじめ取り決めることで、普通預金より高い利息が設定されている。

元本割れのリスクがないため安心して利用しやすい。すぐに利用しないまとまった資金があれば定期預金を利用したい。

退職金を対象とした金利優遇定期もある。

通常の定期金利が0.25%程度であるのに対し、退職金定期は3.0%から10.0%(初回、3カ月もの)と高い利率で利用できる。

利率や預け入れ条件は銀行ごとに異なるので、確認が必要だ。

貯蓄型保険

貯蓄型の生命保険は、保険としての死亡や介護時の補償がありつつ、資金を着実に貯めていく機能を合わせ持っている。

保険料の支払いは毎月積み立てで行い、満期や解約時に返戻金を受け取れる仕組みだ。

万一の備えをしながら、資産も形成できるが、保険料は返戻金がない掛け捨て型保険と比べると高額になる傾向だ。

貯蓄型保険は商品の種類も幅広く、解約期間に制限があるタイプや年金形式で受け取るタイプなどがある。

退職金を資産運用に活用する方法

退職金の主な運用商品である「投資信託」「株式投資」「不動産投資」について説明する。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を使い、プロのファンドマネージャーが運用する商品だ。

株式や債券などの組み合わせ、リバランスに伴う売買のタイミングも任せることができる。

最低投資額が100円からなど少額で利用でき、初めての投資でも気軽に始められる。

プロに任せる分、購入手数料や信託報酬手数料などがかかるものの、特に初心者にとっては自身で行うよりもリターンが安定的で、資産を増やすことができる可能性が高い。

保証よりも資産運用に重きをおきたい場合の選択肢だといえるだろう。 

株式投資

株式投資は、安く買い高く売れば大きく資産を増やすことができる。資産運用の中でもっともポピュラーな商品といえるだろう。

買値と売値の差による利益以外にも、配当による利益、国内株式なら株主優待も魅力的だ。株価は経済状況や業界動向、企業業績などさまざまな要因で影響し合う。

そのため、日々の勉強と経験が必要だ。特に外国株式は価格の変動が大きく、為替の影響も受けるためリスクが高くなっている。

不動産投資

保有する不動産から家賃収入を得たり、売却して利益を受けたりする方法だ。

現物の資産であるため、他の投資商品のように価値がゼロになることは少ない。

また、高いレバレッジをかけなければ価格変動も比較的緩やかだ。

ローリスクで安定的に収入を得られるため、老後の資産形成として検討する人も多い。

不動産は相続時に物件の評価額に応じた税額となるため、現金で残すよりも節税効果が高い。

他の運用商品と異なるのは、取得後も家賃の調整や修繕など自身の意思決定が価格に反映する点だ。

不動産投資は投資よりも事業の側面が強いと言えるだろう。

元本割れリスクリスク・リターン手数料商品の複雑さ
銀行預金基本なし
銀行破綻時は
1000万円まで保証
低リスク・
低リターン
ほぼなし非常に簡単
投資信託可能性あり中リスク・
中リターン
購入手数料、信託報酬、売却手数料などやや複雑
(商品数が多い)
株式投資投資信託より
可能性あり
ハイリスク・
ハイリターン
売買手数料など複雑
(企業分析や株価変動の理解が必要)
不動産投資可能性あり中〜高リスク・
中〜高リターン
購入諸費用(仲介手数料・登記費用)、維持管理費、税金が高額非常に複雑
(物件選定、融資、賃貸経営知識などが必要)

