- 勤務先で年俸制が導入されているが、退職金が受け取れるのか知りたい
- 年俸制下での退職金の計算方を知りたい
- 受け取った退職金を有効活用する方法を知りたい
勤務先が年棒制を採用しており、退職金がどれくらい受け取れるのか分からず不安を感じているという方もいるのではないだろうか？
この記事では年棒制を採用している勤務先で働いている方向けに、退職金の計算方法や年俸の交渉方法、および退職金を有効活用する方法について解説していく。
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年俸制とは何か
年棒制とは労働時間に関係なく、従業員の成果や業績で報酬を決定する賃金制度を指す。
年棒制の仕組みやメリット・デメリット、一般的な給与制度との違いについて解説する。
年俸制の仕組みとメリット・デメリット
年俸制は業務成果と報酬が直結するため、従業員のモチベーションアップにつながる制度と言える。
また、一旦年間の報酬が決まると、仮に成果が思わしくなかった場合でも報酬が下がる心配がない点がメリットだ。
一方、成果が出なかった場合は翌年の報酬が減少してしまう可能性がある。またいくらその年に成果を出しても、翌年まで報酬アップすることがないというデメリットがある。
年俸制と一般的な給与制度との違い
一般的な給与制度とは月給制のことを指す。年棒制は1年単位で報酬が決まり、それを12ヶ月に分けて支払う方法で、年間に支払う報酬額は決まっている。
一方、一般的な給与制度は月単位で報酬が決まるため、年間に支払う報酬額が決まっていない。
また年棒制が成果や業績が評価されるのに対し、一般的な給与制度では社員の年齢や勤続年数に加え、成果や業績を考慮して報酬が決定される。
年俸制の導入企業と対象職種
年棒制を採用している企業として、主に外資系企業のほか、職種としてはシステムエンジニアやプログラマーなどに年棒制を採用しているケースがある。
退職金の仕組み
退職金の支払いは法律で定められているわけではない。
ただ就業規則に定められていれば、年俸制でも退職金が支払われる。
年俸制の退職金の種類や、計算方法について解説する。
退職金の目的と種類
退職金は従業員の勤労に対する慰労金と、定年退職後の生活保障を支える目的で支払われる。
退職金の種類は主に以下の4つだ。
- 退職一時金制度
- 退職時に一時金で退職金を支払う制度。
- 中小企業退職金共済
- 自社で退職金制度を準備できない中小企業向けに、国が運営している退職金制度。
- 確定給付企業年金制度（DB）
- 従業員の合意のもと、企業が掛金を拠出し、あらかじめ定められた金額を退職時に支払う企業年金制度。運用によって定めた金額が準備できない場合は、企業が不足分の掛金を負担する。
- 企業型確定拠出年金制度（DC）
- 企業が拠出した掛金を従業員自ら商品を選択して運用し、その成果を退職時に受け取る制度。同じ掛金でも、各従業員がどのような運用をするかで将来の受取額が異なる。
退職金の計算方法
一般的な給与制度の場合の退職金は、以下の式で計算する。
退職金＝基本給✕勤続年数に応じた支給係数✕退職事由＋特別加算または減算額
基本給30万円、勤続年数10年（支給係数10）、自己退職（支給係数0.8）
30万円✕10✕0.8＝240万円
年俸制下での退職金の計算方法
退職金には税金がかかりますが、退職所得控除という大きな控除が用意されています。同控除は一般的な給与制度の場合と同様、年棒制で受け取った場合も適用されます。
退職控除の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円✕勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円✕（勤続年数－20年） |
計算例
1,500万円✕400万円＝1,100万円
さらに1,100万円の2分の1を乗じた金額が課税退職所得金額となり、これに所得税、住民税を乗じて税金額を計算する。
所得税：550万円✕20％※1－42万7,500円※2＝67万2,500円
住民税 550万円✕10％＝55万円
- 1 課税所得金額500万円のときの税率
- 2 課税所得金額500万円のときの控除額
仮に退職金1,500万円にそのまま所得税・住民税がかかった場合、以下のようになる。
所得税：1,500万円✕33％※3－153万6,000円※4＝341万4,000円
住民税 1,500万円✕10％＝150万円
