【定年延長と退職金の変化】公務員が知るべき今後の制度と対策

公務員として勤務している方の多くが、定年の延長という問題について気になっているのではないだろうか。定年が延長されると、退職金についてどのような変化があるかによっては、老後の計画を見直す必要もある。

そこで、この記事では公務員の定年延長と、退職金の関係について解説していく。

定年延長の背景と公務員への影響

令和5年4月1日より、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律61号）が施行された。

この施行により、令和4年度まで60歳とされていた公務員の定年年齢が、次のように段階的に引き上げられることとなった。

また、定年年齢が引き上げられることに伴い以下制度も始まる。

• 管理監督職勤務上限年齢制

公務員の定年引き上げと同時に、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制もスタートする。

管理監督職の職員は、60歳の誕生日から最初の4月1日までの間（異動期間）に、非管理監督職に降任する（人事院が定める特例により例外あり）。

定年引き上げで年長者が60歳以降も一定のポストに留まった場合、若手や中堅層の昇進ペースが遅れて士気が低下する恐れがあるため、その対策として導入される制度である。

• 定年前再任用時間勤務制度

 また、定年引上げにより65歳までフルタイムで勤務することを原則とする中、60歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するため、60歳以後に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職で再任用することができる制度である。　

では、定年延長にはどのような背景があるのだろうか。

高齢化社会と働き手不足の現状

公務員の定年延長の背景には、高齢化社会による働き手不足の現状がある。高齢化社会とは65歳以上の人口が7%を超えた社会のことをいう。

日本ではさらに、65歳以上の人口が14%を超えた高齢社会、そして65歳以上の人口21%を超えた超高齢社会を迎えている。

一方で、1950年には3.65だった合計特殊出生率は2021年には1.30となっており、数字が少ないほど新生児が生まれていないことを指すので、新たに出生する子供が非常に少なくなっている。

言い方を変えると、1950年には3.65人で1人の高齢者を支えていたが、2021年は1.3人で1人の高齢者を支えることになる。日本はいかに少子高齢化が進んでいるか実感できる数字である。

つまり、働き手不足といえる状態が進行しており、これに対し、定年を引き上げて、社会参画する人手を増やす必要があるのだ。

• 参考：図表1-1-7　出生数、合計特殊出生率の推移｜厚生労働省
• 参考：平成29年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）｜内閣府

専門性の高い人材を確保しつづける

長年業務に携わっていれば、その分野についての高い専門性を身につけた人材が育成されることになる。

人材不足の中、専門性をもつ人材を長く抱えておくことは雇用する側にとっても有益な結果をもたらすだろう。定年制の延長はこれらの人材を確保するためにも必要である。

2023年頃から盛んに言われるようになった「リスキリング」と言う言葉がある。

意味は「新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くこと」であるが、できれば長年積み重ねてきたスキルを世の中に役立ててほしいと考える人も多いだろう。

社会保障費の削減・経済活性化につながる

一方、定年の年齢を引き上げれば、年金の支給開始を遅らせることが可能だ。

また、社会参加をしてくれる高齢者が増えれば、仕事をしなくなった高齢者への対策に予算を割く必要が少なくなる。そのため、定年の年齢を引き上げることは、社会保障費の削減に繋がる。

また、長い間勤務することで可処分所得が増え、これにより経済の活性化につながることも期待される。

定年延長に伴う退職金の変動

では定年延長に伴って、退職金はどう変動するのか。

退職金の計算方法

 国家公務員の退職金は、国家公務員退職手当法によって決められており、地方公務員の退職金は地方の条例で決められる。

計算方法としては、いずれの場合も

基本額（退職日の俸給月額 ✕ 退職理由別・勤続年数別支給割合）＋調整額

とされている。

俸給月額とは、一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の額と俸給の調整額の合計額をいう。

退職理由支給割合については、自己都合、定年・応募認定、死亡、傷病、整理等によって支給割合が決められている。

勤続年数別支給割合については、勤続年数別に定められている支給割合を掛け合わせる。

調整額とは、貢献度に応じた金額の加算で、その者が属していた職員の区分によって決められている（例：指定職（６号俸以上）、これに相当する職員：95,400円など）。

定年延長後の退職金の増減

定年延長後の退職金にはどのような影響があるのだろうか。

この点について、現状60歳を超えた後の給与は従来の7割に引き下げられる見込みだ。

一方、その前に発生していた退職金について遡って効力が発生するものではないので、在職中の給与額が下がっても退職金に影響はしない。

ただ、退職金の金額は下がらなくとも、2031年には定年が65歳となり従来より5年受け取る時期が遅くなることは、不利益であるといえるだろう。

しかし定年延長により、退職金の金額も増え、年金の受給開始までの間に無収入の期間がなくなることで、高齢の公務員の経済的な安定が期待できるメリットも大きい。

退職金受給時期の選択肢

退職金受取時期にはどのような選択肢があるのか。

従来どおり60年働いた時点で退職して退職金を受け取る・新しい定年まで働いて退職金を受け取る、といった選択肢が挙げられる。

定年延長の退職金への影響については次のようなメリットもある。

新制度下での対策と退職金活用法

新制度下では、どのような対策をすべきなのだろうか。退職金の活用法と併せて確認しよう。

将来の退職金を見据えた賢い働き方

将来の退職金については、大きな変更がない上で5年働く期間が増えるということはその分生涯所得は増えることになる。

早くリタイアしてもよし、より多く稼いで老後資金にするのもよし、退職金を取得できる時期を見据えて自身にあったスタイルを選択しよう。

退職金活用法

退職金をどのように活用するかの選択も人により異なる。

退職金はある程度まとまった金額を受け取ることになるので、それを老後の生活資金として少しづつ取り崩しても良いだろう。また、余剰資金で投資をするのも良い。

適切に管理することで、投資で得られたリターンで豊かなセカンドライフを送ることも可能となる。

大きなリターンを狙うのではなく、インフレ対策として資金が目減りしないように「守りの運用」も考えたい。2024年は新NISA制度が始まる年でもあるので、非課税枠を利用して運用を始めるのもいいだろう。

セミリタイアや再就職の選択

定年前のセミリタイアや、公務員として働いた経験や人脈を活かして再就職をすることも選択肢の一つといえる。

どのような選択肢を取るにしても、専門家と相談しながら老後の生活設計をすることをお勧めする。

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現在の貯金額や家族構成などによっても、生活費と貯蓄、また貯蓄と投資のバランスなど、適切な老後の資金計画は様々だ。

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まとめ

この記事では、公務員の定年延長と、退職金への影響について解説した。

公務員の定年は60歳だったものが2023年4月1日から段階的に引き上げられ、2031年には65歳となる。退職金の総額について大きな影響はないと考えられているが、支給開始の時期が遅くなり、これに応じて、早期退職・退職金の受取時期や方法などを構築しなおす必要もある。

IFAに相談することで、適切な退職金運用方法が見つかる可能性が高い。またIFAに相談することで、専門的な知識を活用し、退職金運用のサポートが受けられるだろう。

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