リスクとリターンのバランスを考慮した選択

投資を行う際は、一貫した投資方針を定めておきたい。ポイントは次のとおりだ。

リスク許容度の確認

投資商品には元本割れのリスクがあるため、リスク許容度を見極める必要がある。

住宅ローンなどの借り入れ、子どもへの学費や援助の有無などを確認し、どの程度の資産の目減りなら許容できるのかを判断しておきたい。

資産運用は、リスク許容度をもとに投資金額や商品の組み合わせを検討していく。

また、リスクをどれだけ取れるかは、ライフステージや生活環境の変化で変わってくるため定期的な見直しも必要だ。 

資産運用の期間設定

資産を確実に増やすには、長期間の運用が欠かせない。退職金の運用は長期投資が理想だ。

短期間の投資は損益が上下し振れ幅が大きくなる。

タイミングによっては資産が目減りすることも多いだろう。長期間運用をすれば、運用成績が定まって安定的に資産を育てていくことができる。

また、運用益を再投資することで得られる複利効果も長期投資によってさらに恩恵が大きくなる。

 分散投資の重要性

 分散投資は、株式や債券、不動産など複数の投資商品を組み合わせ投資することだ。一部の損失を他の資産がカバーすることで安定的に運用実績を上げられる。

ポイントは、値動きの異なる商品を組み合わせることだ。

しかし、投資商品は膨大でどのように選べばよいか迷う人も多いだろう。退職金の適切な投資商品の組み合わせは、人によってさまざまだ。

そこで、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)というお金のプロに相談し適切なアドバイスを受けるという方法もある。

IFAが提供する退職金運用のサポート

IFAは資産管理に関する幅広い知識を備えたお金の専門家である。退職金運用についての相談も行っている。

 専門家のアドバイスを受けるメリット

IFAは商品だけではなく資産運用や資産形成といった幅広い領域のアドバイスをしている。

顧客からヒヤリングを行い、資産状況や家族構成、運用目標に応じた分析をする。そして顧客のマネープランに合わせたポートフォリオの提案、商品の紹介、アフターフォローまで行っている。

ネットや独学の場合、投資割合が株式100%という人も多い。

IFAに相談することで、リスクの高い比率から投資信託や債券などを組み入れ安定的に運用する方法を共に形成することができる。

適切な資産運用プランの策定

IFAは特定の金融機関に所属していないため、商品ノルマや販売方針の縛りを受けない。

金融機関とは異なる立場で顧客にとって必要なプランの提案が可能だ。

商品セールスではなく、資産のコンサルティングという性格が強いため、単に「どの商品がいいか選びたい」よりも「資産を増やすにはどうすればいいのか分からない」といった漠然とした悩みの解決を得意としている。

継続的なサポートとアップデート

商品を購入してからも現状報告や運用方針の確認についてサポートが続く。IFAは転勤や異動がなく、長期にわたって同じ担当が相談手続きを担うことができる。

退職金の運用や老後の資産形成には、長期的なサポートが不可欠である。そのため生涯にわたって金融のプロが支えてくれるのは心強い。定期的な運用の見直しなども、都度気軽に相談できるだろう。

また、相談内容によっては弁護士や税理士など外部の専門家との連携もでき、素早く対応することも可能だ。 

資産形成を運用のプロと検討しよう

この記事では、退職金の基本的な管理方法や資産運用の方法、リスクとリターンのバランスを考慮した選択について解説した。

退職金は老後の生活を支える大切な資産だ。運用方法には銀行預金、投資信託、株式投資などがあるが、できるだけ資金を目減りさせない運用戦略を立てなければならない。

お金に関することは、銀行や証券会社に相談するのがまだまだ一般的だ。しかし、特定の金融機関とは異なる提案ができるIFAに相談する方法もある。

IFAは専門的な知識と経験を持つ運用のプロだ。相談することで、リスク許容度や運用期間に応じた最適なプランを知ることができる。

多様なお金の問題に対応できるため、退職金運用に限らず、資産全般に関する悩みや不安が解消され、将来的な資産形成にも役立つだろう。

「退職金ナビでは、信頼できるIFAとのマッチングサービスが利用できる。

この機会にあなたに最適なIFAを見つけてみてはいかがだろうか。

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執筆者

退職金の相談相手 検索サービス「退職金ナビ」を運営する。
「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンにIFA業界のプラットフォームとして、総合コンサルティング事業を展開している。

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