- 地方公務員の退職金に関する基本情報を知りたい
- 退職金計算の方法を簡単に理解したい
- 最適な退職金対策を見つけたい
「そろそろ退職が近いけれど、いくらくらい退職金がもらえるだろうか…」
本記事では、このような疑問を持つ地方公務員の方や、ご家族の方へ向けた解説をしていく。
地方公務員といっても様々で、役所、学校、病院、警察、消防など、職種ごとに退職金にも違いがある。
さらにいえば、地方公務員の退職金の財源は税金であるため、勤務地の状況に応じて退職金額が変動する。
そこで今回は、地方公務員の「退職金の基本情報」や「早見表を使った退職金計算の方法」「退職金運用に関するポイント」などについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
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地方公務員退職金の基本情報
企業であれば、退職金を社員に支給しなければならないという法律はなく、就業規則や規定に沿って退職金の有無が異なる。
しかし、地方公務員の退職金は、法律で定められている。
そこで、まずはじめに地方公務員ならではの「退職金の基本情報」について解説していく。
退職金の仕組み
地方公務員の退職金は、税金から支払われる。
2023年の政府の予算案として、国が負担する地方公務員への人件費は19.9兆円だ。
2023年｜地方公務員の人件費
なお、地方公務員への退職金の財源となる人件費だが、2021年〜2023年まで毎年減り続けている。
具体的には、2023年までの3年間で、地方公務員への人件費は3,000億円減少した。
2022年｜地方公務員の人件費
2021年～2022年｜地方公務員の人件費
それに伴い、国家公務員と地方公務員を合わせた退職手当の予算は、2022年は4,223億円であったのに対し、2023年は3,025億円となっている。
つまり、公務員の退職金手当の予算がこの1年間で1,198億円も減少したのだ。
地方公務員は一般企業とは異なり、政府の財源から退職金が支払われるため、毎年の予算によって退職金額が変動することがある。
地方公務員の退職金の特徴
地方公務員の退職金は、「職種」と「勤務地」によって異なる。
自分や家族がどの職種に属するのか確認したい方は、以下の図の右側をご覧いただきたい。
地方公務員の職員数の推移
地方公務員の退職金は、月額給与をもとに計算される。
さらに、月額給与は以下のグラフが示すとおり、地方公務員が勤務する団体区分によって異なる。
職種・団体区分別｜地方公務員一人当たりの平均給与月額
出典：総務省「令和5年3月地方財政の状況」
退職金額に影響を与える要素
地方公務員の退職金額に影響を与える要素は、主に「勤続年数」と「退職理由」だ。
地方公務員としての勤続年数が長くなるほど、退職金額が増える傾向にある。
また、退職理由において、もっとも退職金額を増加させる要因となるのは、勤務先の事情でやむを得ず退職する「整理退職」だ。
退職理由がどの程度、退職金に影響を与えるのかについては、下記の「勤続年数と退職理由による計算」の項目で後述する。
早見表を使った退職金計算の方法
地方公務員の退職金は、勤続年数や退職理由、勤務先の団体区分などにより異なる。
次の項目では、早見表を用いて退職金の計算方法をわかりやすく解説していく。
年功序列に基づく退職金額
一般企業とは異なり、「営利目的」で活動していない地方公務員。
地方公務員の仕事は、国民が健全な生活を送れるように、法律で定められた範囲で支援を行うことだ。
そのため、仕事によって「どれだけ貢献したのか」を数値化して、給与や退職金額に反映させることは一般企業と比べ困難であるとされる。
このような理由から、地方公務員の大半は、年功序列に基づいて退職金額が算出される傾向にある。
年齢が高いから給与や退職金額が増えるというより、勤続年数に伴って年功序列に基づく退職金が算出されるのだ。
つまり、地方公務員は、昇格に伴い給与月額が上昇することで退職金額が増える。
以下の表は、地方公務員の「職種別の昇給額」を示しているので退職金を計算するうえで、ぜひ参考にしていただきたい。
職種別｜地方公務員の昇給額
勤続年数と退職理由による計算式
