FIREは40代で達成できる？必要金額を独身・夫婦別でシミュレーション！

運用益や預貯金などで生活資金を確保し、定年前に退職する「FIRE」を目指す方は少なくありません。

ただし、40代でFIREを目指す場合は、年金を受け取れるまでの期間が長く、退職後の税金・社会保険料・医療費・物価上昇なども考える必要があります。

特に45歳前後でFIREする場合、65歳の年金受給まで約20年あります。退職時点の資産額だけで判断すると、想定外の支出や相場下落で計画が崩れる可能性があります。

本記事では、45歳でFIREを開始し、90歳まで生活するケースを前提に、独身・夫婦別の必要資金を試算します。

結論として、月の生活費を独身15万円、夫婦30万円と仮定した場合の目安は以下の通りです。

世帯	月の生活費	年金込みで取り崩す目安	年5％運用益でまかなう目安
独身	15万円	約4,269万円	3,600万円
夫婦	30万円	約1億251万円	7,200万円

上記は、税金・社会保険料・物価上昇・大きな医療費や介護費を除いた概算です。また、年5％の運用益は税引前・手数料控除前の単純計算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

そのため、実際にFIREを検討する際は、ここで紹介する金額を「最低ライン」としてではなく、資金計画を考えるための出発点として確認してください。

40代が知るべきFIREの基本

まずは、FIREとはどのような状態を指すのかを確認しておきましょう。

FIREの定義

FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、日本語では「経済的自立と早期リタイア」を意味します。

単に会社を辞めることではなく、働かなくても生活費をまかなえる資産や収入源を準備し、自分の意思で働き方を選べる状態を指します。

FIREは、大きく分けると「完全FIRE」と「サイドFIRE」に分類できます。

完全FIREとは、労働収入に頼らず、配当・分配金・資産の取り崩し・家賃収入などで生活する状態です。

仕事に縛られず自由な時間を確保しやすい一方で、資産運用の不調や想定外の支出に備えるため、必要資金は大きくなりやすいです。

サイドFIREとは、資産収入に加えて、アルバイト・パート・副業・フリーランス収入などを組み合わせて生活する状態です。

完全に働くことをやめないため、必要資金を抑えやすく、社会とのつながりも維持しやすいです。

一方で、病気やケガ、家族の事情などで働けなくなった場合は、計画が崩れる可能性があります。

40代でFIREを目指す場合は、年金を受け取るまでの期間が長くなります。完全FIREを目指すのか、サイドFIREで収入を一部残すのかによって、必要資金は大きく変わります。

40代でFIREはいくらあれば可能？

ここからは、40代でFIREするために必要な資金を試算します。

金額は家族構成・住居費・年金見込み額・退職金・運用方針によって変わるため、まずは前提条件を確認してください。

試算の前提

なお、45歳で退職した後も、60歳までは国民年金の加入・納付が必要になるケースがあります。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円であり、FIRE後の支出には年金保険料も織り込んでおきましょう。

国民年金保険料を納めない期間があると、将来の老齢基礎年金が減る可能性があるためです。

また、以下の試算には、税金・社会保険料・物価上昇・住宅ローン・教育費・医療費・介護費などの大きな支出は含めていません。

生活費の前提も必ず自分の家計に置き換えましょう。総務省の2025年平均の家計調査では、単身世帯の消費支出は月173,042円、二人以上世帯は月314,001円とされています。月15万円・30万円で生活できるかは、住居費や車の有無、教育費、医療費によって大きく変わります。

