【社会福祉法人の退職金事情】計算方法と事前準備のポイント

社会福祉法人の退職金はどれくらいあるのでしょうか？

この記事では社会福祉法人に勤務している方向けに、退職金の計算方法や退職金を受け取るときの注意点、退職金に関する疑問や不安を解消する方法について解説する。

社会福祉法人の退職金制度の概要

社会福祉法人とは、高齢者や子ども、障害者といった福祉ニーズを持つ方を支えることを目的として、社会福祉法に基づいて設立された法人のことだ。

社会福祉法人は一般的な退職金制度を用意している企業もあれば、社会福祉施設職員等退職手当共済制度という独自の制度を採用している場合もある。以下、社会福祉法人の主な退職金制度について解説する。

基本的な退職金の仕組み

社会福祉法人の退職金は次のようなものがある。

• 退職一時金制度
  • 退職時に一括で退職金を支払う制度。

• 中小企業退職金共済制度（中退共）
  • 中小企業向けに国が運営する退職金制度で、社会福祉法人が退職金の掛金を負担する。

• 退職年金制度
  • 退職後に退職金を分割で受け取る制度で、主に確定給付企業年金制度（DB）と企業型確定拠出年金（DC）がある。確定給付企業年金制度とは、予め従業員合意の元に給付額を定めた上で、社会福祉法人（事業主）が掛金を拠出して運用し退職時に支払う制度のことを指す。運用成果によって、予定の額に満たない場合には、社会福祉法人が追加で掛金を負担しなければならない。

企業型確定拠出年金は、社会福祉法人が掛金を職員に支払い、その掛金で職員が自ら商品を選んで運用する商品だ。運用結果次第で将来の受取額が大きく異なる。

社会福祉法人独自の制度の特徴

社会福祉法人では、勤務する職員の待遇改善を目的として、社会福祉施設職員等退職手当共済制度という独自の制度を用意している場合がある。

同共済制度の支給額の目安は、普通退職の場合で以下の通りとなっている。

勤務期間	共済金額
5年 （退職時本棒月額20万円）	49万5,900円
10年 （退職時本棒月額22万円）	114万円8,400円
15年 （退職時本棒月額26万円）	269万7,000円
20年 （退職時本棒月額28万円）	572万4,600円

退職金受給の条件

退職金受給の条件は企業によって異なるが、厚生労働省の調査によると退職金を受け取るための最低勤続年数は3年以上とする企業の割合が最も多くなっている。

また懲戒解雇で退職した場合は、退職金の一部または全部が支払われないケースがほとんどだ。

退職金受給の詳細な条件は勤務先の就業規則に明記されているため、個別に確認しておこう。

• 出典：退職手当制度（局長通達別添４）｜退職手当の受給に必要な所要年数

退職金の正確な計算方法

退職金の計算方法も企業によって異なるため、正確な金額を知るには就業規則で確認する必要がある。

ここでは、一般的な退職金計算方法を紹介する。

基本給と勤続年数をもとにした計算式

基本給と勤続年数、退職理由などをもとに計算をする基本給連動型の例を紹介する。

業績評価は基本給に反映されているため、基本給に応じて退職金は大きくなる。

特別加算や減額要因を考慮する

基本給と勤続年数をもとに計算した退職金額に、功績に応じた加算、あるいは懲戒による減算を行う。

減算の基準はあらかじめ就業規則に明記してあるため、確認しておこう。

確定拠出年金制度との兼ね合い

基本給連動方式で計算した退職金に加え、企業によっては企業型確定年金制度（DC）なども組み合わせている場合がある。

企業型確定拠出年金（DC）の金額は、定期的に送付される「お取引状況のお知らせ」や、専用サイトで確認することができる。

退職金を受け取る際の注意点

退職金を受け取るときの注意点や活用方法など、退職金を受け取る際の注意点について解説する。

退職金を受け取る前に確認しておこう。

手続き上の留意事項

退職金の支給日は特に決まっているわけではないが、一般的に退職後1～2ヶ月後に支払われることが多い。

退職金の支給時期についても、就業規則で明示する決まりになっているので事前に確認が必要だ。

税金や手数料の対処法

退職金を受け取ると所得税と住民税の課税対象となる。また、企業型確定拠出年金（DC）は数百円程度の受取手数料がかかる場合がある。

退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を事前に提出しておくと、退職所得控除という大きな控除が受けられ、所得税が源泉徴収される。

