【退職金の全貌】退職金を理解し、老後生活の対策をしよう

退職金の受け取りが近くなり、どれくらい受け取れるのか、退職金を運用する必要があるのか気になっている方は多いのではないだろうか？

今回は退職金の受取額や、運用方法に関心がある方向けに、退職金の仕組みや計算方法、受取時や受取後の適切な対策について解説する。

退職金の基本的な仕組み

退職一時金	退職時に一時金として退職金を支払う制度。 退職金規定に定められた金額が支払われる。
企業年金	退職金を年金形式で支払う制度。 支給される期間は勤務先によって異なり、支給期間が決まっている場合や、一生涯支払われることもある。
前払い退職金	毎月の給与やボーナスに退職金相当額を前倒しで上乗せして支払う制度。 退職後の退職金制度が用意されていない可能性がある。

退職金の目的と役割

退職金は、主に退職後の従業員とその家族の生活を支える目的がある。定年退職後の公的年金額に対する不安を持つ方が多い。

昨今、魅力的な退職金制度は、優秀な人材の確保や、従業員のモチベーションアップや早期退職を防ぐ役割を果たしている。

企業ごとの退職金制度の違い

また先に紹介した退職金の分類は、一時金払いか？年金払いか？前払いか？という分類で紹介したが、退職金制度は様々な仕組みがあり、企業の事情に応じて採用している退職金制度が異なる。

主な退職金制度の種類は以下の通りだ。

退職一時金	退職時に一時金として退職金を支払う制度
確定給付企業年金（DB）	従業員が給付される金額があらかじめ決まっている企業年金制度
企業型確定拠出年金（DC）	企業が拠出した掛金を、従業員が自身で選んで運用する制度
中小企業退職金共済（中退共）	国が運営する、中小企業向けの退職金制度で、会社が積み立てて、退職時には従業員に直接支払われる

またこれらの退職金制度はいずれか1つではなく、退職一時金と確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）と中小企業退職金共済など、併用している場合もある。

法定退職金と企業独自の制度

退職金の支払いは法律で定められているわけではない。

退職金は先に述べた通り、企業が従業員の老後の生活支援、モチベーションアップなど何らかの思いを込めて導入する独自の制度である。

全て企業に導入されているわけではないため、勤務先に退職金があるかどうかは、担当部署に直接聞くか、勤務先の退職金規定を確認しておこう。

退職金の計算方法とそのポイント

退職金の受取額を知るために、一般的な企業の退職金の仕組みを理解することが大切だ、以下退職金の計算方法や、退職金について押さえておきたいポイントを紹介する。

基本給と勤続年数による計算

退職一時金、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、中小企業退職金共済（中退共）のうち退職一時金は、退職金額の算出をする際に、基本給と勤続年数が影響するケースが多い。

なお確定給付企業年金（DB）はあらかじめ退職金額が退職金規定によって定められている。

企業型確定拠出年金（DC）は企業が拠出する掛金を従業員がどのように運用するかで異なり、中小企業退職金共済（中退共）は月額掛金と納付年数でおおよその受取額が計算できる。

退職一時金の計算方法

定額制	勤続年数に応じて計算
基本給連動型	勤続年数と退職時の基本給を基に計算 退職時の基本給✕支給率✕退職事由係数 【例】 ・退職時の基本給60万円 ・勤続年数20年（支給率8.0とする） ・自己都合退職のため退職事由係数は0.8 60万円✕8.0✕0.8＝384万円
ポイント制	勤続年数や退職時の基本給、役職、退職理由等をポイント換算して計算 退職金ポイント✕ポイント単価✕退職事由係数 【例】 ・勤続年数20年（200ポイント） ・役職ポイント100 ・ポイント単価10,000 ・自己都合退職のため退職事由係数は0.8 （200＋100）✕10,000✕0.8＝240万円
別テーブル方式	勤続年数と退職理由別基準額を定め、役職や社内で定めた倍率等を乗じて計算 【例】 ・2等級の金額　60万円 ・勤続年数20年（支給率8.0とする） ・自己都合退職のため退職事由係数は0.8 60万円✕8.0✕0.8＝384万円

課税と非課税の違い

退職金を受け取ると所得税、住民税が課税されるが、退職金は退職所得控除という大きな税制優遇が用意されている。

退職所得控除は以下の計算式で計算をする。

つまり勤続年数30年の方であれば、退職金が1,500万円までなら非課税となる。

退職金上限額の考慮

上記の章で紹介した退職控除額の計算方法から、所得税・住民税がかからない退職金上限額は、勤続年数によって異なることを押さえておこう。　　

退職金に関する税金と節税対策　

退職金の金額によっては、全額手元に残るとは限らない。退職金に関連する控除や税金、また節税対策について見ていこう。

退職所得にかかる税金

退職所得は退職金から、退職所得控除を引いた課税退職所得金額を2で割った金額に、所得税と住民税がかかる。

仮に退職金2,000万円、退職所得控除額1,500万円とすると、課税退職所得金額は500万円÷2＝250万円となる。

節税対策の基本

退職金の受け取り方法を、一時金か年金形式か選べる場合もあるが、一般的に一時金で受け取ったほうが、退職控除を受けられるため、節税効果は大きい傾向がある。

また基本中の基本だが、退職所得控除は、担当部署にあらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておかないと利用できない。

提出しないと、例えば2,000万円の退職金の場合、20.42%の税金が課税され、所得税だけでも408万円になるため注意が必要だ。

退職金の運用と節税対策

退職金の節税対策という観点でみれば一時金で受け取ったほうが優位性がある。

しかし年金形式で受け取ると、未支給の分は引き続き運用されるため、受取期間次第では、年金形式で受け取ったほうが退職金総額が大きくなる可能性もある。

どちらが有利かは、退職金額、勤続年数等によって異なるため、自分で決めることが不安な方は専門家に相談してもよいだろう。

IFAによる退職金の適切な対策

定年退職後の生活は何年続くか難しいため、退職金はなるべく大きく増やしておいたほうが安心だ。しかし退職金は定年後の生活を支える大切な資金であるため、ハイリスク・ハイリターンの商品に投資をするのは難しいという問題もある。

退職金は自身が定年退職後、どのような生活を希望するのかを確認し、公的年金を考慮した上で最も適切な運用方法を考える必要がある。

IFAと行う退職金の活用

IFAは業務内容だけを見ると、証券会社の営業パーソンと変わらないかもしれない。しかしIFAは特定の金融機関に所属していない。そのため特定の金融機関の販売方針や、営業ノルマにほとんどしばられることのない商品提案が期待できる。

IFAに相談すれば特定の証券会社の商品にとらわれない、本当に自分にあった商品を提案してもらえるだろう。

IFAに相談するメリット

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IFAを活用した老後の対策

退職金の運用方針は、定年退職後どのような生活をしたいか？その他の資産はどれくらいあるか？といった状況次第で大きく異なる。老後の対策は、まず資産運用全般のコンサルティングも受けられるIFAを活用してみることをおすすめする。

まとめ

本記事では、退職金の基本的な仕組みや計算方法、税金・節税対策、IFAのサポート内容について解説してきた。

IFAに相談することで、退職金運用に関する知識や老後の対策が得られるようになる。その結果、現在の資産状況を把握することができ、最適な資産計画が立てられるだろう。

IFAに依頼することで、個別のニーズに合わせた最適な退職金運用が実現できる。

IFAはIFA検索サイト等で検索することが可能だ。IFAの検索サイト、「退職金ナビ」を利用すれば安心して専門家に相談でき、退職金に関する悩みを解決できるだろう。