課長職の地方公務員の退職金はいくら？制度の基本と適正な金額を把握しよう

この記事を読んでいる方は、課長職の地方公務員の退職金について、詳しく知りたい、または興味がある方ではないだろうか。

公務員の老後は安泰だ。このようなことを聞いたことがある人も多いであろう。

では実際はどうなのか？

この記事では、課長職の地方公務員の退職金の計算方法、相場、手当や調整額などについて詳しく解説するので参考にしてほしい。

この記事を最後まで読んでいただき、課長職の地方公務員の退職金についてより理解を深めていただければ幸いだ。

地方公務員の退職金の基本

地方公務員の退職金の基本について説明をする。

退職金の定義と計算方法、退職金にかかる税金、支払い時期について説明をするので参考にしてほしい。

退職金の定義と計算方法

地方公務員の退職金は、基本的に「地方自治法」という法律（根拠法令：地方自治法204条第2項および第3項）によって規定されており、地方自治体は条例や規則によって細かく規定することになっている。

また、地方公務員の退職手当は、地方公務員法第24条第3項に基づき、国家公務員の制度等に準じることとなっており、総務省では、国家公務員退職手当法に準じて「職員の退職手当に関する条例案」）を作成し、各地方公共団体に示している。

退職手当を算定するうえでの基本的な構造は次のとおりである。

 参考までに次のウェブサイトでは、給与の数字などを記入すると退職金を計算してくれる。 

「keisan生活や実務に役立つ計算サイト」

退職金にかかる税金

退職一時金には、「所得税」と「住民税」がかかるが、税制優遇の措置がある。

退職一時金は一般の給与とは異なる課税方法が適用され、所得税や住民税の計算は分離課税となる。

また、退職所得控除という特別な税軽減措置があり、控除額を上回る場合は所得税がかからない。

退職一時金に税金の軽減措置があるのは、長年の勤務を労う意味合いもある。退職一時金が老後の生活に備えた貴重な資金であり、税金面でも優遇されていることから分かる。

支払い時期について

公務員の退職金は、退職した翌月中に支払われることが一般的だ。この規定は国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」、地方公務員の場合は「地方自治法」の規則で示されている。

ちなみに、民間企業では退職金の支払い日に関して、法律で明確な定めはない。

ただし、退職金の支給基準がある場合は、労働基準法上の賃金として扱われる。

企業の就業規則などで支払い時期が定められている場合はその通りに支払われるが、特別な定めがない場合は、退職した社員からの請求があれば、7日以内に支払われることが求められる。

公務員の退職金の相場

長年にわたり公共の利益のために貢献してきた公務員にとって、退職は新たな人生の節目といえよう。退職後の生活を安心して送るためには、退職金の準備が欠かせない。

ここからは、地方公務員の退職金がどれくらいの相場で支払われるものなのか、課長職も含めて説明していく。

実際にどれくらいもらえるのか、気になる公務員の方は参考にしてほしい。

地方公務員の相場

公務員制度では、公共の利益のために貢献された期間や役職に応じて、退職金の額が算定される。この制度は、公務員が一生涯の安定した生活を送るために重要な要素となっている。

しかし、公務員の退職金は個々の状況によって異なる。勤続年数や昇進歴、給与レベルなどが退職金の額に影響を与える。また、地域や官公庁ごとに制度が異なる場合もあるので、自身の所属する官公庁の規定を確認することが重要となる。

地方公務員の相場は、役職や職種、地域によって異なるが、一般的な年収相場は約300万円から600万円程度とされている。これには給与や手当、ボーナスなどが含まれる。

また、大都市圏や経済的に発展した地域では、一般公務員の年収が高めに設定される傾向がある。

地方公務員の課長職の相場

地方公務員の課長職は、組織の中で責任あるポジションを担い、一定の業務の決裁権限を持ち、部署の運営や方針決定に権限を有する。そのため、課長職の報酬も一般の公務員職よりも高めに設定されている。

一般的に地方公務員の課長職の年収相場は約500万円から800万円程度といわれている。ただし、具体的な額は役職のレベルや勤続年数、地域や官公庁によって異なる。

たとえば、都市部や大規模な自治体における課長職は、高い給与水準が設定されることが多くなっている。一方で、町役場では、課長職の年収相場は約400万円から500万円程度となっている。

