中小企業退職金共済制度の全貌！解説から活用法まで徹底解説

満足のいく資産運用を実現するためには、退職金にまつわる制度の特徴を熟知することが成功の鍵となる。

退職金制度は様々な種類が存在するため、本記事では「中小企業退職金共済制度」にクローズアップしていきたいと思う。

勤め先が中小企業退職金共済制度を導入している、退職金制度一つひとつへの知見を深めたい、退職金について誰に相談すれば良いのか分からない。そんな方にはぜひ一読してみてほしい。

中小企業退職金共済制度とは何か

まずは、下記において中小企業退職金共済制度とは何かを明らかにしていこう。

制度の目的と役割

中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」）は、経営上の課題から退職金制度を設立することが困難な中小企業を対象とした支援制度だ。

事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって支援制度を設けることで、中小企業で働く従業員の福祉を増やし、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

企業は掛金の納付のみ行い、中退共は資産の管理・運用・給付を担うため、退職金制度を単独で運営することが困難な中小企業にとって非常に大きなメリットが働く退職金制度である。

中退共制度への加入については、中小企業に雇用されている従業員のみが対象となる。

法人企業の役員は加入資格を持たない。ただし、法人企業の役員でも従業員として賃金を受け取っている場合等、実際に職員としての地位を有する場合は加入が許可される。

なお、中退共が定義する中小企業の定義は以下の通りである。

• 出典：中小企業退職金共済事業本部「どのような従業員が加入の対象となりますか？」

加入条件と手続き方法

加入条件は、「共済契約の対象となる施設や事業に勤めていること」「契約上の1か月間における労働時間が、正規職員の所定労働時間の3分の2以上であること」「1年以上雇用されていること」が条件となる。

ただし、施設や事業で採用する従業員を加入させない手続きをしている場合は、共済に加入することができない。

なお、従業員が退職金を受け取るまでの手続き方法に関しては以下の通りである。

退職金の計算方法と支給条件

退職金を試算したい場合は、公式ホームページの「退職金試算」のシミュレーションツールを活用すると良い。

公式ホームページ

納付期間、加入年齢、掛金額等を入力して、計算実行をクリックすれば完了だ。

加入期間中に納めた掛金額に応じて受け取り可能な退職金額がすぐに確認できる。興味がある方は、是非試してみるとよい。

中小企業退職金共済制度のメリットとデメリット

以上、中小企業退職金共済制度の目的、役割、加入条件等について解説した。

続いて、中小企業退職金共済制度の具体的なメリット、デメリットについて解説しよう。

具体的なメリット、デメリットを知ることで中退共制度をどのように活用していけば良いかをイメージしやすくなるだろう。

企業側のメリットとデメリット

企業側のメリットとして挙げられるのは、中退共同加入制度に加入した場合、掛け金は支払時の損金として認識されるため、法人税の節税につながる点である。

中退共同加入制度は共済制度であるため、事業主が拠出する掛金とその運用収入を財源として長期加入者の退職金がより手厚くなる仕組みとなっている。

一方、デメリットとして挙げられるのは全社員に加入させる必要がある点である。また、一度支払った掛金は戻らないことである。

従業員側のメリットとデメリット

まず従業員側の主なメリットは、加入後3年7ヶ月以上が経過すると運用利息が生じるため、掛金納付額以上の退職金を受け取ることができる点だ。

具体的には、加入後24ヶ月目以降から掛金総額の100％を受け取ることができる。

次にデメリットとして挙げられるのは、納付期間が1年未満の場合は退職金を受け取ることができない点だ。

さらに納付期間が1～2年未満である場合の受け取り額は掛金相当額を下回るものとなる。

2〜3年半の納付期間を経過することで運用利息が発生し、掛金納付額以上の退職金を受け取ることができる。

他の退職金制度との比較・活用法について

ここまで中小企業退職金共済制度について見てきたが、他の退職金制度はどうなっているのだろうか。

ここからは、他の制度との違いや、退職金の活用法について説明していく。

確定拠出年金との比較

中退共は、企業から従業員に対して支払われる退職金としてしか設計されないため、一定額をかけ捨てることしかできないという側面がある。

一方、企業型DCは企業側が提供する掛金制度の他にも選択制やマッチング拠出等の高度な制度設計を盛り込むことができる。このような制度を導入することで、企業側も社会保険料の負担を軽減することができる。