実際にFIREを判断する際は、試算額に余裕資金を上乗せして考えることが重要です。

40代で完全FIREする場合の必要額

まずは、労働収入に頼らない完全FIREのケースを確認しましょう。

独身の場合

独身で月15万円の生活費が必要な場合、45歳から90歳までの生活費は以下の通りです。

月15万円 × 12ヶ月 × 45年 = 8,100万円

次に、65歳から受け取る年金を概算します。

ここでは、20歳から44歳まで厚生年金に加入し、45歳から60歳までは国民年金保険料を納めた前提で考えます。

年金額の簡易計算式

平均年収500万円で厚生年金に25年間加入した場合、厚生年金部分の概算は約68万5,000円となります。

さらに、国民年金を40年間納付して老齢基礎年金を満額受け取れると仮定すると、年金額は以下の通りです。

この年金を65歳から90歳まで25年間受け取ると、合計額は約3,831万円となります。

そのため、年金を考慮して資産を取り崩す場合の不足額は以下の通りです。

生活費8,100万円 − 年金約3,831万円 = 約4,269万円

一方、資産を大きく取り崩さず、年5％の運用益で月15万円をまかなう場合は、年180万円の運用益が必要になります。

年180万円 ÷ 5％ = 3,600万円

ただし、これは税引前の単純計算であり、年5％の運用成果が保証されるわけではありません。

課税口座で配当・分配金・売却益を得る場合は、原則として税金がかかります。上場株式等の譲渡益に対しては、所得税・住民税の20％に加え、復興特別所得税がかかるため、実質的な税率は20.315％となります。

独身で完全FIREを目指す場合の目安は、以下のように考えるとよいでしょう。

生活費が月15万円で収まるかどうかは、住居費の有無で大きく変わります。

家賃や住宅ローンがある場合は、上記の金額では足りない可能性が高いため、自分の支出に置き換えて計算しましょう。

夫婦2人の場合

夫婦2人で月30万円の生活費が必要な場合、45歳から90歳までの生活費は以下の通りです。

月30万円 × 12ヶ月 × 45年 = 1億6,200万円

ここでは、夫が20歳から44歳まで厚生年金に加入し、妻は専業主婦で老齢基礎年金を満額受け取る前提で試算します。

また、45歳以降も2人とも60歳まで必要な国民年金保険料を納める前提とします。

これを65歳から90歳まで25年間受け取ると、合計額は約5,949万円となります。

そのため、年金を考慮して資産を取り崩す場合の不足額は以下の通りです。

生活費1億6,200万円 − 年金約5,949万円 = 約1億251万円

一方、資産を大きく取り崩さず、年5％の運用益で月30万円をまかなう場合は、年360万円の運用益が必要になります。

年360万円 ÷ 5％ = 7,200万円

夫婦で完全FIREを目指す場合の目安は、以下の通りです。

夫婦の場合は、どちらかが長く介護状態になる、片方が先に亡くなる、住まいの修繕費が必要になるなど、独身よりも支出パターンが複雑になりやすいです。

上記の金額だけで判断せず、医療費・介護費・住宅費・相続の可能性も含めて資金計画を立てることが重要です。

40代でサイドFIREする場合の必要額

次に、45歳から65歳までの20年間、アルバイトや副業などで収入を得るサイドFIREのケースを確認します。

サイドFIREでは、働く収入がある分だけ必要資金を抑えやすいです。

ただし、病気や家族の事情で働けなくなる可能性があるため、労働収入に頼りすぎない計画が必要です。

独身の場合

独身の場合、完全FIREの取り崩し型では約4,269万円が必要という試算でした。

45歳から65歳まで20年間、毎月一定の収入を得ると、必要資金は以下のように下がります。

月収	3万円	5万円	7万円	12万円
20年で得る収入	720万円	1,200万円	1,680万円	2,880万円
取り崩し型の必要額	約3,549万円	約3,069万円	約2,589万円	約1,389万円
運用益型の必要額	2,880万円	2,400万円	1,920万円	720万円

運用益型の必要額は、年5％・税引前で生活費の不足分を補う前提の目安です。

独身でサイドFIREする場合、月3万円〜12万円ほどの収入があれば、取り崩し型では約1,400万円〜3,600万円が目安となります。

ただし、これは65歳以降に公的年金を受け取る前提です。

年金見込み額が少ない場合や、60歳まで国民年金保険料を納めない期間がある場合は、必要資金が増える可能性があります。

夫婦の場合

夫婦の場合、完全FIREの取り崩し型では約1億251万円が必要という試算でした。

2人とも45歳から65歳まで働く場合、必要資金は以下のように下がります。

1人あたりの月収	3万円	5万円	7万円	12万円
世帯月収の合計	6万円	10万円	14万円	24万円
20年で得る収入	1,440万円	2,400万円	3,360万円	5,760万円
取り崩し型の必要額	約8,811万円	約7,851万円	約6,891万円	約4,491万円
運用益型の必要額	5,760万円	4,800万円	3,840万円	約2,441万円

運用益型では、45〜65歳までの生活費不足分だけでなく、65歳以降に公的年金だけでは不足する金額も考慮しています。そのため、世帯月収が24万円ある場合でも、65歳以降の年金不足分をまかなう資産が必要になります。

