iDeCoのデメリットを知り尽くし、退職金戦略を最適化する方法

将来の資金を用意するにあたって、年金やつみたてNISAを使って用意する人も少なくない。

そんな中、将来の資金の準備手段の1つとして、併用のしやすさで選ばれているiDeCoが挙げられる。

ただiDeCoにもデメリットが存在し、これが退職金への影響を及ぼす可能性もあるので注意が必要だ。

そこで本記事ではiDeCoの基本知識と最適な退職金戦略の立て方を解説していく。退職による収入の減少を、iDeCoなどの手段を有効に活用してカバーしてみてはいかがだろうか。

iDeCoの仕組みとデメリットの概要

まずiDeCoの仕組みから確認していこう。

iDeCoとは何か

iDeCoは個々人が自身の判断で始められる、退職後の生活資金を準備する方法だ。

個人型確定拠出年金制度とも呼ばれており、一度は目にしたことがある方も多いのではないだろうか。

「年金だけで生活資金を賄うのは不安」と言う場合に、退職前から毎月資金を積み立てて、資金を運用していく。

将来受け取る利益に関しては非課税となるだけでなく、その掛け金についても所得控除が可能だ。

資産運用をしつつ税金対策も同時にできるというメリットがある。

つまり、制度を活用せずとも同じように資産運用ができるが、iDeCoを利用すれば獲得利益分が課税されない上に毎年節税しながら投資できる、という強みがあるのだ。

iDeCoのデメリットとは

デメリットとしては以下が挙げられる。

iDeCoは将来の資金を準備するための手段だ。

そのためiDeCoへ投資した金額は、基本的には60歳まで引き出すことができない。

途中解約は不可能ではないが、基本的に日々の生活資金は別で確保しておかなければならないので注意が必要だ。

他にもiDeCoで運用する商品は、自分自身で選ばなければならない。

株式や債券、投資信託など幅広い種類の中から選ばなければならないので投資初心者にとっては少々ハードルが高いと言えるだろう。

また購入手数料もかかり、短期的に利益を伸ばすのではなく長期的に利益を得る視点が必要なのですぐにお金を増やしたいという方には不向きと言える。

デメリットに対処する方法

デメリットに対処する方法として以下を抑える必要がある。

iDeCoで毎月購入していく場合、手数料が高ければ同じリターンを望むにも相対的に高いリスクを取らなければならないので注意が必要だ。

また投資におけるリスクとリターンは相関関係にあるので、自身の求めるリターンと、許容できるリスク度合いを把握し、そのバランスをとるようにしよう。

基本的には購入投資信託の種類を複数にするなどリスクを分散しながら、1つの要素だけでポートフォリオを作らないことが大切だ。

退職金への影響

次に退職金への影響を確認していこう。

退職金の計算方法

計算方法は「基本給 × 勤続年数に応じた支給率 × 退職理由（自己都合か会社都合か、など）」での計算が行われる。

他にも勤務期間によって一律で変わっていく企業も存在しており、正確な金額を知るにはご自身のお勤め先に聞くのが望ましい。

一般的な退職金の平均額は、厚生労働省の労働力調査平成30年度によると製造業が1,575万円、サービス業927万円となっている。

職種や勤続年数によって大まかに変動するが、おおよそ500万円から2,000万円程度と個人によって差がある。

iDeCo加入による退職金への影響

iDeCo加入による影響は、退職金額の減少だ。

具体的に言えば、受取額は減らないものの、受け取るタイミングによって税金が発生して手取り額が下がる可能性がある。

退職所得控除は以下のように設定されている。

勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円）
勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 – 20年）

この額よりも退職金とiDeCoの額が上回っていたら、税金を支払わなければならない。

つまり、本来発生しない税金を払ってしまい、受け取る額が減るということになる。

退職金の最適化に向けた考慮事項

退職金の最適化にあたっては、受け取るタイミングを考慮しておくべきといえる。

受け取る方法は、一時金、年金、どちらも組み合わせる、という3種類が存在している。

前述したように退職金を受け取るタイミングとiDeCoの引き出しタイミングがかぶってしまうと、納税額が増えて結果的に手取りが減少する。

そのためご自身の退職金額とiDeCoの合計額を先ほどの計算式に当てはめ、税金の発生有無を事前に確認しておくようにしよう。

勤続年数20年以下：（退職金額とiDeCoの合計額） – {40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円）} ＞ 0
勤続年数20年超：（退職金額とiDeCoの合計額） – {800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 – 20年）} ＞ 0

