【確定拠出年金&退職金のキホン】専門家が教える！知らなきゃ損するポイントとは？

退職時に受け取れるお金といえば、真っ先に思い浮かぶのが「退職金」だ。退職金とは、一般的に退職時に一括で支給されるお金のことを指す。

実は退職金と呼ばれるお金には、さまざまな種類がある。

例えば、60歳以降に受け取れる「確定拠出年金」もそのひとつだ。しかし、どのような点が退職金と異なるのか疑問に思っている人も多い。

本稿では確定拠出年金と退職金の基本知識や退職金の計算方法、受け取り方も含めた効果的な活用法を紹介する。

老後に向けた資産形成や退職金の使い道について参考にしてほしい。

確定拠出年金と退職金の基本知識

確定拠出年金と退職金は、「退職後や老後に受け取れるお金」という共通点はあるものの、内容や仕組みは異なっている。

いずれ訪れる退職や老後に備え、まずは知っておくべき基本知識を理解しておこう。

確定拠出年金とは何か

確定拠出年金は「DC（Defined Contribution Plan）」とも呼ばれ、加入者が掛金を拠出し、自らが運用する年金制度のことだ。

将来受け取る年金額は運用成果次第となるため、実際に受け取る年金額は拠出期間中は決まっていない。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、企業型の場合、掛金は企業が拠出するのが一般的である。（※一定条件のもと、従業員が上乗せする形で拠出することも可能）

一方、個人型（iDeCo）は国民年金に加入する20歳から65歳までの人が加入できる年金制度である。

国民年金の加入者区分に応じた額を拠出することになり、加入するかどうかは個人の判断に委ねられる。

退職金とは何か

多くの人がイメージする「退職金」は退職金制度のもとで支給される「退職一時金」のことを指している場合が多い。

退職金が支給される年齢や時期などは、それぞれの企業で異なり、詳細は退職金規定に定められている。

退職金の支給は義務ではなく、従業員に退職金を支給するかどうかは企業の判断による。退職金規定などを定めず、退職金自体を支給しない企業は約2割にのぼる。

• 参考：厚生労働省「平成30年就労労働条件調査 結果の概況/退職給付（一時金・年金）の支給実態」

確定拠出年金は「退職金制度のひとつ」

確定拠出年金は企業が採用する退職金制度のひとつである。

退職金は企業が独自に積み立てて支給する場合や、外部機関に退職金運用を任せて支給する場合などがある。それぞれの企業が、どのような制度を用いるかは企業の判断に委ねられている。

多くの企業は内部で積み立てたお金を、従業員に「退職一時金」として支給してきたが、長引く低金利などの影響により退職金の運用が困難になっているケースもある。

そのため、近年は従業員自らが自分の年金を作る「確定拠出年金」を退職金制度に組み入れる企業が増えている。

• 参考：厚生労働省「企業型年金の規約数等の推移（規約数、事業主数、企業型年金加入者数）」（2022年12月）

退職金の計算方法や支払い時期

退職金の計算方法

退職金の計算方法は「基本給連動型」「定額方式」「別テーブル方式」「ポイント制方式」などがある。どの方法が採用されるかは企業によって異なる。

退職金の計算方法で一般的なのが基本給連動型で、退職時の基本給に勤続年数を掛けて計算される。定額方式は勤務年数に応じて退職金額が決定する、シンプルな方法だ。

別テーブル方式は勤続年数や退職理由、役職などに応じた係数を決めて退職金を算出する。ポイント制方式は勤続年数、役職、退職理由、基本給に応じてポイント換算し、ポイントに応じた退職金を支払う方法である。

