退職金が気になる銀行員必見！退職金の仕組みと最適な対策

一般的に、高年収というイメージが根強い銀行員。当然というべきなのか、退職金も他業界と比べて高いと言われている。

しかし、ひとえに退職金が高いといっても全ての銀行員に言えるわけではない。

金融業界の体質上、勤続年数、退職理由等によってもらえる退職金の幅が非常に大きいという特徴がある。

本記事では、銀行員がもらえる退職金の平均額、もらえる条件等について徹底解説しよう。

銀行員の退職金の仕組み

まずは、銀行員の退職金の仕組みについて詳しく解説しよう。具体的には以下の通りだ。

一般的な退職金制度の概要

退職金とは、従業員が退職する際に会社によって支払われる一定の金額である。

退職金の額は、勤務期間、基本給、役職等の多元的条件によって算出され、会社によって異なる。

支給条件は会社によって異なり、定年退職、自己都合退職、解雇等の条件でも支払われる場合がある。

銀行員の退職金の特徴

金融業界における退職金の相場は、定年退職まで勤務した場合は2000万円〜3000万円が一般的である。他の業種に比べて高水準であることは確かだ。

さらに都市銀行の役員になる場合は5000万円以上の金額も視野に入れることができるが、地方銀行の場合は職種によって支給金額が異なるため、2000万円を超えるか否かはエリア・役職によって異なる。

しかし、高額な退職金をもらったとしても、企業規模に比例して仕事量、ストレスが多い場合もあるため、退職金の高さ＝幸福度の高さと考えることは危険である。

また、銀行員の定年退職は60歳と他の業種に比べて早く、銀行員の年収のピークは40代とされている。

銀行員は20代から30代の若いうちに高収入を得られるという利点があるが、生涯年収で考えると他の業種とそれほど大きな差は見られない。

銀行員の給与構造と退職金

重要な結論を先に述べると、銀行における年収レベルは高めである。

日本国内での銀行員の平均年収は約600万円であり、日本の全職種における平均年収の約420万円を大幅に上回る。加えて、一重に銀行員といっても一固まりにすることではできず、銀行の規模間によって年収の幅も大きいという特徴がある

具体的には、メガバンクの年収は約750万円であり、地方（都市）銀行の年収は約450万円と言われている。年収は勤務経験年数に伴って増加する傾向にあるため、40代以降の場合は年収が1000万円を超えることも珍しくない。

銀行業界において定年は原則60歳とされているが、実際には「役職定年」や「職位定年」等の制度によって、実質的な定年は55歳前後とも言われている。

国内の三大メガバンクである三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3つの銀行は、いずれも定年が60歳に設定されている。しかし、出向や転籍制度等によって実質的な定年は55歳前後とされており、多くの銀行ではこの年齢に達した従業員に対して昇進の機会が限られ、給料が減額されることもある。

このような事情から、実際には55歳が定年と位置づけられる傾向があることが分かる。大きな銀行や都銀では、事務センター等という異なる部署への異動が行われることもある。

銀行員の退職金相場

続いて、銀行員の退職金相場がどれくらいで推移しているのかについて解説しよう。

一般的な退職金との差

前述した通り、銀行業界は退職金額が年収と同様に高額である。

業界内の相場としては、約2000〜3000万円の範囲内に収まるとされている。しかし、銀行の大きさ・職種に応じて平均的な退職金額である約1100万円を下回るケースもある。

具体的には、年収は退職金額に大きく関わるため、同じ支店長でも地方銀行とメガバンクでは大きな差が生じる。また、一般職の退職金は約1500万円に留まることもあるが、メガバンクで役員に昇進・退職する場合は、4500〜5000万円前後の退職金を受け取ることができる場合もある。