プラスになれば、税金が発生することになるので必ず計算しておいていただきたい。

最適な退職金戦略の立て方

最適な退職金戦略の立て方を紹介していく。

退職金とiDeCoのバランス

まず退職金とバランスを考慮するようにすべきだ。

退職金メインで老後資金を準備していくのか、それともiDeCoを一時金として受け取って退職金の不足分をカバーするのか、はたまたiDeCoを年金代わりとして生活していくのか、などかなり幅広い選択肢を取れる。

運用成績によって上下するためiDeCoの額は推定できないものの、退職金や将来のライフプランと照らし合わせながら計画を立てていこう。

適切な運用プランの選択

iDeCoでは様々な運用を行うことが可能だ。

上記のようなプランニングによって、同じiDeCoでも運用成果は大きく変わっていく。

ぜひ自分の取れるリスクを考え、適切な運用プランを選択していってほしい。

リスク管理の重要性

戦略を立てる際に重要なのがリスク管理だ。

自分で運用商品を選べるという自由度の高さゆえに、リスク管理の徹底が必須事項となる。

具体的には、投資信託を複数の種類を組み合わせたり、投資先を国単位で変えたり資産クラスを変えたりすることを指す。

老後資金の運用は、増やすことを重視した攻めの投資より、資金を減らさない守りの投資を意識して守っていく必要がある。

その際には運用商品を選ぶだけでなく、運用商品の定期的な見直しなど、戦略を設定しておくようにしよう。

以下のような場合は、専門家の手を借りるのがおすすめだ。

「幅広い商品から何を選べば良いか分からない」
「見直しといってもどのように行えばよいかを判断しにくい」

ただし、全てを専門家に任せず、プランを共有して一緒に退職金戦略を立てることで、より自分に合ったプランが立てられるだろう。

IFAと共に退職金戦略を最適化

専門家といっても銀行や保険会社の担当者、ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家がいるが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とともに退職金戦略を決めていくのがおすすめだ。

IFAとは何か

IFAとは中立的な立場で金融アドバイスを行う専門家のことを指す。

証券会社や保険会社に属していないので、幅広い金融商品を中立的な立場から顧客目線でアドバイスすることが可能だ。

さらに個別の生活設計や人生プランなどを踏まえたお金のアドバイスも行えるという強みもある。

IFAを活用するメリット

活用するメリットとして最も大きなメリットは、中立的な立場から客観的なアドバイスがしてもらえることだ。

金融のプロへの相談で感じやすい以下のような不安もIFAへの相談は不要だ。

• 何か裏があるのではないか
• 無理矢理、不必要な商品を買わされるのではないか

IFAであれば、自身のそれぞれの生活に合わせた適切な退職金戦略を一緒に考えてもらえる。

投資や資産運用の知識がなくても、直近の制度も活用しながら戦略を立ててもらえるので、知識に自信がない人でも利用しやすいだろう。

さらにIFAには異動や転勤がないので、若い頃から退職するまで、一貫してお金に関するアドバイスが受けられる。

自身の「お金のかかりつけ医」としてIFAを頼ることができるため、かなり心強いのではないだろうか。

IFAに相談する際のポイント

相談時には、企業に属しておらず独立系のIFAを選ぶようにしよう。

また自身の投資スタイルや希望（どのくらいリスクを取るのか、など）を明確でなくても、正直にIFAへ共有しておくことが大切だ。

上記のように、自身の考えを伝えておくことでそれを元にIFAが退職金戦略を設定してくれる。

また相談した後も任せきりにせず、主体的に運用状況を確認し、定期的に見直しをIFAとともに行っていこう。

まとめ

今回はiDeCoと最適な退職金戦略の立て方について解説してきた。

iDeCoは自身でできる自由度の高さが強みであり、退職金への影響を考慮して適切な退職金戦略を立てておくことでその強みを活かすことができる。 

退職金戦略を立てる際にはIFAなどの専門家に相談するのが望ましい。

iDeCoのデメリットや退職金への影響を考慮した戦略、自分に適切な運用プランについても中立な立場から客観的にアドバイスをもらえるので老後の生活の不安やリスクを軽減できるだろう。

「退職金ナビ」では信頼できるIFAを紹介しており、あなたの退職金戦略を最適化するサポートを行っている。

ぜひ活用し、ご自身の退職金戦略設定に役立てていただきたい。