【退職金と保険の完全ガイド】プロが教える最適な選択と活用法

退職金運用の1つとして、保険は有効な手段である。

保険は「万が一のお守り」といったイメージが強いが、払込保険料を上回る金額が支払われる資産性が高い商品もある。定年後の「健康と資産の不安」を同時に解消するものとしてふさわしいものだと言えるだろう。

この記事では、退職金運用と保険の活用法について解説している。

退職後に必要な保険は在職時とは異なる。そのため、保険の見直しや今後新たに検討すべき保険の種類、資産形成のためのコツについて紹介した。

退職金の運用について不安がある方は、保険に関する知識を深め、選択肢の1つとして検討してみてはいかがだろうか。

退職金と保険の基礎知識

まずは、退職金と保険の概要とそれぞれの関係についてみていこう。

退職金とは何か？

退職金とは、退職の際に支給される金銭のことだ。退職金制度は法令で定められておらず、各企業が支給や金額の基準を決める。退職金制度は80.5%の企業が導入している。

従来は、会社の資金をそのまま支払う制度が一般的だったが、現在は次の退職金運用制度を導入する企業も増えている。

• 確定給付企業年金制度
  • 退職金を生命保険会社や信託銀行、もしくは企業の別法人で運用し、退職後一定期間年金として給付する。DBと呼ばれる。
• 確定拠出年金制度
  • 企業が毎月掛け金を積み立て、従業員が自らが投資先を決定し運用の成果によって給付額が決まる。企業型DCと呼ばれる。

• 参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2023年5月）

保険とは何か？

保険とは、一般的にケガや病気、死亡時に保険金が支払われる仕組みだ。

しかし、保険にはに加えて資産運用の要素を含んだものもある。貯蓄性のある保険商品は、保険の解約や満期時に支払った保険料に上乗せされ、返戻金や満期保険金が支払われる。

返戻率はあらかじめ固定されているものもあり、収益の見込みが立てやすいのがメリットだ。返戻率は一般的に105%〜110%で、銀行預金より高い利回りで運用ができる。

退職金と保険の関連性

退職金を保険で運用すると、比較的リスクが少なく安定的な収益を得られるため、定年後の資金準備に適している。

貯蓄型の保険は早期解約すると返戻金が少なくなる。そのため「着実に積み立てをしよう」という心理が働き、目的に向けてしっかり資金を貯めることができる。

保険の1つに個人年金保険がある。これは、契約時に定められた年齢に達すると年金として定期的に保険金を受け取れるものである。このように退職後の生活を支えるための保険商品もある。

退職金の適切な選択方法

退職金で資産形成をする際に重要なポイントが3つある。それぞれ説明する。

貯蓄・投資・消費のバランス

退職金という大きな金額の使い道は、偏ることなく複数選択したい。現在の年齢や自分の希望、今後のライフイベント時における出費を想定し、それぞれのバランスを考えるべきだ。

消費以外は貯蓄に回すという考え方は、なじみ深く実践してきた人も多いだろう。しかし、貯蓄ばかりだと、将来資産は増えない。

そこで投資でお金に働いてもらうという考え方も重要だ。いざというときの資金が不安だという場合、例えば現金化しやすい投資として貯蓄型保険を選択するという方法もある。

リスク許容度の把握

リスク許容度とは、資産形成の不確実性をどのくらい受け入れられるかということだ。運用では、どの程度資産を増やしたいかよりも、リスク許容度を正しく理解することが大切だ。