夫婦でサイドFIREを目指す場合、2人とも無理なく働けるか、どちらか一方だけの収入になっても生活できるかを確認する必要があります。

特に、子どもの教育費、親の介護費、住宅ローン、家の修繕費がある世帯では、月30万円の生活費では足りないこともあります。

夫婦でFIREを検討する場合は、世帯全体の支出だけでなく、片方が働けなくなった場合の収入減もシミュレーションしておきましょう。

30代でFIREする場合の必要額

30代でFIREする場合は、生活費を取り崩す期間が長くなり、厚生年金の加入期間も短くなるため、40代より必要額が増えます。ほかの前提はそのままで、FIRE開始を35歳（厚生年金加入は20〜34歳の15年間）にして試算すると、次のとおりです。

項目	独身（月15万円）	夫婦（月30万円）
35〜90歳の生活費	9,900万円	1億9,800万円
65〜90歳の年金合計	約3,146万円	約5,264万円
取り崩し型の必要額	約6,754万円	約1億4,536万円
（参考）45歳でFIREする場合	約4,269万円	約1億251万円
運用益型の必要額（年5％）	3,600万円	7,200万円
運用益型の必要額（年3％）	6,000万円	1億2,000万円

※夫の年金は厚生年金部分約41万円＋老齢基礎年金84万7,296円で年約126万円、妻は老齢基礎年金のみです。税金・社会保険料・物価上昇は含まない

FIRE後の期間が50年を超える場合、年5％の運用益を前提にするのは楽観的になりやすいです。資産の取り崩し率を3％程度に抑えた試算もしておくと、相場が下落した年にも計画を続けやすいです。30代では資産を作る期間が短い分、副業や短時間勤務で生活費の一部をまかなうサイドFIREも検討しましょう。

40代の退職金はいくらになる？

40代で退職する場合、退職金をFIRE資金に組み込めるかどうかも重要です。

ただし、退職金制度の有無や支給額は企業によって大きく異なります。

自己都合退職の場合、定年退職より退職金が少なくなるケースも多いため、就業規則や退職金規程を必ず確認しておきましょう。

東京都の中小企業における自己都合退職のモデル退職金は、以下の通りです。

学歴	勤続20年	勤続25年
高校卒	約288万円	約434万円
高専・短大卒	約304万円	約437万円
大学卒	約347万円	約507万円

上記はあくまでモデル退職金であり、すべての企業で支給されるわけではありません。

40代でFIREを目指すなら、退職金を過大に見込まず、退職金がなくても計画が成り立つかを確認しておくと安心です。

40代でFIREを達成するには

40代でFIREを目指す場合、貯蓄だけでなく、投資の活用も検討しましょう。

退職後の期間が長いため、資産を守りながら、必要に応じて増やす仕組みを作ることが重要です。

40代でのFIRE達成に投資を検討したい理由

40代でFIREを目指す場合、退職後の生活は数十年続きます。

その間には、病気やケガ、親の介護、住宅修繕、物価上昇など、予測しにくい支出が発生する可能性があります。

預貯金だけで大きな資産を作るには時間がかかるため、投資信託・株式・債券などを活用して、長期的に資産形成を行うことは有効な選択肢となります。

例えば、毎月5万円を20年間積み立てる場合、運用しなければ元本は1,200万円となります。

一方、年5％で運用できた場合、税金や手数料を考慮しない単純計算では、積立元本1,200万円に対して運用収益が約855万円となり、合計額は約2,055万円となります。

もちろん、投資には元本割れのリスクがあります。

そのため、FIREを目指す際は「増やすこと」だけでなく、「大きく減らさないこと」も重視して運用方針を考える必要があります。

投資におけるリスクとその管理方法

投資におけるリスクとは、単に「危険」という意味ではなく、価格や収益がどの程度変動するかという不確実性を指します。

リスクが大きい商品は高いリターンを期待できる一方で、大きく値下がりする可能性もあります。

反対に、リスクが小さい商品は値動きが比較的安定しやすいですが、大きなリターンは期待しにくいです。

投資リスクを抑える代表的な考え方は、「長期・積立・分散」です。

特定の銘柄や資産に集中すると、相場が悪化したときに資産全体へ大きな影響が出やすいです。

FIRE後は資産を取り崩しながら生活する可能性があるため、現預金・債券・株式などをバランスよく持つことが重要です。

40代がFIRE実現のために実践するべき投資戦略

40代でFIRE達成を目指す場合、リターンを狙うだけでなく、値下がりに耐えられる資産配分を作ることが重要です。

まずは、FIRE資金を以下の3つに分けて考えましょう。

資金の区分	目的	置き場所の例
生活防衛資金	急な支出や収入減に備える資金	普通預金、定期預金など
5年以内に使う資金	生活費、税金、社会保険料、住宅費など	預貯金、個人向け国債など
長期運用資金	10年以上使わない老後資金の一部	投資信託、ETF、株式、債券など

