郵便局員の退職金を完全理解！制度の詳細から受け取り方法まで徹底解説

郵便局員の退職金はどれくらい受け取れるのか？退職金の受け取りが近くなり、気になっている職員の方もいるだろう。

この記事では退職金の計算方法や受け取り方、運用方法について解説している。定年退職後の生活に向けて、少しでも退職金を有効活用したい方は、ぜひ最後までお読みいただきたい。

郵便局の退職金制度を知ろう

郵便局の退職金制度は、2015年4月から変更になっており、中途採用でも退職金が多く受け取れる可能性がある仕組みに変わっている。

郵便局の退職金の仕組みや計算方法について解説する。

郵便局退職金の基本概念

日本郵政グループは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など、私たちの暮らしを支える様々な商品やサービスを提供しており、正社員の数だけでも約21万人（2021年度）を雇用している。

そのため日本郵政グループでは退職給付保険「ゆうイング」を用意するなど、多くの職員が充実した第二の人生が送れるよう退職金制度を充実させている。

退職金の計算方法と要件

郵便局の退職金制度はポイント制を採用している。ポイント制とは勤続年数や職能、等級、役職などをポイント化し、従業員に付与していく仕組みのことだ。

最終的に算出した累積ポイントに単価を乗じて退職金として支払う。

なお郵便局の場合は、ポイントの合計✕100円✕退職事由が退職金額となっており、ポイント単価が100円と決まっている点が特徴だ。

また郵便局は自己都合であっても、定年退職の際に1年以上勤務をしていれば退職金が支給される可能性がある。ただし懲戒解雇の場合、基本的に退職金は受け取れない。

制度変更の影響とその対応

かつて郵便局は、基本給と勤続年数、退職事由をもとに計算をする基本給連動型を採用したが2015年4月よりポイント制に移行している。

ポイント制は退職金が勤続年数に左右されることなく、功績や能力、役職次第で退職金が増える可能性がある。そのため中途採用で入社した職員のモチベーションアップにつながると考えられる。

ただし、役職ポイントなどが付与されないと退職金が増えにくい仕組みであるという点には注意が必要だ。

退職金の受け取り方法と注意点

退職金を受け取ると、税金がかかる場合がある。退職金の受け取り時期や手続き方法、退職金にかかる税金の仕組みについて解説する。

受け取り時期と手続きの流れ

郵便局では退職からおおよそ2ヶ月後に退職金が受け取れる。

退職金を受け取るための手続きは、「退職事由等に関する申告書」を共済センターに送付するだけで済む。

税金や社会保険料の影響

退職金は勤労に対する功績や、定年退職後の生活の安定を主な目的としている。

そのため税制優遇の制度があり、退職金を一括で受け取る場合、社会保険料はかからない。

また、受け取った退職金は他の所得と分離して計算される。

例えばその年に給料を500万円受け取っていて、退職金を2,000万円受け取ったような場合、当年の年収を2,500万円とカウントして所得税、住民税を計算するわけではない。

一般的に収入が高いと所得税率が高くなる傾向があるため、給料と退職金が合算されてしまうと支払う税金は多くなってしまう。

退職所得は、給料とは別枠で税金を計算する仕組みがあるうえ、退職所得控除という大きな控除枠があるため、所得税と住民税の課税対象額を大幅に抑えられる可能性がある。

受け取り時の選択肢とそのメリット・デメリット

退職金は一時金での受け取りの他、退職金制度によっては年金形式での受け取り、あるいは年金形式と一時金の併用も可能だ。

一時金で受け取る場合、退職所得控除という大きな控除が使えるというメリットがある。

一方、年金形式で受け取る場合、公的年金等控除という控除が受けられるが、控除の効果という点では、退職所得控除のほうが大きい傾向がある点がデメリットだ。

一方、年金形式で受け取る場合、まだ受け取っていない部分は引き続き運用をしているため、受取総額という点では年金形式で受け取ったほうがメリットが大きくなる傾向がある。

