退職金1000万円の真相！適切な受け取り方とは？

高齢化により定年退職後の生活が長期化しているため、退職金が1,000万円合ったとしても決して安心できないだろう。

この記事では退職金の仕組みや税金、適切な受け取り方や、退職金を有効活用するための選択肢について解説する。

退職金の受け取りが近づいてきて、どのように活用すべきか検討している方は、ぜひ最後までおよみいただきたい。

退職金の仕組みを理解する

退職金とは退職時に勤務先から支払われる金銭のことを言う。

退職時に自身の退職金がどれくらいになるのか？税金を差し引いた手取り額はどれくらいになるのかを理解するために、まずは退職金の仕組みについて見ていこう。

退職金の計算方法

退職金制度は企業によって異なるが、主に退職一時金制度、中小企業退職金共済（中退共）、確定給付年金（DB）、確定拠出年金（DC）があり、それぞれ計算方法が異なる。

退職一時金制度

退職一時金制度はさらに4種類に分けられ、それぞれ計算方法が異なっている。

定額制	勤続年数に応じて計算
基本給連動型	勤続年数と退職時の基本給を基に計算
ポイント制	勤続年数や退職時の基本給、役職、退職理由等をポイント換算して計算
別テーブル方式	勤続年数と退職理由別基準額を定め、役職や社内で定めた倍率等を乗じて計算

中小企業退職金共済（中退共）

自社だけで退職金制度を準備できない中小企業向けに、国が運営している退職金制度のことを言う。同制度の退職金額は退職金の計算方法は月額掛金と納付年数で計算ができる。

確定給付年金（DB）

会社と金融機関が契約して掛金を運用し、あらかじめ決まった金額を退職時に支払う退職金制度のことを言う。あらかじめ決まっているため、金額については退職金規定で確認することができる。

運用の結果、あらかじめ決まった退職金額を会社が準備できないときは、会社が不足分を負担しなければならない。

企業型確定拠出年金（DC）

会社が掛金を拠出し、掛金を使ってあらかじめ用意された商品の中から、従業員自身が商品を選んで、老後資金を準備する制度のことを言う。

商品ラインナップは大きく、満期まで持っていれば元本割れしない「元本確保型商品」と、大きく増やせる可能性があるが元本割れするおそれもある「投資信託」の2つに分かれ、どの商品で運用するかで、将来受け取れる金額が異なる。

企業型確定拠出年金は、定期的に運用結果のお知らせが手元に届くため、必ず確認しておくことをおすすめする。

最近では、企業型確定拠出年金専用サイトで自身の運用成果をリアルタイムで見ることも可能だ。

会社ごとの違い

上記で紹介したように、会社ごとに採用している退職金制度は異なっている。

また退職一時金制度と企業型確定拠出年金（DC）、確定給付年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）等、複数の退職金制度を組み合わせている場合もあるため、自身の勤務先がどのような退職金制度を採用しているか周知しておくべきだろう。

退職金の支払い時期

退職金の支払時期は法律で定められているわけではない。

しかしおおよそ退職後1～2ヶ月後に支払われることが一般的だ。

税金と手続きに関する注意点

退職金は長期間の勤労をねぎらう意味合いがあるとともに、老後生活を送る上での重要な資金になりうるという特性上「退職所得控除」という大きな税制優遇がある。

ただし退職を受け取る際に、事前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金に対して多額の税金が課税される可能性がある。

以下、退職金に関する税金と手続について解説していく。

税金の計算方法

退職所得は、他の所得と分けて税金を計算できる。つまり同年に退職金意外に給与所得などを受取っていても、退職金所得だけで所得税の計算が可能だ。

まずは退職所得控除を確認していこう。退職所得控除は以下の計算式で計算できる。

また退職金は、受取った退職金から退職控除を差し引いた金額の2分の1に課税されることになっている。

課税退職所得金額＝（退職金ー退職所得控除）÷2

つまり退職金2,000万円、退職所得控除が1,500万円だとすると、課税退職所得金額は250万円だ。

また税率は以下の表から税率と控除額を選んで計算をする。

課税される所得金額	税率	控除額
課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

したがって30年間勤務した方が、2,000万円の退職金を受取ったときの所得税額は、250万円×10%－9万7,500円＝15万2,500円（2037年までは復興特別所得税2.1%も課税される）となる。

ちなみにこの方の退職金が1,000万円だった場合、退職控除額の方が大きいため、退職金は非課税だ。

住民税への影響

退職金を受取ると、所得税だけではなくその分の住民税も発生する。

おおよその住民税額は、課税退職所得金額に10%（市町村民税：6%、道府県民税:4%）の税率を乗じることで計算が可能だ。

手続きの流れと注意点

従業員が退職金を受取るときの手続は、さほど難しくはない。担当部署から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、必要事項に記入をして提出するだけだ。

