5年勤続なら「退職金」はもらえるか？退職金の計算や税金、制度について解説

将来受け取ることができる大きなお金と言えば、「退職金」を思いつく人も多いだろう。

言うまでもなく、退職金は退職時にしか支給されないお金だ。しかし、転職や早期退職が珍しくない昨今では、若いうちに退職金を手にする人もいる。意外にも退職金はビジネスパーソンにとって身近なトピックなのだ。

「まだ先の話」と考えていると、いざ退職金が支給されるときに損をしてしまうこともあるため、基本知識はおさえておきたい。

そこで本稿では、退職金制度や計算方法や税金などについて紹介する。

5年勤続で退職金はもらえるか？

退職金の支給は「退職金規定」次第

多くの企業は退職金の支給も含め、退職金に関する規定が記された「退職金制度」を定めている。

退職金に関する規定の作成は法律で義務付けられておらず、退職金を支給しない企業は退職金規定を定める必要がない。実際、企業全体の20%程度は制度を定めていないのが現状だ。

したがって退職金が支給されるかどうか、もっと言うと、5年勤めることによって退職金がもらえるかどうかは、その企業が定める退職金規定次第である。

• 参考：厚生労働省「平成30年就労労働条件調査 結果の概況/退職給付（一時金・年金）の支給実態」

退職金制度の種類

退職金制度には、いくつかの種類があり、それぞれ仕組みが異なる。ここでは主な制度についてご紹介する。

労働者にとって「退職金」とは

企業によって異なるが、退職金にはさまざまな意味が込められている。一般的には長年の功労に対する報償として、あるいは退職後の生活保障として支給されている。

老後の生活のために、できれば受け取りたいものだが、勤めた会社に規定がなければ退職金を受け取る権利が発生しない。したがって、退職金を受け取りたい人は必ず入社前に確認しておこう。

退職金規定があり、受け取る権利があるにもかかわらず支給されていない場合、被用者は未払い退職金の支払いを事業主に請求することがでいる。ただし、申し立ての時効は5年と定められているため、支給が遅れている場合は早めに申し出るほうが懸命だ。

• 参考：日本司法支援センター 法テラス

退職金の計算方法

退職金の計算方法には、いくつかの方法がある。それぞれの方法を見ていこう。

退職金の基本的な計算方法

退職金の計算方法で一般的なのが、退職時の基本給に勤続年数による係数、退職事由による係数を掛けて計算される「基本給連動型」だ。

他にも「定額方式」「別テーブル方式」「ポイント制方式」などがあるが、どの方法が採用されるかは企業によって異なる。

定額方式：勤務年数に応じて、あらかじめ退職金額を決めておく方式

賞与や昇給による影響

退職金は基本給をもとに算出する場合が多い。したがって、退職金の算出方法として一般的な「基本給連動型」のように、基本給の額が退職金に影響を与えやすい。

企業が採用する退職金の計算方法にもよるが、昇給により基本給がアップした場合は退職金も増加する可能性が高くなる。

一方、賞与（ボーナス）は退職金の決定要素に含まれてない場合が多く、退職金の支給額への影響は少ないのが一般的だ。

労働条件によっては支給されない場合も

企業が従業員と雇用契約を結ぶときには、使用者側は必ず労働条件を提示する必要がある。契約には退職時に関する事項も含まれているため、退職金の有無も確認しておこう。

退職金を支給するかしないかは企業が決定する事項なので、無い場合は退職金を受け取ることはできない。

退職金の税金

退職一時金を受け取ったときの税金

退職金を一時金で受け取る場合は退職所得に分類され、退職所得控除を受けることができる。一般的に、一括で受け取ったほうが税メリットを受けやすいのが特徴だ。

ここで気をつけたいのは課税所得を計算する際の「2分の1課税」だ。

2021年の税制改正により、勤続年数が5年以下の従業員（役員以外）に支払われる退職金は「短期退職手当等」とされ、「退職金額ー退職所得控除額」の残額のうち300万円を超える部分には「2分の1課税」を適用しないことになった。

実質的に増税になるので、5年以内の退職の場合は気をつけておきたい。

• 参考：国税庁「退職金と税」

退職金を受け取ったら確定申告は必要？？

退職金の確定申告は「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、原則として確定申告をする必要はない。

副業による収入や不動産の売買で一時的な所得がある場合、その他の控除がある場合は、退職所得の金額も記載して確定申告をおこなう必要がある。

退職金を運用する方法

多くの人にとって退職金は老後の生活資金となる。2か月ごとに受け取れる公的年金を柱として、足りない部分は退職金などの資産を取り崩して生活するのが一般的だ。

確定拠出年金やiDeCo、NISAなどで積立投資をおこなってきた人で、家計に余裕がある場合は積立投資を継続するのもよい。

特にNISAに関しては、2024年から幅広い年齢層の人が使いやすい制度に変更される。今後再び改正される可能性もあるが、税メリットが受けられる運用方法として活用したい制度のひとつだ。

老後は運用を継続しながら、お金が必要なときに解約するのがおすすめだ。資産の減少を鈍化させる効果が期待でき、積立をストップしたとしても今まで投資した分を全て解約しない限り、運用を継続することができる。

• 参考：金融庁「新しいNISA」

退職金の悩みはIFAが解決！

IFAとは、Independent Financial Advisor の略で、特定の金融機関に属さない「独立系ファイナンシャルアドバイザー」のことだ。

IFAは証券会社や銀行、保険会社の出身者がほとんどで、現場で多くの経験を積んでいる。顧客対応経験が豊富なアドバイザーなら、安心して相談することができるだろう。

独自の節税対策の提案

退職金は老後の生活費にもなる大切な資産である。そのため、できれば大切に使い道を検討し、資産がすぐに減らないようにしたい。

一方で、大きなお金を受け取った以上、税金の支払いは避けることができない。日本は累進課税方式なので、所得が増えれば税金が増えるのが通常である。

特に退職金を年金で受け取る場合には注意が必要だ。年金形式で受け取ると毎年の所得が増えるため、社会保険料にも影響を与える場合がある。

退職前後で受け取るお金は退職金以外にも、個人年金保険、iDeCoなどがある。そのため、人によっては税金の計算が想像以上に複雑になる可能性が高い。

少しでも節税したいなら、タックスプランニングが得意なIFAにアドバイスを受けてみるのもよいだろう。

退職金の最適な運用方法の検討

節税は税金を減らすことができるが、資産自体を増やすことはできない。そのため、退職金の運用を検討すると、より退職金を効果的に使えるようになる。

証券会社や銀行、保険会社出身であるIFAは、資産形成に有効な金融商品の相談や提案が可能だ。

資産額や運用方針などを考慮した上で、さまざまな商品を提案できるのがIFAの強みである。安心して相談できるだろう。

退職金の相談はIFAへ

勤め先に退職金規定がない、退職金制度がない場合は、自分で退職金の代わりとなる資産を作る必要がある。

この場合も、資産運用業務の経験が豊富なIFAなら適切なアドバイスを受けられる。iDeCoやNISAなどを活用した資産形成を視野に入れてアドバイスを受けてみてはいかがだろうか。

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今回は、5年勤続での退職金の権利や計算方法、節税対策について紹介した。

本記事を参考にしてIFAに相談すると、より具体的な解決策が得られるだろう。

IFAに相談すると、独自の節税対策や運用方法も提案してもらえる。退職金規定や労働条件に応じたアドバイスを受けることも可能だ。

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