- 3 課税所得金額1,500万円のときの税率
- 4 課税所得金額1,500万円のときの控除額
比較すると、退職所得控除が大きな税制優遇であることがお分かりいただけるだろう。
年俸制と退職金の最適化
退職金は、受け取り方次第で手取り額を増やすことが可能だ。また年棒制という仕組み上、会社との交渉次第で、退職金が増額できる場合がある。
以下、退職金を最大化するための条件や企業との交渉方法について解説する。
年俸制と退職金の相互作用
退職金額の計算式は企業によって異なるが、一般的には退職時の基本給をベースにする制度を採用していることが多い。
年棒制は毎年の成果や業績で翌年の年俸が決まるため、特に退職が近い人は成果や業績を維持しておかなければ、退職金が大きく減ってしまう可能性があるだろう。
企業と交渉する際のポイント
企業と年俸についての交渉をする場合、事前に業績評価の基準や年俸決定手続き、減額される場合などを十分確認するようにしよう。交渉が弱いと年俸制でも報酬が上昇しにくくなる。
なお報酬額に納得がいかない場合、労働基準監督署や弁護士に相談することも可能だ。
退職金を最大化するための条件
退職金は一時金としてだけではなく、年金形式で受け取ることも可能だ。年金形式で受け取った場合は、退職所得控除ではなく、公的年金等控除が適用される。
ただし控除の効果という点では、退職所得控除のほうが大きい傾向がある。逆に年金形式で受け取る場合、まだ受け取っていない分は運用が続いているため、受取総額という点では年金形式の方がメリットが大きい可能性もあるだろう。
退職金の一部を一時金、残りを年金形式でというように、二つを併用できる場合がある。この場合は、退職金のうち退職所得控除の上限額と同額までは一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取ることが有効な手段と言えるだろう。
また受け取った退職金を運用することで、金額を増やせる可能性がある。自分で運用することが不安な方は、退職金の管理・運用を専門家に依頼することも検討してみよう。
IFAに相談して年俸制と退職金を最適化しよう
年俸と退職金を最適化したい方は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談してみよう。
IFAのサービス内容や、活用するメリットや相談手続きについて解説する。
IFAが提供するサービス内容
IFAは特定の金融機関に所属せず、中立な立場で資産運用に関する相談から金融商品の仲介まで行うアドバイザーだ。
金融商品の良し悪しだけではなく、顧客の年齢や資産、ライフプランも踏まえて最も適切な商品が提案できる。
IFAに相談するメリット
IFAは委託を受けた証券会社の商品を取り扱えるため、特定の企業の販売方針やノルマに縛られることなく中立な立場で、顧客に最もあった商品提案を受けられる。
また、商品選びのポイントや投資リスクを抑えた運用アドバイスにも期待ができる。
加えて、IFAには異動や転勤がない。そのため、長期的なサポートの中で定期的なマーケット状況のアップデート、および必要に応じたリバランスや資産配分管理の相談にも応じてもらえるだろう。
IFAへの相談手続きと流れ
IFAの知り合いがいない場合でも、IFA検索サイトを利用すると自身にあったIFAが簡単に見つかる。
退職金に関する相談の際は、「退職金ナビ」の活用がお勧めだ。入力フォームに必要情報を入力後、自身にあったアドバイザーが自動で抽出される。
最も自分に合ったアドバイザーを見つけたら、画面上から面談を申し込むことが可能だ。選んだIFAからは後日連絡があるため、面談日程を調整しよう。
まとめ
この記事では、年俸制と退職金の基本知識、計算方法、最適化のポイントを解説してきた。また、 IFAに相談することで、より具体的な対策が可能になることを紹介した。
年棒制を導入する勤務先で働いている方は、退職が近づいてきたら制度の有無や退職金金額の計算方法について事前に理解することが重要だ。
また、受け取った退職金の有効活用に当たっては独立系ファイナンシャルアドバイザーのIFAに相談することで、専門的な知識やアドバイスを得られるだろう。
「退職金ナビ」を通じてIFAに相談することで、安心して専門的なアドバイスを受けることができ、退職金に関するお悩みを解決することが可能だ。ぜひお気軽に問い合わせてみてほしい。
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