退職金計算のプロが教える！正確な額と最適な選択肢を見極める方法

老後のことを考えるにあたって、まずは退職金がいくら出るのかを知ることは重要だ。

退職したときにもらえるお金、という何となくの認識はあっても、実際に退職金とはどのようなものか、退職金を多くもらうためにはどうすればいいのか、などまで詳しくは知らない、という方も多いのではないだろうか。

そこでこの記事では、退職金がいくらもらえるのか、その計算方法や、退職金を増やすポイントについて確認しよう。

退職金計算の基本知識

まず、退職金・その計算についての基本的な知識を確認しよう。

退職金とは何か

退職金とは、会社から退職した労働者に対して支払われる金銭のことをいう。

必ず支払わなければならないものではなく、退職金の有無・額については会社が独自に決定している。

ただ、厚生労働省が平成30年に行った「退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、企業全体の80.5%が退職金の支給をしている。

なお、退職金という名称のほかに、退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。

• 出典：.厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」

退職金の計算方法

退職金の計算方法は会社によって異なる。大まかには4パターン程度ある。

定額制

定額制は、勤続年数に応じてあらかじめ支給額を決定する方法だ。

従業員の成果や賃金にかかわらず、勤続年数が同じなら支給額も同額になる。

基本給連動型

基本給連動型は、勤続年数と退職時の基本給をもとに退職金を計算する方法だ。

基本給に勤続年数に応じた支給係数を掛けて計算する。

自己都合退職者については、支給割合を下げるケースが多い。多くの会社で導入されている計算方法である。

ポイント制

ポイント制は、基本給、勤続年数、役職、退職理由といった退職金の額を左右する要件をポイントに換算し、退職時の累計ポイント数に応じて退職金を支払う方法だ。

近年、勤続年数だけに左右されない退職金の計算方法として、導入する企業が増加傾向にある。

別テーブル制

別テーブル制は、勤続年数に応じた基準額と役職係数、退職理由などを定めたテーブル（表）を作成し、それに応じて退職金を計算する方法だ。

基本給とは関係なく、勤続年数や役職に応じて退職金が決まる。

退職金に関する法律や制度

退職金に関する法律や制度には次のようなものがある。

労働基準法

退職金に関する法律として労働基準法がある。

退職金を就業規則で支給するとなっている場合には、その支払いについて労働基準法の適用を受けることになる。

そして、労働基準法89条は退職手当を支給する場合には、

を就業規則に記載しなければならないとしている。

また、退職金は労働基準法115条で5年で時効となるとされているので、注意が必要だ。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度とは、企業年金制度の一種で、企業が一定額の金額を積み立てて、保険会社等に運用してもらい、一定額の給付をする年金制度だ。

この制度を利用すれば、退職金と同様に一時金として受け取ることも、毎月年金のように受け取ることも可能だ。

従業員は一定額の給付を受けることができるので安心だし、会社としても積み立てとして保険会社等に支払うお金を損金に算入できるので税制上のメリットがある。

一方で、積み立てた資産の運用に失敗し、確定した給付額に不測の事態が生じると、会社がその補填をしなければならないという会社側のデメリットがある。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度とは、企業年金制度の一種で、企業が毎月掛金を積み立てて、従業員がこれを運用し、運用結果から得られた額を給付する年金制度だ。

確定給付企業年金制度と同様に、一時金・年金の受け取り方式があるほか、企業が拠出する掛金は損金算入できるメリットがある。

運用は従業員個人が行い、企業はその責任を負う必要がないため、企業にとっては導入しやすい制度だ。

一方で従業員としては、運用の結果受け取れる額が減ることもあるので、導入するのに合意が得られない可能性もある。また従業員は運用の知識が必要になる。

退職金共済制度

企業と勤労者退職金共済機構とが契約を結び、事業主が退職金を計画的に準備できる制度のことだ。

確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年金制度と同じく損金にできるメリットがある。

また、中小企業で最も利用される、中小企業退職金共済（中退共）では、掛金に国の補助が出るなど、従業員の退職金の形成がしやすいというメリットがある。

また中小企業退職金共済が導入されている企業に転職した場合は、3年以内であれば職金を請求しないで新しい企業で被共済者となり、通算の申し出を行えば、前企業での掛金納付月数を引き継ぐことができる。