小規模企業共済制度との比較

中小企業退職金共済制度以外に挙げられる方法としておすすめする退職金制度は、「小規模企業共済制度」である。

中小機構という国の機関が管理運営する小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模企業の経営者、役員を対象にした、積立方式による退職金制度である。

対象者は小規模企業の役員、経営者に限定されるが、この制度には全国で約159万人が参加している。掛金は全て所得控除が適用され、非常に高い節税効果が期待できる。

退職金の活用

退職金を有効活用するためには、リスク分散のために複数の金融商品に投資し、元本割れリスクを最小限に抑えつつ資産を増やすことが不可欠である。

また、投資信託や株式投資等といったリスクのある金融商品に関しては、退職金の総額のうち最大3割程度に限定して運用することが望ましい。

退職金の相談はどこにするべきか

ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれるIFAである。

前項目で解説したように、中退共は一定以上の勤続期間を経過すれば、運用利息としてリターンを得られるメリットがあることがお分かりいただけただろうか。

資産運用に関する知識がなくても、手元に残る資金を増やせるのは非常に大きなメリットと言えるだろう。

しかし、さらに有益な資金運用を実現したいのであれば、プラスαでの資金運用が必要となる。

資産運用だけでなく、退職金の相談から始められる存在である「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の力を借りることをおすすめしたい。

適切な退職金運用のサポート

IFAは、退職金運用を適切なかたちでサポートしてくれる存在だ。

IFAは、証券会社やメガバンク等で金融に関する知識と経験を培った金融のプロフェッショナルである。

共有してくれる知識は資金形成をしていく上で非常に有益性が高い。運用ノウハウの共有だけではなく、実際の運用までワンストップでサポートを受けることができる。

資産状況の把握

IFAは、顧客の資産状況を一からヒアリングし、正しく把握する役割も果たしている。

資産運用を計画する上で、まずは今現在の資産状況を正しく理解する必要がある。その上で、金融のプロが資産状況を正しく把握してくれるのは非常に大きなメリットである。

個別の悩みや疑問への対応

IFAは、顧客に寄り添って親身に個別相談に応じてくれる。

些細なことも含めて、お金にまつわる相談はなんでもIFAに行ってみてほしい。IFAは置かれているポジションの特性上、転勤等によって担当者が変わることもないため、長い時間を使ってIFAとの信頼関係を構築することができる。

IFAの選び方

以上、IFAに相談することで退職金に関する不安、疑問を解決できること、その理由について解説した。

退職金の運用は一見すると複雑で分かりにくいが、紐解いて理解することで意義性の高さを実感することができるだろう。そのような兆しをいち早く掴むために、ぜひプロの力を借りてみてはいかがだろうか。

IFAを選ぶ際に重要なのは、「いかに自分と相性の良いアドバイザーを見つけるか」だ。

友人知人の紹介、SNS経由等でもIFAを探すことはできるが、長く付き合うお金のパートナーだからこそ、自分の資産状況、年齢、性格等とのマッチング度が高いIFAを探すことを重視してほしい。

そのためにおすすめしたいサービスが、「退職金ナビ」だ。

「退職金ナビ」とはIFAと相談者をつなぐマッチングサービスであり、相談者は自分の要望に合ったIFAを探すことができる。

なお金融商品の取り扱いが始まるまで費用はかからず、IFAの検索・相談は原則無料である。

まずは気軽に相談するところから始めてみてほしい。あなたの退職金に関する悩み解決の糸口を見つけることができるだろう。

まとめ

本記事では、中小企業退職金共済制度の概要やメリット・デメリット、運用・管理について解説した。

中小企業退職金共済制度は、退職金運用を行う上でおすすめしたい制度の一つではあるが、制度の全てを深く理解することは決して簡単ではない。

IFAに相談することで、退職金に関する悩みや疑問が解決できる。またIFAのアドバイスにより、適切な資産運用が可能となり、安心した退職金受給に繋がるはずだ。

IFAは金融のプロフェッショナルの中でも特筆すべき知識と経験を持っていることに加えて、特定の金融会社に属さない独立した立ち位置に身を置いている。

だからこそ、特定のノルマに左右されずに顧客目線に立ったマネープランの提供が可能なのだ。

退職金ナビでは、IFAに相談することで安心して退職金に関する不安や疑問を解決できる環境を提供している。

無料相談も受け付けているため、まずはネット上で「退職金ナビ」と検索して気軽に申込をしてほしい。

最短60秒で、あなたの退職金に関する悩みを解決してくれるIFAの候補を知ることができる。