老後資金と退職金の最適な運用方法　安心の金銭管理を手に入れる

平均寿命が伸び、人生100年時代と言われるようになった。

金融審議会・市場ワーキング・グループの報告書による、老後2,000万円問題も話題となって久しい。長期化する定年後の生活や物価の高騰で、老後資金をどう運用し管理するべきか悩む人も多いだろう。

本記事では、老後資金の必要額や準備の仕方について解説する。退職金運用をするための「貯蓄とバランス」や「最適方法」について紹介している。

また、長期にわたる金銭管理や運用相談ができる方法についても記した。資産運用の必要性が叫ばれる中、大切な老後の資金をどう形成していくべきか。

この記事で知識を得て、さまざまな角度から検討して欲しい。

老後資金の必要性とその準備方法

まずは、老後資金の必要額や、準備にあたって必要な基礎知識を確認しておこう。

老後に必要な資金の概算

退職後にゆとりある暮らしをするには、いくら必要なのだろうか。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書をもとに試算すると、およそ1,960万円必要という結果となった。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は20万9,198円なのに対し 消費支出は26万3,718円だった。

実収入よりも実支出のほうが毎月平均約5万4,520円多く、毎月赤字が発生している。

老後の生活期間を30年（360か月）と想定すると、この赤字を補うために必要な老後資金は約1,960万円となる。

• 参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」（2023年5月）

老後資金の目標額を設定する方法

老後の必要資金1,960万円は現在の金額であり、今後の物価高などを考えると今以上の資金が必要だ。

また趣味やレジャーを楽しむのであれば、より高い金額を用意しなければならない。

個別の簡易計算式は次のとおりであるため、参考にしてほしい。

老後資金の簡易計算式

しかし、この資金は今すぐ用意する必要はない。時間を味方につける長期運用で、ライフステージに応じた資金形成ができれば良い。

貯金と投資のバランスを考える

ここで貯蓄と投資のメリットとデメリットを整理しておこう。

貯金は当面の生活費、投資はすぐ使わない資金、余剰資金で行うべきだ。

資産を安全に増やすためにはどちらもかかせない。自身の資産目標額やリスク許容度に応じて、適切な配分で資産形成を考えたい。

退職金の適切な運用方法

退職金は大切な生活資金の1つだ。大きく増やすよりは長期運用で手堅く増やすのが良い。

ここでは、リスクの少ない方法を紹介する。

退職金の受け取り方と税金

退職金の受け取り方は「一時金」として一括で受け取る方法と「年金」として毎月一定額を受け取る方法がある。

それぞれ同じ退職金だが、税法上の名目が異なってくる。

まず、一時金として受け取った場合「退職所得」として算出される。退職所得は長年の勤労報酬という捉え方をすることから、他の所得税とは別に有利な計算方法となっている。

年金として受け取る場合は「雑所得」の扱いとなる。公的年金などと合わせて計算され「公的年金控除」が適用される。

控除の大きさのみを考えれば、退職所得として控除される「一時金方式」の方が税法上のメリットは大きいといえる。

退職金を分散投資に活用する方法

退職金を守りながら増やすためには、複数の投資種類で運用する「分散投資」がおすすめだ。異なる値動きをする投資を組み合わせることで、損失リスクを最小限に留められる。

分散投資をコンセプトとして作られたのが投資信託である。投資信託は運用のプロが適切な投資先を複数選び運用している。1商品を選択するだけで分散投資が実現できるため運用初心者は安心だろう。

また分散投資の中には、投資のタイミングを分けて行う時間分算も含まれる。

運用リスクを抑えるポートフォリオ設計

ポートフォリオ設計とは、どんな資産配分で投資を行うか決めることである。例えば、運用リスクを抑えたい場合債券を増やし株式を減らすなど適切な配分を考えていく。

ポートフォリオは運用商品を選ぶ前に入念に設計する必要がある。

また、時間の経過とともに運用パフォーマンスの変化や自身の資産状況によって最適なポートフォリオは変化してくる。完成して終わりではなく、定期的な見直しをするリアロケーションも欠かせない。

老後の金銭管理に役立つツールとサービス

昨今、運用や資産形成を支える便利なツールが多数ある。老後資金の運用としてどれを選べば適切なのか、ポイントを解説する。

金融商品の比較と選択をサポートするツール

各金融機関には、金融商品の比較とスムーズな売買ができるツールがある。投資情報をネットで収集する人も増えたことから、参考数値の豊富さや使い勝手の良さなど各社機能拡充を進めている。