ただし「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職所得控除は適用されず、受取った退職金に20.42%の税率が課税される。

退職金が2,000万円であれば所得税だけでも408万円になるため注意が必要だ。

退職金を有効活用するための選択肢

退職金を有効活用するための選択肢として、主に退職金の受取方法の選択、投資や貯蓄の活用、生活設計に合わせた活用方法を心がけるといった方法がある。各項目について詳しく解説する。

一時金方式と年金形式の選択

会社によっては退職金を一時金ではなく、年金形式を選べる場合がある。一時金で受け取った場合は、先に述べた退職所得控除がある点がメリットだ。

しかし年金形式で受け取る場合、まだ受け取っていない部分で運用が継続されるため、年金受取期間によっては年金形式の方が総額が多くなる場合がある。

さらに一時金で受け取り、残りを年金形式での受け取りとすることもできる場合がある。

退職時前後の貯蓄額や年金額、ライフプラン等も考慮して検討すると良いだろう。

投資や貯蓄への活用

定年退職後の生活が何年続くのか？予想するのは難しいだろう。厚生労働省の簡易生命表によると、日本人の平均寿命はおおむね延び続けており、今後もこの傾向は続くと考えられる。

できれば資産寿命も延ばすことも検討していただきたい。

例えば手元に1,000万円の貯蓄があり、毎月生活費用で8万円ずつ取り崩すと、125ヶ月で貯蓄が底をついてしまう。

しかし1,000万円を年間運用利回り1.0%で運用しながら毎月8万円を取り崩すと、理論上貯蓄が底をつくまでの期間を132ヶ月に延ばせる。また年間運用利回り3.0%であれば、理論上は150ヶ月まで延ばせるのである。

• 出典：厚生労働省　主な年齢の平均余命

生活設計に合わせた活用方法

退職金は一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかによっても金額が異なる。仮に退職一時金が1,000万円だったとしても、年金形式で受け取ることでさらに多くなる可能性がある。

また企業型確定拠出年金であれば運用を継続することで、さらに資産を増やすという選択肢も考えられる。

退職金の受け取りが視野に入ってきたら、どのような老後を送りたいのか？生活設計を考えた上で、退職金の運用を考えるとよいだろう。

IFAが退職金に関する悩みを解決する

退職金の運用は難しい。なぜなら定年退職後は公的年金だけでは生活できないのが一般的であり、投資をして仮に損失が出た場合、損失イコール貯蓄の取り崩しにつながる可能性が高いからだ。

退職金運用の難しさは、資産を増やしたいが、大きなリスクを取ることも難しいという点にある。退職金の運用が不安な方は、IFAという資産運用のアドバイザーに相談してみると良いだろう。

IFAの役割と専門性

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを言う。またIFAの役割は特定の金融機関に所属せず、顧客開拓から資産運用のアドバイス、金融商品売買の仲介と多岐にわたる。

一般的な証券外務員と主な業務内容は変わらないが、IFAがこれらと異なるのは、特定の金融機関に所属しないため、特定の証券会社の販売方針や、ノルマなどからある程度開放されている点だ。

ただしIFAは中立なサービスを提供する対価として、報酬を得ることで成り立っていることから高度な商品知識と顧客志向の営業方針が求められる（相談料が無料の場合もある）。

IFAがサポートする退職金に関する問題

投資は大きなリターンを得ようとすれば、大きなリスクを取らなければならない。

退職金を投資で必要以上にリスクにさらすことのないよう、いつまでにいくら用意すれば良いのかといった目的を明確にする必要がある。

しかし実際、退職金の受取時期が近くなるとなじみの金融機関から退職金向けプランを紹介され、そのまま退職金の大半を預けてしまうケースが少なくない。

IFAを活用するメリット

IFAは顧客の現状とニーズのヒアリングを十分に行い、特定の金融機関にとらわれない最適な商品を提案することを基本としている。

またヒアリングの結果、自分に合っている商品と判断すれば、直接金融商品の売買も可能だ。

IFAは投資に関する問題は、すべて任せられる心強いパートナーとなってくれるだろう。

まとめ

本記事では、退職金の仕組みや税金、手続きの注意点、有効活用するための選択肢などを解説してきた。

退職金運用は難しいが、IFAに相談することで、退職金の適切な受け取り方や税金対策、退職金の活用方法等、個別のニーズに合わせた解決策が見つかる可能性が高い。

また退職金に関する専門的な知識やアドバイスも得られるだろう。

IFAの検索サイト「退職金ナビ」を利用すれば、安心してIFAに相談でき、申し込みも簡単だ。

IFAに相談することで退職金に関する不安や悩みを解消し、より適切な老後生活が送れるようになる。

今すぐ相談して悩みを解決しよう。