必要以上のリスクを取りすぎると、大きな損失を生み生活に影響を与えかねない。低すぎても、十分な利益を得るのが難しくなる。

リスク許容度は資産状況や、運用できる期間、目指す運用成果などさまざまな要素がある。運用商品を選択する前に、まずはしっかりと自身の許容度を見極めておきたい。

税制優遇を活用する

退職金は長年の勤労に対して支払われる報酬の性質が強いため、税金面が優遇されている。

例えば、退職金の所得税は他の所得とは別に算定を行う。住民税は通常翌年払いだが、年内に納める仕組みとなっている。

なお、これらの税制優遇を受けるには、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出する必要がある。

退職前に手続きすれば、支給額から税金を差し引いて支給される。

保険の選び方と活用法

資産運用として活用できる保険や選び方について解説する。

保険の種類と特徴

資産運用ができる主な保険の種類は以下の通りだ。

保険の必要性を見極める

年齢とともにケガや病気のリスクが高くなっていくため保険の備えは必要だ。

ただし、日本では高齢になるほど手厚くなる公的医療制度や、高額療養費制度があり、医療費の負担は今後減る可能性がある。

一方、入院時の個室代や特別な治療は自己負担となるため、自身の希望する治療体制によって必要な保障内容や金額を考えなければならない。

また保障期間についても、保障が安定的に一生涯つづく「終身型」と、期間が定められて都度保険の必要性を考えられる「定期型」がある。個々の事情に応じて適切に選びたい。

複数の保険会社を比較検討

商品の選択では、複数の保険会社の中から検討することをおすすめする。比較することで、同じ保障内容でより保険料の低いものを見つけられる可能性があるからだ。

保険会社によって強みをもつ商品は異なる。そのため、複数の保険会社の商品を組み合わせるのも良いだろう。

しかし、保険商品の違いは保障内容や保険金の額、保証期間や払込方法、返戻時の条件など複雑だ。日本の生命保険会社数は合計で42社あり商品数も膨大だ。それぞれの商品の中から適切なものを選び出すのは難しい。

• 参考：金融庁「生命保険会社免許一覧 」（2023年5月）

IFAが退職金と保険選択でサポート

退職後の適切な保険については、IFAに相談しながら検討する方法もある。

無料相談で個別対応

IFAとは独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことである。幅広い金融知識を持ち、顧客の資産分析や運用のアドバイスを担っている。

相談は無料で気軽に利用でき、既存の保険見直しにも対応している。

特徴的なのは、特定の金融機関に所属していない点だ。各保険会社の営業目標や販促企画のしばりがないため、顧客に寄り添った商品提案が実現する。

専門知識で最適なプランを提案

資産形成を視野に入れた保険設計を得意とするIFAも多い。

保険を選ぶ際は、年齢や運用に対する考え、ライフプランに応じて選ぶ必要がある。プロへの相談で深掘りすることで豊富な商品の中から今後の資産形成にふさわしい商品が見つかる可能性が高まる。

複数商品を組み合わせる場合も、IFAは独立系であることから、保険会社を横断した商品の提案や販売が可能だ。

保険会社との交渉をサポート

保険知識を豊富に持つIFAなら、保険加入時や請求時のサポートも頼りになる。複雑な保険契約手続きもIFAを通じて行えるためスムーズだ。

ケガや病気による保険請求時は、手続きや保険会社とのやり取りが負担に感じることもある。そのような時にIFAなら保険会社との間に入り、交渉を行うことができる。

保険による安心だけではなく、IFAによるサポートでより心強い備えにしておくのも良いだろう。

退職時は保険をはじめとする資産のトータルプランニングを

本記事では、退職金と保険の基本知識や選択方法、活用法について解説した。

保険は、万一のケガや病気の保障だけではなく、資産運用の1つとなることを説明した。定年後に高まる「健康と資産への不安」の両方を解消する手段として、保険を検討してみてはいかがだろうか。

保険は、IFAに相談することで個々のニーズに合ったプランを作成できる。

専門的な知識と経験を活用し、退職金の適切な選択方法や保険の活用法を提案可能だ。IFAに依頼すれば、保険会社との交渉もサポートし、万一の保険請求時にも心強い手助けが得られる。

「退職金ナビ」は、IFAを探せるプラットフォームだ。保険に強いIFAを選び無料相談ができる。

資産性の高い保険選びに悩んでいるなら、ぜひ申し込み相談してほしい。