退職直後から使うお金まで投資に回すと、相場下落時に売却せざるを得なくなります。まずは現金で守る資金を確保し、そのうえで長期運用資金を決めましょう。

資産配分の例としては、以下のようなパターンが考えられます。

タイプ	資産配分の例	向いている人	注意点
守り重視	現預金40％ 国内債券30％ 国内外株式20％ その他10％	FIRE直後から資産を取り崩す人	リターンは控えめになりやすく、インフレに注意。
バランス重視	現預金25％ 国内外債券30％ 国内外株式35％ REIT等10％	一定の成長と安定の両方を求める人	株式・外国資産の値動きや為替リスクがある。
成長重視	現預金15％ 国内外債券20％ 国内外株式55％ REIT等10％	退職後も副業収入があり、値下がりに耐えられる人	相場下落時の資産減少が大きくなりやすい。

上記はあくまで一例であり、すべての人に最適な配分ではありません。

積極的にリターンを狙いたい方は株式比率を高める選択肢がある一方、値下がりに不安がある方は債券や現預金の比率を高めることも考えられます。

また、NISAを活用すれば、一定の投資枠内で運用益が非課税になります。

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すれば年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

ただし、NISAには非課税保有限度額があるため、FIRE資金のすべてを非課税で運用できるとは限りません。また、NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

iDeCoも老後資金づくりに役立つ制度ですが、60歳から受け取るには原則として通算加入者等期間が10年以上必要で、期間が短い場合は受給可能年齢が繰り下がります。

そのため、45歳〜60歳までの生活費は、iDeCo以外の預貯金や課税口座、NISA口座の資産で準備する必要があります。

40代でFIREを達成するには専門家への相談も選択肢

40代でFIREを目指す場合、資産運用だけでなく、年金・税金・社会保険・退職金・住居費まで含めて計画を立てる必要があります。

自分だけで試算すると、楽観的な利回りや退職後の支出を前提にしてしまうこともあります。

不安がある場合は、資産運用やライフプランに詳しい専門家に相談し、第三者の視点で計画を確認してもらうとよいでしょう。

40代でFIREを実現するための方法を専門家に相談すべき理由

FIREは、退職した時点で終わるものではありません。

退職後も資産を管理し、相場環境や生活費の変化に合わせて運用方針を見直す必要があります。

専門家に相談することで、以下のような点を確認しやすくなります。

相談先を選ぶ際は、報酬体系、得意分野、相談実績、金融商品仲介業者としての登録状況、特定の商品に偏っていないかを確認しましょう。

「年利◯％で確実に増える」「元本保証で高配当」などの説明を受けた場合は、仕組みやリスクを必ず確認しましょう。理解できない商品に、FIRE資金を大きく投じるのは避けるべきです。

40代でFIRE達成を目指すなら自分に合った運用プランが必要

40代でFIREを目指す場合、家族構成、年収、住居費、年金見込み額、退職金、働き方によって必要資金は大きく異なります。

本記事の試算では、独身で月15万円の生活費なら、年金込みで約4,269万円、夫婦で月30万円なら約1億251万円がひとつの目安となりました。

ただし、これは税金・社会保険料・物価上昇・医療費・介護費などを除いた概算です。

FIREを現実的に判断するには、まず以下の4点を確認しましょう。

FIREは、資産額だけでなく、支出管理とリスク管理が欠かせません。

無理に早く退職するよりも、サイドFIREで収入を一部残す、退職時期を数年遅らせる、生活費を見直すといった選択肢も含めて検討しましょう。

40代のFIREに関するQ＆A

出典

日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「国民年金保険料」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「報酬比例部分」（更新日：2026年4月1日）
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」（公表日：2026年2月6日）
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）モデル退職金」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（更新日：2025年4月1日）
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」