退職金の支払い時期

一般的に退職金が支払われるのは退職してから、おおむね1～2ヵ月後が多い。

退職金の支払い日に関しては、いつに支払わないといけないなど、法律上の義務がない。

しかし、退職金制度を設けている会社の場合、退職金規定に退職金の支払い時期を明記する必要がある。気になる人は勤め先の規約をチェックしてみよう。

税金や手続きに関する注意点

退職金は長年の勤務に対する報償金のような役割を担っているため、退職所得控除を受けられるなど、税制上の軽減措置が図られている。

退職所得控除の計算方法は、勤続年数が20年以上の場合、「800万円+70万円×（勤続年数ー20年）」、20年以下の場合だと「40万円×勤続年数」となる。

退職所得に関する書類をあらかじめ会社に提出しておけば、原則として確定申告をする必要はない。

ただし、その他の所得や控除がある場合は、退職所得の金額も記載して確定申告を行う。

確定拠出年金や退職金の効果的な活用方法

確定拠出年金や退職金は老後の生活資金という役割もある。

できるだけ効果的に活用するには、どうすればよいのか、具体的な運用方法を紹介する。

確定拠出年金の運用戦略

確定拠出年金は積み立てた掛金を自分で運用する年金である。

どのような金融商品を用いて運用するかは、運営管理機関が提供するラインナップの中から加入者自身で選択する必要がある。

選べる金融商品は元本確保型の定期預金や保険、元本変動型の投資信託だ。

20～30代は長期の積立運用が可能な年代である。株式の組み入れが多い投資信託を選択して長期運用を行えば、資産が大きく増える可能性が高い。

世界株式ファンドなど、成長性の高い国々にバランスよく分散される投資信託がおすすめだ。

一方、40歳以降の人、あるいは定年までの時間が限られている人は、減らさない運用を目標にしよう。投資信託を保有している人は徐々に株式の組み入れを下げていくとよい。

定年が近づいている人は債券の組み入れを多くし、安定運用に切り替えていくプランも一案だ。もちろん、それぞれのリスク許容度に応じて商品を選択することを忘れてはならない。

確定拠出年金にはマッチング拠出があり、一定の条件下で従業員の拠出も可能になる。もし勤め先にこのような制度があるなら、退職後に受け取れる資産が増える可能性もあるので、積極的に検討したい。

退職金の活用方法

多くの人にとって退職金は老後の生活資金となる。2か月ごとに受け取れる公的年金を柱として、足りない部分を退職金などを含めた資産を取り崩して生活するのが一般的だ。

確定拠出年金やiDeCo、NISAなどで積立投資を行ってきた人で、家計に余裕がある場合は積立投資を継続するのもよい。

特にNISAに関しては、2024年から幅広い年齢層の人が使いやすい制度に変更される。今後再び改正される可能性もあるが、税制メリットが受けられる運用方法として活用したい制度のひとつだ。

老後は運用を継続しながら、お金が必要なときに解約するのがおすすめだ。資産の減少を鈍化させる効果が期待でき、積立をストップしたとしても今まで投資した分を全て解約しない限り、運用を継続することができる。

リスクとリターンのバランスを考慮する

リスク性商品で運用を行う場合に欠かせないのが、リスクとリターンのバランスだ。リスクとリターンは必ず比例する関係にある。つまり「低リスク・ハイリターン」の金融商品は存在しないと言ってよいだろう。

過度に運用の失敗を恐れて、低リスクの商品を選べば、おのずと運用成果も低リターンになる可能性が高い。したがって、効率的に資産を増やしたいなら、自分が許容できるリスクを把握して適切な商品選びをすることが必要となる。

商品選びが難しい場合は、お金の専門家に相談することも検討してよいだろう。特に退職金運用などにも精通したIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）であれば、豊富な知識に基づいて顧客にピッタリの商品提案をしてくれる。

相性のよいアドバイザーが見つかったら、その後のフォローも任せるとよい。運用は長く続けたほうが成果が出やすいため、安心して運用を継続することができる。

専門家に相談して最適なプランを立てよう

退職金を活用した資産形成を考えるときは、専門家に相談することで具体的なアドバイスを受けられる可能性がある。お金の相談をして最適なプランを立ててみよう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは

IFAとは、Independent Financial Advisor の略で、特定の金融機関に属さない「独立系ファイナンシャルアドバイザー」のことだ。

IFAは証券会社や銀行、保険会社の出身者がほとんどで、現場で多くの経験を積んでいる金融アドバイザーである。顧客対応経験が豊富なアドバイザーなら、安心して相談することができる。

IFAのメリットと相談内容

どの金融機関にも属さないIFAは中立的な立場で、お金の相談を受けることができる。さまざまな金融機関の商品を提案できるので、顧客の要望に応えやすいのが特徴だ。

IFAは幅広い金融知識を保有しているが、多くの場合、自分の得意とする専門分野がある。証券出身のIFAなら株式や投資信託、生保出身のIFAなら生命保険など、得意分野に関しては特に深い知識を有している。

IFAに相談するときは出身金融機関や得意とする分野などをあらかじめ聞いておくのもおすすめだ。

IFAを活用して賢く運用しよう

IFAは幅広い金融知識を保有しているため、さまざまなお金の問題をワンストップで解決できる強みがある。

特に退職金など大きなお金が動くときは、経験豊富なIFAに相談して、さまざまな面から退職金の使い道を検討してみるとよいだろう。

多様な金融商品を提案できるIFAなら、顧客にとって適切な商品を提案することができる。

IFAに相談することで、思いもつかなかったアドバイスが受けられたり、自分に合った運用方法を見つけやすくなるだろう。

本記事では確定拠出年金と退職金の違いや計算方法をお伝えしたが、IFAなら確定拠出年金や退職金の運用における疑問や悩みの相談も可能だ。

「退職金ナビ」には経験豊富なIFAが多く在籍している。IFAに相談して将来に向けた運用プランをさっそく立ててみよう。