地方公務員の退職金は、「勤続年数」と「退職理由」によって異なる。
勤続年数が長いほど、退職金が増える傾向にあるのだ。
また、退職理由においては、1.整理退職、2.定年・勧奨、3.自己都合の順に退職金額が増加する要因となる。
下記の表は、地方公務員の退職金を算出する際の「支給率」を示したものだ。
勤続年数・退職理由別｜地方公務員の退職金 支給率
なお、地方公務員の「勤続年数と退職理由による退職金の計算式」は次のとおりだ。
地方公務員の退職金計算式
退職金早見表を活用した具体例
総務省が調査した「令和3年地方公務員給与の実態」によると、全ての地方公共団体を対象とした勤続年数25年以上の退職金平均額は、一般職員の場合「約2,109万円」だった。
以下の早見表は、地方公共団体の職員別で「勤続年数25年以上の退職金平均額」を示している。
勤続年数25年以上の退職金平均額｜地方公務員
| 地方公務員・職員別 | 退職金平均額 |
|---|---|
| 都道府県職員 | 約2,164万円 |
| 政令指定都市職員 | 約2,097万円 |
| 市職員 | 約2,101万円 |
| 町村職員 | 約1,981万円 |
| 特別区職員 | 約2,097万円 |
| 警察官 | 約2,229万円 |
| 教育公務員 | 約2,262万円 |
ただし、地方公務員の退職金は、平均給与月額をもとに計算されることを念頭に置いてほしい。
以下の表をご覧いただくとわかるとおり、2022年までの8年間で地方公務員の平均給与月額は約1万円以上減少している。
つまり、年間で換算すると、地方公務員の平均給与が約12万円以上減少傾向にあり、退職金額が年々減っている原因の1つとなっているのだ。
地方公務員 平均給与月額
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地方公務員の退職金運用に関するポイント
地方公務員の退職金の現状や計算方法についてはご理解いただけただろうか。
では、実際に退職金を受け取るまでに、地方公務員が準備するべきことは何なのか。
また、受け取った後にはどう活用するべきだろうか。
ここからはこのような疑問を解決するために、「地方公務員の退職金運用に関するポイント」について解説する。
退職金を「増やすための対策」や、「税金と年金の関係」「賢い運用方法」について知ることができるので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
退職金を増やすための対策
退職金を増やすための対策として重要なのは「物価高」だ。
以下のグラフは、日本の消費者物価指数の推移を示している。
ご覧いただくとわかるとおり、日本の物価は1947年〜2023年に至るまで76年間上がり続けている。
実生活において「スーパーの食材や、日用品の値段が上がった」という身近なところでも、物価高を実感されている方も多いのではないだろうか。
物価高による退職金への影響として、現金や預貯金だけで保有すると価値が下がってしまうリスクがある。
そのため、退職金を増やすための対策として、物価高に飲み込まれない運用方法を検討するといい。
税金や年金との関係を考慮する
地方公務員は、退職金を受け取る前に税金と年金の関係を理解しておこう。
なぜなら、退職金は受け取り方によって、税額が異なるからだ。
一括で受け取ると、退職所得控除が適用され、税金を抑えられるメリットがある。
退職金を一括で受け取る場合の退職所得控除額
その一方で、年金として分割で退職金を受け取ると、一括で受け取るよりも合計金額が多くなる可能性がある。
しかし、年金としての受け取りは、毎年雑所得の対象となり、社会保険の負担が増すケースがあるため注意が必要だ。
勤続年数によって退職所得控除額が異なるので、あなたの場合どちらの受け取り方法がお得なのか、専門家に相談してみるといい。
退職金を活用した賢い運用方法
前述したとおり、物価高が続く現代において、いかに物価高に飲み込まれないような退職金の運用を行うかが重要となる。
以下のグラフは、毎月5万円を「利回り0.02％の定期預金」と、「利回り3％の投資信託」に積み立てた例を示している。
利回り0.02％と3％の比較
物価高に負けない利回りを目指すことで、退職金が目減りすることを回避できる可能性が期待できるのだ。
