国家公務員の退職金とキャリアの選択、完全解説！

退職金は、リタイア後の生活の重要な資金源となる。

国家公務員の退職金に興味を持っている方は少なくないだろう。

本記事では、国家公務員の退職金制度を解説しつつ、退職後のライフプランの見直しのすすめと、キャリアの継続について提案する。

国家公務員の退職金制度とは

民間企業の退職金は社内規約に則り退職金が支給されるが、国家公務員の退職金は「国家公務員退職手当法」に基づき支給される。

国家公務員の退職金は、基本額と調整額からなっている。また、基本額は、月額報酬、退職理由、勤続年数により変動する。

国家公務員の退職金の計算方法や税金について詳しく解説する。

 退職金の計算方法

基本額は、退職時の棒給月額（月額報酬）に、勤続年数と退職理由に応じた、下表「国家公務員退職手当支給率早見表」の支給割合を乗じて算出する。その基本額に調整額を加算した金額が退職金となる。

調整額は、該当区分に在職した月数を金額の多い順から最大60ヶ月分加算できることになっている。

調整額表

次の例で計算してみよう。

退職金の額は、19,949,820円となる。

 退職金受給の条件

国家公務員の退職金は、継続勤務して退職する功労報酬という位置づけで支給されるため、退職者時の月額報酬が同額であったとしても、退職理由と勤続年数により退職金の額は異なる。

退職理由は、定年、自己都合、応募認定、任期満了等があり、それぞれの支給率が設定されている。

なお、退職金は退職の日から原則1ヶ月以内に指定口座へ振り込まれる。

• 出典：国家公務員退職手当法 | e-Gov法令検索

退職金の税金

退職金の受け取り方には大きく2通りある。

一つは、一括で受け取る方法。もう一つは、年金方式で受け取る方法だ。また両方を併用することも可能である。

退職金は課税対象であるが、受け取り方次第で税金額が違ってくることを知っておきたい。

退職金を一括で受け取る場合は、「退職所得」となり、退職所得控除を適用することができるため、課税所得を大幅に減額できる。課税所得が小さくなれば支払うべき税金も少なくなる。

一方、年金方式で受け取る場合は公的年金と同様、「雑所得」扱いとなるため、公的年金収入と同じ税率で税金を計算することになる。

一括受取りか年金方式がいいかは、退職金以外の保有資産や、リタイア後のライフスタイルによっても異なるだろう。

どちらを選択すべきか悩む方もいるだろうが、一般的に一括受取としたほうが節税効果は高くなる。

ただし、退職所得控除を受けるためには、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要である。申告書を提出しておけば所得税の課税関係は終了し、確定申告の必要はない。

もし、申告書を提出しないまま一括受取りをすると、一律、20.42％課税されることになる。確定申告をすれば払いすぎた税金の還付は受けられるが、一括受取りをする場合は申告書を提出しておいたほうが良いだろう。

退職金を一括受取りとしたときに課される所得税は次のように計算する。

税率表

＜例1＞は控除額が退職金の額を超えているので、所得税はかからないが、＜例2＞では170万円の課税所得に対し所得税がかかる。

なお、＜例2＞の場合は、翌年、10％の住民税の支払い義務が生じる。

住民税は前年の課税所得に対して課されるためだ。

＜例2＞の場合、課税退職所得が170万円なので、翌年17万円を住民税として納付することになる。

キャリア選択のポイント

国家公務員を定年退職した後、再就職を望む方も多いだろう。

「公務員は潰しが利かない」と言われることのないように、現役の頃からスキルアップを目指す努力も必要になってくる。

 現役国家公務員のキャリアパス

国家公務員は、係員級、係長級、課長補佐級、管理職、省の幹部職員という順にキャリアを重ねるのが一般的である。

2～3年に一度の人事異動と他省庁への出向、地方自治体への派遣もあるため、多様な経験ができるというメリットがある反面、転勤や異動が多いために深いスキルが身につかないというデメリットもありそうだ。

 転職を検討する際の注意点

国家公務員が転職する際の注意点を考えてみよう。

まず、生涯年収が減少するリスクがあること。

基本、公務員は年功序列であり、職位と勤続年数による給与体系となっているため、年齢が上がれば収入も増えるのが一般的だ。

一方、民間企業の多くは、能力主義の給与体系であるため、会社に貢献が認められなければ、十分な収入が得られない可能性がある。

次に、安定を手放す覚悟があるかということ。

公務員のままでいれば、リストラもなく定年まで安定した収入を得ることができるだろう。しかし、民間企業ではそうはいかない。景気不景気の波風を受け、悪いほうへ転べば倒産やリストラの可能性もある。