アクティブな取引を目指す場合は、情報量の多さや他にはない独自の指数を取り揃えているかがポイントだ。

しかし、老後の資産形成など長期運用を目指す場合、投資ツールによっては情報量が多用すぎるあまり、判断に迷ってしまうこともあるだろう。一般的な評判だけではなく、運用目的に合った適切なツールを選びたい。

資産運用の自動化を実現するロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、人工知能（AI）が豊富なデータを駆使して自動で投資先を選び、運用してくれる仕組みだ。手間をかけずに運用成績を最適化できることから、投資に時間や手間をかけたくない人におすすめだ。

運用初心者がロボアドに運用を任せながら、適切な売り買いの仕方を学んでいくというのも良いだろう。

また、株価暴落時でも、人のような感情的な売買をせず冷静に状況を分析してくれるという利点がある。

ただし手数料がやや高めに設定されていることが多く、コストとのバランスを常に考えなければならない。

マネーリテラシーを高めるサポート体制

退職金という大きな額の運用に関しては、個々の状況に応じた判断がより重要となる。

そのため運用を始める前に基礎的な金融知識を身につけておきたい。お金に対する判断力を高めておくほど運用プランがぶれず商品の検討がしやすくなる。

独学でマネーリテラシーを学ぶには本やネット、動画、セミナーなどがある。また、IFAという資産形成のプロに相談しアドバイスを受けるのも良いだろう。

IFAに相談して老後資金と退職金の運用を最適化

IFAとはどんな業務を担っているのか。詳細と退職金運用を相談する利点を説明する。

IFAの役割とメリット

IFAは独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれる金融知識を豊富に持つプロだ。

特定の金融機関に所属していないため、営業ノルマや販売企画のしがらみがない。中立の立場で顧客にふさわしい金融商品の選定、運用プランの提案を行うことができる。

お金の悩み全般に精通しているため、漠然とした老後資金の不安も相談可能だ。具体的な必要額を算出し、いつまでにどの程度の運用実績が必要か明確になれば、対策するべきことも見えてくるだろう。

IFAに相談するタイミングと注意点

IFAへの相談はライフステージが変わる時期に行うと良い。特に定年前や退職金を受け取った後など今後の資産形成を見直すべきタイミングは、効果的なアドバイスが受けられる。

IFAは、金融全般のアドバイスを行っているが、投資信託、保険、不動産、相続など得意分野がある。また、オンライン相談での手軽さに注力していたり、対面相談を重視していたりとスタイルもさまざまだ。

自身の希望に合わせた対応ができるのか事前に確認しておきたい。

IFAと連携して運用計画を立てる

IFAは転勤や異動がないのも特徴的だ。同じ担当者が長期的に顧客の資産を把握・管理することで、すみずみまで行き届いたアドバイスを提供できる。

お金の悩みはライフステージによって異なってくる。適宜気軽に相談できる体制が整っていれば、老後の生活も安心できるだろう。

生活スタイルが大きく変わる定年時こそまずは資産全体を見渡し、冷静に判断する力を備えるために、IFAと共に戦略を練ってみてはいかがだろうか。

老後資金の正しい必要額設定から運用のゴールが見える

本記事では、老後資金の必要性と準備方法、退職金の運用方法、金銭管理に役立つツールやサービスについて解説した。

一般的に老後資金は2000万近くが必要と述べたが、実際用意するべき金額は資産状況や希望する生活スタイルによって変わってくる。

詳しい金額を試算し、自分自身にあった対策をすることが大切だ。

老後資金の正しい必要額については、IFAを活用することで専門的な知識と経験に基づいた算定ができる。そのうえで、適切な金融商品やサービスを活用して、リスクを抑えた運用を目指すのが良いだろう。

ライフステージが変わりつつある今、老後資金や退職金に関する悩みや疑問をIFAに相談し、安心・安全の運用計画を立ててみてはいかがだろうか。

「退職金ナビ」では、相談内容や希望する対応方針に応じたIFAを探すことができる。

信頼できるIFAを見つけ、安心して老後資金や退職金の運用相談をしてほしい。