ただし、リスクとリターンは比例するため、退職金の活用は運用先のバランスを考慮しよう。
退職金に関する悩みはどこに相談するべきか
ここまで地方公務員の退職金制度の概要や退職金の計算方法・運用のポイントについて解説してきた。
退職金は、受け取った後にどう管理をしていくかが重要になる。
進行する物価高に負けないよう、退職金を運用して資産を増やす必要があるからだ。
ただ、実際に退職金を受け取ってから、どう運用すれば資産を増やせるのか、という悩みを持つ地方公務員の方も多いのではないだろうか。
そんな時は、退職金の専門家に相談してみるのも一つの悩み解決の手段となる。
特におすすめしたいのが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。IFAは、一人一人に最適な資産運用のプランを提案してくれる。
次の項目では「IFAに相談するメリット」や「IFAができること」について解説する。
一人一人に最適なアドバイスを提供
IFAに退職金運用について相談すると、金融や経済の正しい情報をもとにした、独自のアドバイスが受けられる。
上記の図は、退職金運用の「収益性」「流動性」「安全性」のバランスを示したものだ。
残念ながら、収益性、流動性、安全性を全て100％ずつ満たす運用方法はない。
なぜなら、世界や日本経済、金融市場などの動向が影響したり、運用先ごとに異なる特性があったり、価格変動リスクも兼ね備えているからだ。
IFAに地方公務員の退職金運用を相談すると、あなたのニーズに合ったバランスの良い運用方法についてアドバイスが受けられる。
退職金計画の立案から運用までサポート
自分や家族だけの視点で、退職金の計画を立てていないだろうか。
退職金は、あなたや家族が地方公務員として長年勤めてきた対価であるため、「疑問を抱えた状態」で使い道を決断するのは避けたほうがいい。
以下の表は、金融庁の調査結果を示している。
「経済や金融に関する正しい知識や判断力」のことを金融リテラシーという。
退職金をどのように使うのか考えるときに「正しい金融の知識や判断力」は不可欠となる。
しかし、金融庁の調査によると、正しい知識がある人は55.7％だけという残念な結果となっている。
そのため、退職金の使い道に悩んでいるときは、金融や経済に精通している「退職金の専門家」であるIFAに相談してみてはいかがだろうか。
IFAに相談することで得られる安心感
あなたは日常生活において困ったことが生じた場合、専門家の意見に耳を傾けようとしないだろうか。
たとえば、法律の専門家は弁護士、税務の専門家は税理士といった具合だ。
IFAは退職金運用の専門家で、金融や経済について正しい知識や情報を備えている。
退職金は人生を通してそう何度も受け取るものではないため、「退職金運用の初心者」は多い。
「自分に合った退職金の使い道がわからない」という方や、「知人に勧められている退職金の運用方法があるけれど、決断に悩んでいる」という方も、ぜひ一度IFAに相談したうえで検討してはいかがだろうか。
「退職金ナビ」は、あなたに合ったIFAを探して無料で相談できるマッチングサービスとなっている。
地方公務員の退職金の計算方法や、最適な退職金対策について相談できるので、ぜひ気軽に活用してみてはいかがだろうか。
まとめ
本記事では、地方公務員の退職金の基本情報や早見表を使った計算方法、最適な対策について紹介した。
地方公務員は勤務地や職種ごとに退職金が異なる。
受給前により具体的な退職金額を把握したい場合は、専門家に相談しながら確認するといいだろう。
また、退職金を受け取った後は、その後の生活のためにも適切な管理が必要となる。
このような受け取り後の資産管理までを一括で相談するなら、退職金の専門家であるIFAがおすすめだ。
IFAは、個人のニーズに沿った受け取り方法や退職金の税金や運用方法に関する対策についてアドバイスを提供してくれる。
金融や経済の専門家でもあるIFAに相談することで、退職金計画の立案から運用まできめ細やかなサポートをしてもらえるのだ。
そんなIFAの中から、自分に合った人を見つけるには「退職金ナビ」を活用するといい。
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