しかし、収入や安定だけがキャリア選択の基準ではない場合もある。

転職を検討するなら、明確なビジョンと、自己分析が大切だ。

再就職先でのスキル活用

国家公務員を定年退職し再就職する場合、どのような仕事が適しているだろうか？

勿論、一口に国家公務員と言っても経験値は人それぞれ違うし適正も異なる。

民間企業への再就職を望む場合は、公務員時代に培った、思考力や折衝力を活かした仕事、例えば、コンサルタント業務や営業職などにも向いているかも知れない。

また、同じく公務員に準ずる形で仕事に携わるという選択もある。国家公務員の非常勤職員や地方自治体の会計年度任用職員などであれば、長年にわたり培ったスキルを活かせるのではないか。

退職後の選択肢とキャリアプラン

退職後にどんな生活を送りたいのか？考えたことがあるだろうか。

人生でライフプランを見直すタイミングはいくつかあるが、退職はそのうちの一つであることは間違いない。

リタイア後の生活設計

仮に定年が65歳だとしても、人生100年時代と言われる今、退職後の人生は長い。

もはや、リタイア後のライフプランは現役時代のそれと同レベルで考える必要があるだろう。

退職後にどんな生活を送りたいか、退職後のキャリアプランはライフプランとセットで考えることがポイントになる。

退職金を含めた金融資産とローンなどの負債を棚卸して、退職後にかかる生活費やイベント費について計算してみる。収支の見込がわかると、そこから何をすべきかも見えてくるだろう。

退職後の再就職・起業・転職活動

働くシニア世代は確実に増えている。

令和4年の内閣府の調査では、65歳～69歳の人の50%超がなんらかの形で就労しているそうだ。

定年後の長い人生を考えると、収入を年金や退職金だけに頼るのは心許ないと考える人が多くなっている。

リタイア後にどう収入を得るか？

退職前から少しずつ、スキルと気持ちの準備をしておいたほうが良さそうだ。

現役時代に培ったスキルを活かした仕事も良し、または趣味や特技を活かして自分で事業を始めるも良し、準備は早ければ早いほど、選択の幅も広がるだろう。

• 出典：内閣府　1　就業・所得｜令和4年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府 (cao.go.jp)

スキルアップとライフスタイルの充実

リスキリング（学び直し）という言葉を耳にすることが多くなった。

現役時代には、意欲があっても時間的制約から学ぶことが難しい場合もあるだろうが、退職のタイミングこそ、リスキリングのチャンスではないだろうか。

学び直しにより得た新しい知識を、再就職へ生かすチャンスもあるかもしれない。

しかし、1人では何から手を付けていいか分からない場合もあるだろう。特に仕事やお金の相談は、友人、知人にはできないケースもある。

そんな時は、専門家への相談も検討してみてはいかがだろうか。専門的見地から適切なアドバイスがもらえるだろう。

 IFAとの相談で退職金とキャリアの悩みを解決

リタイア後の長い人生を考えると、なるべく資産を減らさない工夫が重要になる。

資産を減らさないためには、収入を得る、支出を減らす、資産運用で増やす、の3つが柱となる。

何から始めればいいかわからないという方は、IFAへ相談してみよう。

 IFAが提供するサービスとメリット

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザー、もしくは金融商品仲介業と言われる人のことである。特定の金融機関に所属していないため、公正な立場で顧客の資産運用やライフプランの相談にのってくれる。

IFAへ相談すると、次のようなメリットがある。

なお、相談料は無料である。

IFAへの相談方法と流れ

退職金ナビを利用すると、データベースから相談者にピッタリのアドバイザー（IFA）を抽出してくれる。

おおまかな相談の流れは下記の通り。

まとめ

退職後の第二の人生は今後ますます長くなることが予想される。

充実した生活を送るために、無理のない範囲で収入を得ること、資産をなるべく減らさない工夫が必要だ。退職後の資産運用、キャリアプランに不安や悩みがあればIFAへ相談することを検討してはいかがだろうか。

漠然とした悩みでも構わない。アドバイザーへ相談することで悩みの本質が見えてくることもある。

IFAが退職後のキャリア選択のポイント、退職金の資産運用などライフプランに関わること全般、何でも相談にのってくれる。

IFAへの相談は、「退職金ナビ」の利用が近道だ。まずは気軽に相談をしてみよう。