勤続年数と退職金の関係

退職金は一般的に勤続年数が長ければ長いほど多くなる。そのため、一つの会社に長く勤めることが退職金を増やすポイントだ。転職をするたびに勤続年数が減ることになるので注意が必要である。

退職時期の選択

退職時期の選択によって退職金の増減に影響することがある。

一般的に定年まで勤めて定年退職をしたほうが、退職事由係数が高いこともあり有利である。

しかし、早期退職を募集しているような場合には、これに応じたほうがより多くの退職金を得ることができることもある。

退職金計算サイトの活用方法

退職金がいくらになるのかは退職金計算サイトを活用してみよう。

計算サイトの選び方

退職金がいくらくらいになるのかのシミュレーションを公開しているサイトはたくさんある。

自分の退職金がどのような制度を利用しているのかによって、使うべきサイトは異なる

例えば、退職金共済制度を利用しているような場合には、中退共が運用している退職金のシミュレーションをするサイトがあるので、これを利用する。

退職金資産｜独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部　

企業独自の退職金制度がある場合には、退職金計算の基礎になる条件をなるべく多く入力できるタイプのサイトのほうが、より正確にシミュレーションできるだろう。

サイトを使った計算手順

サイトを使った計算手順としては、

となる。

退職金計算サイトを先に探し、どのような情報が必要かを確認した上で、会社の就業規則や退職金規程などから必要な情報を入手し、情報を入力する。

退職金の計算の注意点とポイント

退職金サイトを使った退職金の計算については、入力項目が少ない場合には正確な金額にはならないだろう。

シミュレーションはあくまで概算なので、自分が務める会社の就業規則を確認しておくことをおすすめする。

また、退職金サイトを利用したときには定年退職をする前提で入力をしても、実際には数年早く自己都合退職をすることもある。このような場合、退職金は少なくなるので退職後の生活設計などを合わせて見直さなければならない。

退職金をどのように利用するかは計算とは別の話になるので、お金のプロであるIFAに別途相談するのが望ましいだろう。

退職金の最適な活用法は誰に相談するべきか

ここまで退職金制度や詳細な計算方法、シミュレーションについて解説してきた。

その後の退職金運用に関する専門的なアドバイスは誰に相談するのがいいのだろうか。

IFAとは何か

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、英語の「Independent Financial Advisor」を省略したものだ。

保険や不動産など特定の商品の販売を目的としないため、中立的な立場からアドバイスを受けることが可能だ。

IFAに相談するメリット

IFAに相談するメリットとしては、

というものが挙げられる。

IFAに相談をすることで、退職金をいくらくらい受け取れるのか、受け取った退職金をどのように活用すればいいのかといったことをイメージできるようになるだろう。

IFAを利用する流れ

退職金の専門家であるIFAに相談すると、退職金の活用方法について、あなたの将来設計に沿ったアドバイスが受けられる。

とはいっても、「IFAに相談するにはどうしたらいいのか」と相談先に悩む人もいるだろう。

相談できるIFAを探すには、「退職金ナビ」がおすすめだ。

「退職金ナビ」を活用すると、お住まいの都道府県とあなたの年齢を選択するだけで、約1分ほどであなたに合ったIFAを検索できる。

検索後は、IFAに無料で相談できるので、ぜひ「退職金ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。

まとめ

この記事では退職金の計算方法から、退職金をシミュレーションするサイトについてまで、お伝えしてきた。

実際には勤務している会社の就業規則や退職時の給与、退職理由などによっても変わってくる。退職金の活用に迷ったらIFAに相談しよう。

IFAは投資に関する様々なサポートを提供できる力を兼ね備えた存在、いわばお金のプロフェッショナルだ。

自分に合ったIFAを見つけることができれば、お金に関する心配事が大きく減るはずだ。しかし日本でIFAはまだまだ普及しているとはいえず、どうやってIFAを探すのかわからない人も多いだろう。

そこでおすすめなのは「退職金ナビ」を利用することだ。「退職金ナビ」には全国の優秀なIFAがたくさん登録している。簡単にインターネットで検索できるので自分に合ったIFAを見つけることができるはずだ。

マッチングサイト「退職金ナビ」は希望条件を入力することで、自分に適切なIFAを探し出してくれる。

ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用して信頼できるIFAを探してみよう。