退職所得控除の計算式

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円✕勤続年数
20年超	800万円＋70万円✕（勤続年数－20年）

また、企業型確定拠出年金で手数料がかかる場合は、一時金で受け取ると負担する手数料は一回で済む。

ただし、年金形式で受け取ったほうが受取額が多くなる可能性もあるため、どちらの方法で受け取るか慎重に検討が必要だ。

退職金を最大限活用するための方法

退職金の受け取り時期が近づいたら、どのような老後を送りたいか改めてライフプランを作成し、老後の資金計画を立てよう。

自身が希望するライフプランの実現が公的年金だけでは難しい場合は、退職金の運用を検討する必要性があるだろう。

退職金に関する疑問・不安を解消する方法

退職金は、老後の生活を支える大切な資金である。ライフプランをたてた上で運用が必要となった場合にも、慎重な対策が求められる。

自身で退職金を運用することに不安を感じる方は、資産運用のプロフェッショナルにお任せするのもおすすめだ。

退職金に関する質問や相談をするには

退職金に関する質問や相談として、金融機関やプライベートバンク、IFAなどが挙げられる。

金融機関とは主に保険会社や証券会社、銀行の職員を指す。日常から運用商品を扱っているため、資産運用に関する専門的なアドバイスが期待できるだろう。

プライベートバンクとは主に富裕層向けにサービスを提供している金融機関だ。またIFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、金融機関に属さない独立した立場から、運用のアドバイスを行っている。

金融商品を提案する他、家計や相続などのコンサルティングも行うという特徴がある。

専門家によるサポートの重要性

老後の収入が公的年金のみとなると、日常生活を送るだけでも貯金を切り崩す可能性が高い。昨今の低金利環境やインフレの状況を鑑みると、その可能性はさらに高まっているとも言える。

さらに、このような状況で運用に失敗すると、貯蓄の取り崩しが加速してしまいがちだ。そのため、退職金の運用については、ただリスクをとって大きなリターンを狙えば良いというわけにはいかないだろう。

自身のライフプランを明らかにし、それに見合った適正なリスク・リターンが実現できる商品選びが求められる。

このように退職金の運用は非常に難しく、資産運用の専門家に依頼した方がより効果的な運用成果が期待できる。

IFA（独立ファイナンシャルアドバイザー）を活用するメリット

退職金向けの商品提案は、保険会社や証券会社、銀行の職員でも可能だ。しかし特定の金融機関に所属していると、提案できる商品はどうしても自社の商品に限定されてしまうことがある。

IFAを使うメリットは、委託を受けた複数の証券会社の商品を取り扱うことができる点だ。そのため特定の金融機関の販売方針や、営業ノルマなどにとらわれない商品提案が可能だ。

また、幅広い金融商品の提供やアドバイスはプライベートバンクも行っているが、富裕層向けのため口座管理料や手数料が高い傾向がある。

属性を問わず、カスタマイズされた運用アドバイスを期待できることも、IFAを活用するメリットであろう。

まとめ

この記事では、社会福祉法人の退職金制度の概要、計算方法、注意点、そして疑問・不安を解消する方法を解説してきた。

退職金計算や受給条件、税金対策などには専門的な知識が求められる。また、ライフプランによってはこれらを運用することも検討するべきだ。

独立系のファイナンシャルアドバイザーであるIFAに相談することで、社会福祉法人の退職金に関する正確な情報や専門的なアドバイスが期待できる。

これにより、退職金や資産に関するあらゆる不安を解消するサポートを受けられるだろう。

「退職金ナビ」を利用してIFAに相談し、退職金に関する悩みを解決し安心のセカンドライフを送ろう。