このように銀行員は高額な退職金を受け取ることができるが、勤務先や役職によって金額差が生まれやすいという特徴がある。

勤続年数別

上記のチャートは、りそな銀行の分析データから参照した勤続年数別に計算された退職金の平均値だ。

会社都合で退職した場合、5年目での退職金は約124万円、10年目での退職金は約313万円に渡る。

そのため、勤続年数が倍増すれば退職金も倍近くまでになることが推測される。しかし、自己都合によって退職する場合は逆に半減される場合がある。

企業ごとの違い

銀行員が通常の勤務年限を満たした場合の退職金は、平均2000万円〜3000万円程度とされている。

一方、都市銀行に勤務する役員の場合は5000万円を超えるケースもあり、地方銀行で役職を持たない場合は、退職金額が2000万円以下にとどまる場合がある。

退職金の額に関しては、銀行自体や職種によって差異があることを理解しておく必要がある。

退職金額を受け取るタイミングと条件

銀行員の退職金に関する相場などをご理解いただけただろうか。

この章では退職金額を受け取るタイミングと条件について説明をする。

定年退職時の退職金や早期退職・自己退職時の退職金、退職金の受け取り方などについて説明をするので参考にしてほしい。

定年退職時の退職金

大学を卒業した方を対象とした場合、もらえる退職金の金額は企業に応じて異なる。

メガバンク等の大企業に勤めている場合にもらえる退職金は約2500万円ほどであるのに対し、地方銀行等の中小企業の場合はおよそ約1100万円が一般的な相場である。

早期退職・自己退職時の退職金

早期退職、自己退職の場合にもらえる退職金はおよそ1/4ほどである。

一般企業においても早期退職、自己退職の場合は退職金が少なくなるが、銀行員が早期退職・自己退職をする場合は、一般企業以上に金額の減り幅が大きい。

このような差が生まれている要因は、金融業界という体質の古さであると考えられる。

昔ながらの「長く勤めることが正」という考えが根強いため、早期退職・自己退職の場合は退職金が少ない、という仕組みが消えないのが現状である。

退職金の受け取り方

退職金を受け取る方法として、一時金と年金の定期支払いの2つが存在する。

 通常、一時金として受け取る場合が経済的に有利であると言われているが、場合によっては年金として受け取る方が最善であることも考えられる。

それぞれの受け取り時の控除額を計算してみたり、自分の将来設計をじっくり考えてみることで、最適な方法を選択すると良いだろう。

その上で、「どうやって受け取れば良いのか？」という不安があるのであれば、専門家の力を借りてみることをおすすめしたい。

銀行員は退職金に関する相談をどこにするべきか

銀行員はお金のプロフェッショナルとはいえ、資産運用に詳しい行員は意外と少ない。大切な退職金を活かすためには資産運用の専門家に相談をすべきだ。

資産運用の専門家にはさまざまな種類があるが、おすすめはIFAに相談することだ。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することで、最適な退職金の運用方法を見つけることができる。

下記は、IFAによるサポート概要、相談することで得られるメリット等である。

IFAが提供するサービスの概要

IFAの魅力的な点は、資産運用やマネープランから相続に至るまで、顧客に的確なアドバイスを提供してくれるといったサービスの幅広さである。

提携している証券会社以外にも、外部の専門家である弁護士や税理士と協力し、最適なサービスを提供してくれる場合もある。

さらに、IFAは具体的な商品まで深く入り込んだアドバイスや、購入からアフターフォローに至るまで一貫したサポートを提供してくれる。

保険を一例として挙げるのであれば、ライフプランナーが顧客のライフプランを理解した上で、保険の提案や契約支援を行い、アフターフォローを行うイメージがあるであろう。

IFAはいわば保険の資産運用版であり、保険と同様に提案からアフターフォローまで、一括でサポートをしてくれる存在と言える。

IFAに相談するメリット

金融機関には、業務遂行に必要なシステムへの費用や店舗維持費用等といった多くのコストがかかっている。

そのため、「顧客のために」といった観点に加えて、「企業を維持するために」という観点から、利益優先の販売方針やノルマを優先させることがある。銀行員の方であれば、同じような立場になったことはあるのではないか。

一方、IFAは証券会社の指示やノルマを受けず、各自が独立性を保ちながら多様性を持つことができる。

このような特徴によって、証券会社側にも顧客層の多様化がもたらされる。

IFAの多くは小規模であり、システムへの投資や人員を抱えていないため、顧客の観点に重きを置いた的確なアドバイスを提供することが可能なのだ。

「退職金ナビ」でのIFAの活用方法

ここまでIFAについて記載したが、実際どこに行けばIFAに相談できるのか分からない、という方もいるだろう。

自分にあったIFAを見つけるためにはマッチングサイトである「退職金ナビ」の利用がおすすめだ。

希望条件を入力することで、自分が望む条件のIFAを探し出してくれる。「退職金ナビ」を利用すれば、信頼性の高いIFAと相談ができ、安心して退職金の運用を始められるはずだ。

まとめ

この記事では、銀行員の退職金の仕組みや受け取りタイミング、退職金の相場について解説した。本記事を読むことで退職金の仕組み、退職金の運用方法、退職金の相場についてを学べる。

昨今は、現在働き盛りの年代が定年退職をした後、もらえる年金が少なくなるという「年金問題」も浮上している。現在の社会情勢を鑑みると、安心・安定した老後生活が国によって保障されているといった明るい兆しは見えていないのが現状だ。

そのため、自らの生活は自らの手で守らなけれなならない。しかし、正しい知識がなければ安定した生活を送るための方法は判らない。

だからこそ、お金に関するあらゆる相談を受け付けてくれるプロフェッショナルであるIFAの力を借りることを検討してみてほしい。

しかし、ご自身に合うIFAを見つけるのは意外と難しい。なぜなら日本ではまだまだ普及していないからだ。そこでおすすめなのが「退職金ナビ」の活用をすることになる。

「退職金ナビ」には、全国の優秀なIFAがたくさん登録しているので、ご自身に合った優秀な IFAを比較的簡単に見つけることができるはずだ。

ぜひこの記事を参考にしていただき、「退職金ナビ」でご自身に合ったIFAを探していただければ幸いだ。