退職金を有効活用するためのポイント

退職金を受け取る前に、あらかじめ有効活用する方法を考えておこう。退職金の運用方法や考え方、節税対策について解説する。

退職金の運用方法とリスク対策

退職金を運用する方法としては、株式や債券、投資信託などの商品を活用するのが一般的だ。こうした金融商品で運用すると資産を大きく増やせる可能性があるが、元本割れする場合もある。

投資はリターンの大きい商品はリスクも大きく、リターンの少ない商品はリスクも小さいという特徴がある。

そのため、自身がどの程度のリスクを取ることが可能であり、またどれくらいのリターンを目指したいのかを慎重に検討することが必要だ。

節税対策の重要性

先に述べた通り、退職金は一時金での受け取りと、年金形式での受け取りが併用することも可能だ。

したがって退職所得控除額上限まで一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取るという受け取り方も選択できる。

退職金は老後の生活を支える重要な資産だ。退職金の手取り額を極力減らしたくない方は、受け取り方を工夫して節税対策を立てることも検討するとよいだろう。

生活設計と退職金の役割

当然だが、退職金は受け取ったら終わりではなく、適切な管理が求められる。

受け取った退職金を生活資金として切り崩すのか、さらなる資産形成の元手として活用するのかは人それぞれだが、これらの選択は自身のライフプランや資産状況に応じて判断するべきである。

その中で、退職金を活用した運用を検討する場合には、セカンドライフの生活設計を行い、その結果をもとに具体的な運用方法を決める必要がある。

しかし定年退職後の生活設計を作るには、公的年金の知識の他、退職金の手取り額を把握するための税金知識も不可欠だ。このように複雑な要素が含まれる老後の退職金の活用は、専門家に相談することをおすすめする。

IFAが解決できる退職金に関する悩み

「退職金の受け取りが近づいているが、受け取り方や運用方法を自身で考えるのは不安」という方は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談してみよう。

IFAは証券会社から独立した立場で、資産運用の相談から金融商品の仲介まで行うコンサルタントのことだ。IFAが解決できる退職金に関する悩みにはどのようなものがあるのか解説する。

退職金の適切な運用方法をサポート

定年退職後は公的年金が主な収入源になる。老後の生活資金を増やすための投資が万が一失敗した場合、現役時代のように給料で補うことは難しい。

IFAは、まずは顧客が老後どのような生活を送りたいのかについてしっかりヒアリングを行い、その上で適切なリスク・リターンを実現する金融商品が提案できる。

繰り返しになるが、金融機関から独立しているため、顧客の真のニーズに寄り添ったアドバイスが期待できるだろう。

最適な税金対策を探求

「退職金の手取り額を最適化したい」という悩みもIFAはサポートすることができる。先述の通り受け取り方にはいくつかの選択肢があるが、税金知識および顧客の資産状況を踏まえ、IFAは最適な選択肢を提供する。

加えて、その運用においてもNISAの活用など、適宜効果的な税金対策のアドバイスが期待できるだろう。

IFAのアドバイスを受けるメリット

IFAの業務は証券会社や銀行の職員に似ている。しかし銀行や証券会社の職員は、自社の商品しか販売できない。

一方、IFAは委託を受けた複数の証券会社の商品を顧客に提案することができる。そのため、特定の金融機関の販売方針や、営業ノルマなどに縛られず、顧客のライフプランやニーズに最も合った商品を提案することが可能だ。

まとめ

この記事では郵便局の退職金制度、受け取り方法、およびその運用方法などについて網羅的に解説してきた。

退職金を老後の生活を支える重要な資産として有効活用するには、適切な運用方法の選定やリスク管理、税金対策が重要なポイントとなる。

これらは専門的かつ各個人の状況に応じて最適解が異なるものだ。

独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAに相談すれば、退職金の適切な運用方法や節税対策に対する総合的なアドバイスが得られるだろう。

また、郵便局の退職金制度の概要から受け取り方法についても、不安な点やお悩みが解決できるようになるはずだ。

「退職金ナビ」は現在の資産状況や相談内容を選択するだけで、信頼できるIFAを無料で検索することができる。

活用することで、退職金に関する悩みを解決する一助となるだろう。