これらはあくまで一般的な相場であり、具体的な数値は個々の地方自治体の制度や予算状況によって異なる。

また退職金については、所属する地方自治体の人事課や採用担当部署に問い合わせるか、公表されている統計データやウェブサイトなどを参考にすることをおすすめする。

ちなみに、総務省「地方公務員給与実態調査」（令和3年4月1日）によると退職手当額について次の記述がされている。 

３退職手当額

令和元年度中に退職手当を支給された者（全職種）１人当たりの平均支給額は、全地方公共団体平均で1,058万1,000円（千円未満四捨五入。以下同じ。）となっている。これを団体区分別にみると、都道府県が941万4,000円、指定都市が1,218万9,000円、市が1,287万5,000円、町村が1,253万4,000円、特別区が1,568万7,000円となっている。また、１人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、全地方公共団体では一般職員が1,260万3,000円、教育公務員が831万3,000円、警察官が1,710万8,000円となっている（図―８）。

引用：総務省「第1 調査結果の概要」

また簡易的に退職金を計算できるウェブサイトがあるので、詳しくは後述の「退職金の計算方法」を参照されたい。

公務員の調整額とは

公務員の退職金の相場についてご理解いただけただろうか。

この章では公務員の調整額について説明をする。給与調整額、退職手当調整額、計算方法と除算期間について説明をするので参考にしてほしい。

給与調整額

公務員の給与の算定において、「調整額」とは、基本給や諸手当などの給与要素を調整するための金額を指す。

公務員の調整額とは、給与や手当などの一定の金額に対して加算される補正のことを指す。

手当の種類には、特別職手当、職務手当、扶養家族手当、業務手当、職務手当などがある。

退職手当調整額

公務員の退職金には基本給や諸手当などの給与要素が反映されるが、これらの要素を調整することで退職金額が算定される。

たとえば、基本給や特別職手当、職務手当などの調整額を退職金に加算することで、給与の水準や役職・職務による差異を考慮した退職金が支給される。

調整額は、公務員の給与や手当の変動、物価上昇などの要素を考慮して設定される。これにより、公務員の退職金が時期や経済の変化に合わせて適切に調整されることを目的としている。

計算方法と除算期間

公務員の退職手当は基本的に次の計算式で算出される。 

退職手当額＝基本額（退職日の給料月額×支給割合）＋調整額

 基本額の支給割合は、勤続期間で決まる。そして勤続期間は次の計算式で算定される。 

勤続期間＝在職期間（1年未満の端数切捨て）＋通算期間－除算期間 除算期間は、勤続期間から除かれてしまう期間のことであり、次のように定められている。

地方公務員の退職金相談はどこにするべきか

独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）に相談することで、退職金を適切に管理、運用するアドバイスが得られる。ここでは、その主なサービス内容とメリットを紹介する。

IFAが提供するサービス

IFAが提供するサービス内容は、ファイナンシャル・プランニング、投資管理、リタイアメント・プランニング、保険分析、タックスプランニング、遺産計画、リスク分析・管理など多岐にわたる。

もちろん退職金の管理や運用のニーズにも的確に応えられる。

IFAを選ぶ際は、経験や顧客の満足度を考慮し、参考文献や顧客の声を確認すると良い。

また、IFAが他の専門家と連携し、いくつかの専門分野を包括した提供できると、より幅広いサービスを得ることができる。

IFAに相談するメリット

地方公務員の退職金の相談をIFAに行う主なメリットは以下の通りだ。

退職金は一生に何度も受け取れる訳ではない非常に大切なものだ。IFAに相談をすることによって相談者のリスク許容度に合わせたアドバイスが期待できる。

また基本的に担当者が変わることはないので一生涯相談者一人一人に寄り添った提案やフォローが期待できるのもメリットだ。

退職金ナビを利用するメリット

IFAに相談するメリットは大きいが、問題はどうやって自分に合うIFAを見つけられるかだ。

そこでおすすめなのが「退職金ナビ」だ。

「退職金ナビ」は全国の優秀なIFAがたくさん登録をしている。退職金ナビを利用すればあなたにあったIFAを見つけることができるはずだ。

まとめ

本記事では、地方公務員の退職金について重要なポイントを解説した。

地方公務員の課長職の退職金計算や影響要素を理解し、自身にとって関わりのある事項や退職金の適正な金額を把握できる。

IFAに相談することで、適切な退職金管理が可能となる。また、節税や運用方法、生活設計に関する知識も習得できる。

IFAに相談して、個別の状況に合ったアドバイスを受けてはいかがだろう。「退職金ナビ」を利用して安心して相談し、適切な退職金管理につなげよう。